個人再生では裁判所に出頭して面談をする?弁護士費用や手続きの方法

 

個人再生をすると裁判所に行く必要があるの…?

これは個人再生を自分自身で行うか、弁護士に依頼するかで大きく異なります。

自分自身で個人再生をする場合、申立や書類の提出で何度も裁判所に行かなければなりません。

ですが、弁護士に依頼すると自ら裁判所に行く必要はなくなり、弁護士がすべて手続きをしてくれます

このページでは
・個人再生をするときの裁判所での流れ
についてご紹介します。

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個人再生を弁護士依頼すれば裁判所に行かなくていい

個人再生の裁判所について

個人再生の手続きについて

<個人再生とは>

借金問題を抱えている場合、個人再生によって解決しようと考えることがあります。
個人再生は借金を整理するための手続きである債務整理手続きの1種です。

具体的には、裁判所に申立をして借金の返済額を大きく減額してもらう手続きです。

個人再生の例

1500万円以下の借金がある場合
=最大5分の1の300万まで借金を減らしてもらうことができる

個人再生は、住宅ローン返済を抱えている場合にもとても便利な解決方法です。個人再生の住宅ローン特則(住宅資金特別条項)を利用すると、住宅ローンの支払は継続したまま他の借金だけを減額してもらえるので、大切なマイホームを守りながら借金の整理ができます。

このように個人再生はとても便利な借金問題解決方法なので、広く多重債務者などの借金問題を抱えた人に利用されています。

<弁護士依頼をすれば、裁判所に行く必要がない>

ただ、個人再生をする場合、裁判所への申立が必要になるので、裁判所へ行かなければならないのかが問題です。

債務者の中には、仕事をしている人もいますし、裁判所へ出頭すること自体が心理的な負担になるので、好ましくないと考えることが多いからです。

実際、個人再生と似た手続きである自己破産の場合、債務者は裁判所に行かないといけません
簡単な手続きである同時廃止でも、裁判所で免責審尋を受けて裁判官と面談しなければいけませんし、管財事件の場合には何度も債権者集会に出席しないといけなくなります。

個人再生の場合にも、これらと同じように裁判所に出頭をして、裁判官と面談したり意見を言ったりしないといけないのでしょうか?

個人再生の手続でどの段階になると裁判所へ行かされるのか?

個人再生で、債務者自身が裁判所に行くことがあるのでしょうか?

これについては、手続きを自分ですすめるかどうかによって回答が異なってきます。

    <弁護士に依頼しない場合>

    弁護士に手続を依頼せず、債務者が自分で個人再生をするなら、申立の際や資料の追加の際など、何度も裁判所に行かないといけません

    <弁護士に依頼する場合>

    個人再生はとても複雑で専門的な手続きなので、債務者が自分ですすめることは非常に困難です。
    そこで、ほとんどのケースでは弁護士や司法書士などの専門家に手続きを依頼します。
    依頼すると、債務者自身は裁判所に行く必要がなく、申立などの手続きはすべて弁護士が行ってくれます

また、個人再生では「個人再生委員」が選任されるケースがあります。

個人再生委員とは、個人再生の進行全般にかかわって、再生手続きを認めるかどうかなどについて裁判官に意見を言う職務につく人のことです。
すべての個人再生事件で選任されるわけではなく、裁判所によって運用が大きく異なります。

たとえば、東京地方裁判所では、基本的に全件、事件ごとの個人再生委員が選任されますが、大阪地方裁判所では、個人再生委員が選任される運用は行われていません。

全国的に見ると、個人再生委員が選任されない裁判所の方が多いようです。

    <個人再生委員が選任される場合>

    実際、裁判所へ出頭する必要はありませんが、個人再生委員と面談をする必要はあります
    個人再生の申立をすると、速やかに個人再生委員と面談をして、必要事項などの報告をしないといけませんが、個人再生委員は弁護士なので、それぞれの弁護士事務所に行くことになります。

個人再生委員との面談は、個人再生申立後すぐの段階です。
この面談結果を見て、個人再生委員がその事件について手続き開始決定を認めるかどうかの意見を作成し、裁判所に提出します。

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個人再生の手続において裁判所で必要な書類はない

個人再生で裁判所に持っていく必要書類

個人再生で裁判所へ行く際、準備すべきものは?

<個人再生委員との面談での必要書類>

個人再生では、債務者自身が裁判所に行く必要はありません
行く必要があるのは、個人再生委員の事務所です。

この場合、どのような書類が必要になるのか、ご説明します。

個人再生委員と面談する場合、手続を依頼している代理人弁護士も一緒に来て、同席してくれます。
基本的にすべての必要書類は代理人弁護士が用意してくれるので、債務者自身が用意すべき書類はありません

もし不安であれば身分証明書などを持っていっても良いですが、代理人弁護士がついている場合には、基本的に債務者本人の身分証明書の提示を求められることもないでしょう。
心配なら、面談前に個人再生の申立を依頼している弁護士に相談をして、面談に必要なものや心構えがないか、聞いておくと安心です。

<一般的なマナーを守ろう>

個人再生委員と面談をする場合、必要書類よりも時間を守ることなどの方が大切です

いったん決まった面談の日をドタキャンしたり、無断欠席したりすると、印象も悪くなる上、代理人弁護士にも個人再生委員の弁護士にも大変な迷惑をかけることになるので、絶対にしてはいけません。

個人再生委員は、個人再生手続き開始決定や、個人再生の最終的な再生計画案の認可不認可に関する決定をする重要な働きをする人です。その人の印象を悪くしてしまったら、後々の手続きで不利になる可能性もあるので、くれぐれもマナー違反の行為をすることのないよう、注意しましょう。

<弁護士に手続を依頼しない場合の必要書類>

個人再生手続きを弁護士に依頼した場合には債務者自身が裁判所に出頭する必要はありませんが、自分で手続きする場合には裁判所に出頭して、申立からすべての手続きをする必要があります

この場合には、たくさんの必要書類があります。

個人再生を自分で行う場合の必要書類

個人再生の申立書・陳述書
住民票や給与明細書、源泉徴収票、確定申告書などの収入資料、預貯金通帳や生命保険証書、解約返戻金証明書、不動産登記簿謄本、固定資産税評価証明書、不動産の査定書、車検証、車の査定書などの財産関係書類、債権調査票など…
債権者一覧表と財産目録、家計収支表も作成して提出する必要があります。

個人再生を弁護士に依頼しない場合、上記のような書類をすべて自分で用意して、裁判所に持っていかないといけないので、大変ですし、個人再生の必要書類は、ケースによっても異なるので、自分で判断して手続きすると間違ってしまうことも多いです。

このような問題があるので、個人再生はやはり弁護士に依頼すべきです。弁護士に依頼したら、必要書類の作成をしてくれますし、収集についてもアドバイスしてくれるので、スムーズにすすめられます
申立などの手続きも弁護士がしてくれるので、債務者が自分で裁判所に出頭して何らかの手続きをすることもありません。

過払い金の調査は個人再生とともに行われるの?

<個人再生でも過払い金請求できる>

個人再生をする場合でも、過払い金が発見されることがあります

過払い金とは、過去に消費者金融などとの間で利息制限法を超過した高利率で取引していた場合に、その支払過ぎた利息を取り戻すことができる手続きのことです。

過払い金請求は、任意整理の場合に行われるイメージが強いですが、個人再生の場合でも可能です。
そうすると、個人再生の場合の過払い金請求は、どの時点でどのように行われるのかと疑問に感じることがあるでしょう。個人再生の過払い金請求は、裁判所で行われるのでしょうか?

<個人再生で過払い金請求する方法>

個人再生の過払い金請求は裁判所では行われず、個人再生の申立前の債権調査の段階で行われます。

個人再生を弁護士に依頼すると、弁護士は各債権者に債権調査票を送って、契約当初から現在までの取引履歴の開示を求めます。
これに応じて、各債権者が取引履歴を開示してきますので、弁護士はその結果を利息制限法に引き直して計算します。

そうすると、その時点で過払い金が発生しているものなら、過払い金の存在と金額がわかります。

そこで、弁護士は個人再生の申立前に各債権者に対して過払い金請求書を送り、過払い金返還請求をします
回収方法は任意整理などの場合と同様であり、弁護士が債権者と交渉をして過払い金の返還金額と返還方法を定めて合意をして、その合意に従って支払を受けます。

この一連の手続きの中で、個人再生の裁判所は一切関与しません。
過払い金返還交渉が決裂して過払い金請求訴訟をすることもありますが、その場合でも、過払い金請求訴訟の裁判所と個人再生の裁判所は別になるので、やはり両者は無関係です。

<過払い金請求と個人再生の裁判所は無関係>

以上のように、個人再生で過払い金請求をする場合、裁判所で過払い金の調査が行われたり回収の手続きが行われたりすることはなく、両者は基本的に無関係な手続きになるので、覚えておきましょう。なお、回収した過払い金は、債務者の財産として計上されます

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裁判所での面談は約30分で終わる

裁判所に呼ばれる際、何を聞かれるのか不安がある

個人再生では、裁判所に出頭する必要はなく、裁判所で誰かから何かを聞かれることはありません。
ただ、個人再生委員の事務所で個人再生委員から質問を受けることはあります

そこで、個人再生委員の事務所では、誰にどのような質問をされるのか、確認しておきましょう。

まず、この場合質問をするのは個人再生委員です。
具体的には、裁判所から選任された普通の弁護士なので、さほど構える必要はありません。
立場を変えると、自分が依頼している弁護士も、別の事件では個人再生委員をしている可能性もあります。

個人再生委員と面談をする際に聞かれる内容は、主には借金の内容や借金した理由、時期などの借金に関することや、財産資産の内容や状況などの財産に関すること、今後の予定される収入や返済可能性などです。特別なことや難しいことを聞かれるわけではないので、基本的に、聞かれた内容に素直に答えていけば良いです。手間もかからず、時間的にもだいたい30分くらい終わります

個人再生で裁判所に行くと貸金業者と会うことになるの?

個人再生では、そもそも債務者が裁判所に出頭することはありません。
同じように、債権者が裁判所に来ることもありません。

よって、債権者と債務者が一緒に裁判所に出頭する機会もありません。

個人再生委員との面談が行われる場合でも、面談は個人再生委員と債務者(及びその申立代理人)の間で行われるので、債権者が関与することはありません。個人再生の手続きにおいて、債務者と債権者が顔を合わせる機会は基本的にないので、そのことを心配する必要はなく、安心して手続をすすめましょう。

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個人再生でかかる弁護士費用と裁判所での面談について

個人再生では、債務者が裁判所に出頭することはありません。
また、面談する際にお金を持っていくこと必要はありません

ただ、個人再生委員が選任される場合、個人再生委員への報酬が必要になります。
その金額は、弁護士に個人再生の手続を依頼している場合には15万円、債務者が自分で手続きしている場合には25万円になります。
支払方法については、「予納金」という形で分割払いする方法にて支払います。個人再生委員が選任されない場合、これらの予納金(報酬)は不要です。

以上のように、個人再生の場合、基本的に裁判所への出頭は不要であり、必要なのは個人再生委員が選任された場合の個人再生委員との面談のみです。弁護士に個人再生を依頼していれば特に必要な書類もありませんし、面談自体も簡単に終わります。さほど構える必要はないので、代理人弁護士に相談しながら安心して個人再生手続きをすすめましょう。

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