借金の督促電話の無視はNG。お金がなくても督促を止める方法とは

 

借金の督促状が届いたり、督促電話が来たらどのように対処すればいいのでしょうか。
お金がなかった場合、督促を止めるにはどうすればいいのでしょうか。
ここでは
「借金の督促を止める方法」
「督促を無視するとどうなってしまうのか」
「違法な督促行為」
について解説していきます。

借金の督促は弁護士に債務整理を依頼すると止まる。

借金の督促を無視すると、最悪の場合、裁判になることもあります。

しかし、返せない借金を整理して減額する任意整理という手続きをすれば、督促電話を含む一切の督促が止まります。
ここでは、借金の督促が来た人の無料相談を受け付けている弁護士事務所を紹介しています。

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督促電話が止まる!督促に悩んでいる方は弁護士依頼がおすすめ

債務整理をすれば、督促電話が止まる!

債務整理のメリットの1つとして、債権者からの督促電話が止まり、債権者への支払いもストップするということがあげられます。

弁護士に債務整理手続きを依頼すると、債権者は債務者に直接連絡をすることができなくなるので、債権者からの督促が止まるのです。

また、債務整理の手続きが開始すると、各債権者の債権額を確定させなければならないので、債権者への支払いもストップします。

債務整理の中でも、任意整理をすると督促がストップすること以外に次のメリットがあります。

  1. 借金の減額が可能
  2. 将来利息をカットできる
  3. 返済期間を延ばすことができる
  4. 月々の返済額を減らせる

これらによって、苦しかった借金返済が何とか継続できるようになって、完済可能となるケースはかなり多いです。

しかし、デメリットもあるので気をつけなくてはいけません。
デメリットは以下の1つのみです。

  1. ブラックリスト入りして新たにローンを組んだり、クレジットカードを作れなくなる

実際に債務整理を経験した人にインタビューをすると、確かにデメリットもあるけれど、督促と返済がとまることからくる精神的メリットの方が大きかったので、早く債務整理をしたほうが良かったとの声が非常に多いです

弁護士から送る書類が貸金業者に届いたタイミングで、全ての督促が止まる

債権者から債務者に対する督促が止まるタイミングは、弁護士や司法書士などが受任通知を送り、これが債権者に送達された段階です。

早ければ、債務整理を依頼して即日にストップします。

弁護士や司法書士が受任通知を郵送した場合には、その郵便が到着したときから督促が止まり、FAX送信した場合には、そのFAXが債権者に届いた段階です。

ただし、大きな消費者金融会社などの場合、部署がいろいろと分かれていて、手紙を受け取る部署から、督促をかける部署に対する連絡がスムーズにできないことがあります。

この場合には、弁護士が受任通知を送っても即日には督促がストップせず、1日~2日くらいは督促が来ることもあります。

債務整理を依頼するなら、弁護士が圧倒的に和解交渉に強い

借金の滞納をやめるために債務整理をする場合、できれば司法書士よりも弁護士に依頼するほうがおすすめです。

それは、弁護士のほうが経験も多く、交渉力がある場合が多いからです。

これに対して、司法書士はもともとは不動産登記の専門家であり、債務整理の交渉については特に専門業務ではありませんでした。
司法書士が債務整理に介入するようになったのは、平成14年の司法書士法改正以後なのです。

また、現在であってもすべての司法書士が債務整理を取り扱っているわけではなく、債務整理業務ができるのは、司法書士のなかでも研修を受けて認定を受けた「認定司法書士」のみです。

このような理由で、弁護士のほうが歴史的にもスキル的にも、交渉力をはじめとした債務整理手続きに長けていることが多いのです。

さらに、弁護士には取り扱い金額に制限はありませんが、司法書士は140万円を超える事件を取り扱うことができないという金額の制限があります

よって、任意整理をするときに1社からの借入金額が140万円を超えている場合、司法書士にはその業者との交渉をそもそも依頼できないことになります。

(※この点、交渉によって減額できた金額が140万円以下であれば受任できると言って受任している司法書士もいますが、それは違法ではないかという問題もあります)

  • 法律の専門家である弁護士に依頼する方が安心して任せられそうですね!

  • 司法書士にできることは法律によって制限されているので、制限がなく、経験豊かな弁護士に依頼することをオススメします!

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督促を無視しなければ、勤務先に督促電話が来ることはない

借金の返済が遅れると、債権者から督促電話やハガキなどで督促が行われます。このような督促を無視していると、自宅に電話がかかってくることはあります。

しかし、債権者からの督促電話を無視していても、勤務先の会社にまで電話がかかってくることはまずありません

法律で明確に「債権者は正当な理由なく債務者の勤務先に電話をしたり訪問してはいけない」と禁止されているからです(貸金業法21条1項3号)。

ただし、債務者が行方不明や音信不通などで、どうしても勤務先でないと連絡がつかないなどの特殊な事情があれば、勤務先に連絡が来るケースもあります。

話をまとめると、借金を滞納していても「勤務先に連絡が来るかも知れない」ということを過剰に心配する必要はありません。

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貸金業者からの督促電話に自力で対応するのは難しい

金利の高い消費者金融ほど、督促がしつこい

大手の消費者金融などよりは、中小の街金のほうが取り立てが厳しいです。

中小の街金は審査が緩い場合が多いので、回収のリスクが高くなります。そのリスク分は、取り立てを厳しくして回収率を上げることによって対応しなければなりません。

また、債権回収業者も、取り立ては厳しいことが多いです。

債権回収業者が相手にする債務者は、基本的に借金返済を滞納している人になるので、通常の取り立て方法ではなかなか回収が困難なので、取り立てが厳しくなります。

なお、闇金はこれらの問題とはまったく異なります。

闇金はそもそも違法組織であり、貸金業法など完全に無視しているので全く取り立て規制を守りません。
夜中でも、勤務先でも平気で電話をかけてきますし、訪問や貼り紙などによる嫌がらせも平気でします。

督促電話に出てしまった場合は、いつ返済できるかを説明しよう

返済日までに支払いができない場合であっても、業者との話し合いで交渉できる可能性はあります。

ただし、それは近いうちに延滞金を返済できることが前提となります。

もし近いうちに延滞金を返済できる見込みがある場合には、督促電話がかかってきたときに債権者に対して、支払いについての相談をしましょう。

その場合には、まずは支払いの意思があることを示します。
そして、いつであれば支払いができるのかについて、その理由も含めてきちんと説明することです。

例えばその月の5日が来たら給料日なので、延滞分を全額支払えるのであれば、その旨を説明をし、5日まで待ってもらえるように頼んでみましょう。

30日くらいまでの延滞であれば、債権者は交渉に応じてくれることが多いです。

  • ただし、これよりも滞納期間が長くなってしまうと、電話で返済を待ってほしいと言っても話し合いは難しくなりますし、そもそも滞納している本人が交渉することは極めて難しいです。

  • なるほど。
    その場合にはどうしたらいいんでしょうか?

  • その場合は、弁護士に債務整理を依頼して、金融機関と交渉をしてもらう必要が生じてきます。まずは無料で相談してみて、実際に依頼をするかどうか決めるのがオススメですよ。

    弁護士に無料で相談してみる

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督促電話は無視厳禁!最悪の場合裁判になることも

督促電話を無視するとこんな流れになってしまう

債権者からの督促電話を無視すると最悪、裁判になってしまいます。督促電話を無視してから裁判になるまでの流れは以下の通りです。

  1. 督促電話を無視する
  2. 債権者から一括返済を求める「一括請求書」が送られてくる
  3. 「一括請求書」を無視すると裁判所から「督促状」が送られてくる
  4. 裁判所からの「督促状」を無視すると勝手に裁判で判決がおりる
  5. 強制執行として財産(預貯金や生命保険、給料など)が勝手に差し押さえられる

いかがでしょうか?
これはずっと督促を無視した最悪のケースですが、裁判にまで発展し、財産を差し押さえられてしまいます

差し押さえをされると債務者はまともに生活をすることが難しくなってしまいます。

  • 強制執行が行われたら、どう生活していけばいいのでしょう…

  • 正直、強制執行が行われたらそこから立て直すのは難しいです。
    なので、まずは強制執行が行われる前に弁護士に返済が困難であることを相談して、督促への対処方法を聞くか、督促自体を止めるべく任意整理の相談をしましょう

  • 督促自体を止められるんですか?

  • 弁護士に任意整理を依頼すると、その時点から督促をしてはいけないと法律で明確に決めらているのです。
    これから詳しく説明して行きます。

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貸金業者の違法な8つの取り立て行為と違法にあたるかもしれない1つの行為

貸金業者の違法な8つの取り立て行為

法律によって禁止されている取り立て行為が8つあります。

これらが行われていないかチェックして、行われていた場合は、警察や金融庁に通報して対処してもらいましょう。

禁止されている取り立て行為
1.20:00~9:00の夜間の取り立て ・夜9時に電話やFAX、自宅訪問などをして返済するよう伝える
2.自宅や勤務先以外の場所での取り立て行為 ・親の家に取り立てに行く
3.第三者に代理で返済させたり、別会社から借り入れするよう伝える ・「お父さんの借金は子供の君が払え」と伝える
・「他社から借りて支払え」と伝える
4.債務者の借入れ,私生活をみだりに公開すること ・「借金300万返せ」と書いた張り紙をする
5.第三者が協力を拒絶してるのに協力させること ・教えないと伝えてるのに息子の連絡先を聞く
・隣人が拒否しているのに情報を引き出そうとする
6.退去を求めても自宅や勤務先から退去しない ・「うちから出て行け」と言っても無視される
7.弁護士に債務整理を依頼した後の取り立て行為 ・任意整理の依頼後に電話で返済を要求する
8.上記の禁止行為をすると脅迫すること ・「お母さんから支払ってもらうよ」と脅迫
・「親の家に取り立てに行っちゃうよ」と脅迫

違法行為に入るかもしれない”督促電話の回数”

督促電話の回数については、明確に何回という基準はないものの、貸金業法の改正に伴い、貸金業者の取り立てに関して制限が設けられるようになりました。

一日に何度も何度も督促の電話を掛け、私生活を困惑させることは禁止されています

日本貸金業協会では自主規制の規則を設け、加盟する金融機関に守るよう促しています。以下引用

(5)反復継続した取立て行為を行うこと。

例示として、以下が挙げられる。

イ 電話を用いた債務者等への連絡を、1 日に 4 回以上行うこと。

ロ 電子メールや文書を用いた連絡を、前回送付または送信から 3 日以内
に行うこと。

(出典:貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則)

つまり、督促電話は1日3回までに自粛しているということです。また、メールやはがきなどによる督促も、受け取ってから3日以内に再びくることは考えにくいです。

1社からこれら以上の督促を受けた場合、法律に違反している可能性があります。

なので、違法となる取り立て行為が6つ、違法となるかもしれない取り立て行為が1つあると考えていればよいです。

以上のような違法な取り立てがあった場合には、警察や監督官庁(金融庁)に通報しましょう。恐喝罪や強要罪、不退去罪や住居侵入罪、脅迫罪などが成立する可能性があります。

また、貸金業法違反の行為があれば金融庁などの監督官庁から当該貸金業者に対して業務停止などの行政処分をとってくれる可能性があります。

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【まとめ】借金の督促電話がきたら/督促状が届いたら

この記事に書いてあることを簡単にまとめます。
※借金を滞納してしまって督促状が来たなら、債務整理の手続きをしましょう。

  1. 「債務整理手続き中は督促をしてはいけない」と法律で決められている
  2. 督促を無視しない限り、勤務先に督促電話はかかってこない
  3. 督促を無視すると裁判や差し押さえに
  4. 1日に4回以上の督促電話は法律違反

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