よくドラマで見る、借金の取り立ての電話は法律に違反する?

 

借金返済が苦しくなって滞納すると、借入先から督促の電話がかかってきます。このとき、テレビドラマで見かけるように、怖い人が脅し文句を言ってきたり時間帯もかまわず頻回に電話をかけてきたりするのでしょうか?また、督促電話への対応は気が重いので無視してしまいたい気持ちになりますが、対応をしないとどのような問題が起こるのかが心配です。正しい対処方法を知っておかないと、財産の差押えをされてしまうおそれなどもあります。
そこで今回は、借金返済が出来ない場合の督促電話に債務整理で対応する方法について解説します。

・原則、消費者金融からの借金の督促の電話などが会社へいくことはない。
・借入先の業者から督促の電話を無視し続けると「正当な理由」として認められ、職場に催促の電話がくること。
債務整理をすればすぐに借金の催促の電話を止めることができる。

「278万円の借金をゼロにした事例があります」

まずは無料相談でお悩みをお聞かせください!

弁護士の画像
メールの画像

弁護士法人
サルート
法律事務所

電話番号の画像

借金の督促電話を無視するとどうなる?

消費者金融会社やクレジットカード会社などからたくさん借金してしまって首が回らなくなると、どうしても返済ができないケースが出てきます。返済ができないと、借入先から返済を督促する電話がかかってきますが、この督促電話にはどのように対応するのが良いのでしょうか?電話に出るのがおっくうなので無視していると何か問題が発生することがあるのか知っておかないと不安です。
以下で、具体的に見てみましょう。

気が重くても、督促の電話には対応しよう

督促電話は無視しない

お金が足りなくて、ついついその月の支払ができないことがあります。すると、返済日を過ぎたらすぐに借入先の消費者金融やクレジットカード会社などから電話がかかってきます。

督促電話がかかってくるタイミングは、入金予定日の翌日であることが多いです。遅くても滞納後1週間以内にはかかってくるでしょう。

このとき、かかってくる電話は、借入の際に消費者金融などに登録していた電話番号です。携帯電話を登録していれば携帯電話にかかってきますし、自宅の固定電話を登録していれば自宅の電話にかかってきます。

督促の電話がかかってきた場合、電話に出ても「返済ができなくてすみません」と謝るしかありません。とても気が重いものです。そこで、電話に出ないで無視してしまうことが多いです。

ところが、このように督促の電話を無視すると、後で説明するように大変なことになってしまいます。電話がかかってきたら、すぐに出て対応をする必要があります。

もし仕事中などで、電話がかかってきたタイミングで出られなかった場合には、後に折り返し電話をしましょう。

督促電話で話す内容

電話に出たり、折り返し電話をすると、相手業者からは「入金がないけれど、どうなっていますか?」と聞かれます。これに対しては、まずはきちんと謝罪をしましょう。このとき、落ち着いて対処することが必要で、感情的になってはいけません。興奮しても何も解決できないからです。

そして、支払についての話をしましょう。今後支払える見込みがあるなら、いつまでにいくら支払えるのかということを具体的に提案して伝えましょう。すると、借入先はその内容に関して、承諾するかどうかを答えてきます。

支払方法について合意ができたら、その内容に従って支払をすれば問題は解決できます。

もしどうしても支払ができないなら、電話では解決できないので、後にご紹介するように債務整理をする必要があります。

督促電話では、借入先からいつまでに支払ができるのかについて聞かれますが、それ以外にも「利息だけでも支払ができないか」と聞かれることもあります。

この場合、利息だけを支払って元本の返済をしばらく待ってもらえることもあるので、当面利息だけの支払いをして状況を見たい場合には、その方向で話し合いをしても良いでしょう。

督促電話では一括請求されない

借金の返済を滞納すると、借入先から借金の一括請求書が送られてくることが知られていますが、督促電話でも一括請求をされたり遅延損害金を要求されることがあるのかという問題があります。

この点、督促電話の段階では、借金の遅延損害金を請求されたり一括返済を請求されることは通常ありません。

借金を数日間滞納しても遅延損害金はたいした金額にはなりませんし、借金の一括払いをしなければならない状態(期限の利益喪失)にもならないからです。

督促電話がかかってくる段階では、とりあえず滞納している数千円~数万円を返済すれば問題が解決できることが多いです。

督促の電話を無視すると、裁判や差し押さえになることも

督促電話を無視すると一括請求書が届く

借金返済を滞納して借入先から督促電話がかかってきても、きちんと対応をして支払方法の話し合いができれば問題はさほど大きくならずにすみます。

これに対して督促電話を無視してしまうと、いろいろな問題が発生します。

この場合、まずは借入先から借金の督促状が届きます。最初は、滞納している金額の支払いをしてくださいというお知らせのハガキ程度なので、督促電話と大して変わらない内容です。
これが届いた段階でこちらからきちんと連絡を入れて支払をすれば、問題は解決できます。

これに対して、電話やハガキを無視して数ヶ月経つと問題は大きくなります。

この場合、借入先から借金の一括請求書が届いてしまいます。
この一括請求書のことを、「督促状」と言ったりもします。

一括請求書には、そのときの借金残金の一括請求を求める内容と、それに対する遅延損害金の支払いを請求するという内容が記載されています。また、「~までに入金をするように。支払がない場合には裁判を起こして強制執行をします。給料や預貯金などを差し押さえることもあります」などと記載されていることも多いです。

このようなことを言われても、通常は一括返済など到底できないことが普通です。そこでどうしても一括請求書も無視してしまうことになります。

裁判を起こされる

督促状(一括請求書)を無視すると、借入先は本当に裁判を起こしてきます。裁判が起こると、裁判所から訴状などの書類が送られてきます。この裁判所からの訴状などの書類のことを、俗に「裁判所からの督促状」と言ったりもします。

訴状などの書類にも、やはり借金残金の一括請求と遅延損害金の請求をする内容が記載されています。これに足して訴訟費用(裁判にかかる印紙代)を負担する請求も書かれていますし、請求原因として借金の内容や現在までの滞納の経過などの事実も記載されています。

契約書のコピーや取引履歴などが添付されていることもあります。

この裁判所からの督促状を無視していると、裁判で判決が出てしまいます。判決が出ると、債権者は判決にもとづいて債務者の給料や預貯金などの財産を差し押さえてしまいます。

注意!支払督促申立書の場合

裁判所から届いた書類が訴状ではなく支払督促申立書であった場合には、さらに注意する必要があります。この場合、支払督促申立書が届いてから2週間以内に異議申し立てをしないと、借入先からすぐに財産を差し押さえられてしまいます。

よって、裁判所から届いた書類に「支払督促申立書」という表題がついている場合には、すぐに「異議申立書」という書類を作成して裁判所に提出しましょう。これを提出しておくと、手続きは通常の裁判に移行するのですぐに差し押さえを受けることは避けられます。

差押の対象になる財産は?

借入先から財産の差押を受ける場合、具体的にはどのような財産が差し押さえの対象になるのかについて説明します。

この場合、差し押さえられるのは債務者の名義のすべての財産です。たとえば債務者名義の預貯金があったり生命保険に加入している場合や自宅などの不動産がある場合には、すべて差し押さえの対象になります。

銀行預金が差し押さえられたら、強制解約されて預金が債権者に支払われてしまいます。
生命保険が差し押さえられた場合も、やはり強制解約されて解約返戻金が債権者に支払われるので、生命保険はなくなってしまいます。

子どものための学資保険でも、親名義(債務者名義)で契約していたら、それは差し押さえの対象になります。
せっかく購入した家も差し押さえによってなくなってしまうおそれもあります。

さらに生活に直結するのが給料差し押さえです。

会社などに勤務している場合には、手取り額の4分の1の金額が差し押さえによって毎月とられることになります。ボーナスも差し押さえの対象になります。

  • このように、借金滞納を放置していると、大切な財産が取り立てられて、まともに生活していくことが困難になってしまいます。

  • 借金を滞納して、財産を差し押さえられないように要注意ですね。

  • 借金の返済が出来ない場合には、督促電話を放置せずに当初からきちんと対応をすることが重要なのです。

「278万円の借金をゼロにした事例があります」

まずは無料相談でお悩みをお聞かせください!

弁護士の画像
メールの画像

弁護士法人
サルート
法律事務所

「正当な理由なく」借金の滞納で督促の電話をするのは「違法行為」となる

借金返済をすると借入先から督促電話がかかってきますが、どのような時間帯にかかってくるのでしょうか?また、勤務先や実家や親戚などの家にも督促電話がかかってくるのかが心配です。

そこで、以下では督促電話が具体的にいつどのような方法でかかってくるのかについて解説します。

貸金業法によって違法な取り立て行為は禁止される

借金返済を滞納すると債権者から督促電話がかかってきますが、このときかかってくる電話は、主に自宅の固定電話か債務者本人の携帯電話です。

どちらにかかってくるかは、当初の借入の際にどの電話番号を登録したかによります。

当初契約時自分の携帯電話番号を伝えていればその番号にかかってきますし、自宅の固定電話の番号を申告していればそちらの電話にかかってきます。

貸金業法による取り立て方法の規制

督促電話がかかってくる時間帯については、法律で規制されています。

貸金業者が借金の取り立てをする方法は、貸金業法という法律に厳しい規定があります(貸金業法21条1項)。

貸金業者があまりに過酷な取り立てをすると、債務者が精神的や経済的に追い込まれて生活ができなくなったり、自殺したり再生不能になってしまったりします。

このことによって生活保護受給者などが増えて、結局社会のためにならない結果になります。

そこで、貸金業法では借金の取り立て方法について規制をして、貸金業者があまりに過酷な取り立てをして債務者を追い込みすぎないようにしているのです。

では、実際に督促電話がかかってくる時間帯はいつくらいになるのでしょうか?

これについては午前8時から午後9時までの時間です。午後9時から午前8時までの夜間の時間帯には、督促電話をかけることが基本的に禁じられています。

深夜に督促電話がかかってくることはないので、不眠状態になって精神的に追い込まれるなどのおそれもありません。

また、勤務先に電話がかかってくることもまずありません。先ほども説明したように、督促電話は通常自分の携帯電話か自宅の固定電話にかかってきます。

貸金業法でも、「正当な理由なく債務者の勤務先や債務者の住居以外の場所に電話したり訪問して取立をしてはいけない」ことが定められています。
よって、借金を滞納しても、勤務先や実家、親戚などの自宅にまで電話がかかってくることはありませんし、勤務先や実家などに業者が押しかけてくることもありません。

また、業者が家族などの借金返済義務のない人に対して、代わりに借金返済を求めることも禁止されています。
たとえ自宅に借金取りがやってきたとしても、債務者自身が「帰ってほしい」と言えば、すぐに帰らないと違法になります。

違法な取り立ての例

具体的には、以下のようなケースで債権者の取り立てが違法になる可能性があります。

たとえば、夜11時に債務者の自宅や携帯電話に督促電話をかけると違法です。

また、1日に4回以上など、頻繁に督促電話をかけ続ける行為も違法になる可能性があります。さらに、債務者と連絡がとれる状態であるにもかかわらず勤務先に電話をかけてきたり、実家にやってきて「息子さんの代わりに借金返済をしてほしい」などと告げることも違法です。
「金返せ」などの嫌がらせの貼り紙をすることも違法になります。

正当な理由があれば勤務先への電話がかかってくる?

ただし、貸金業法では、「正当な理由」があれば、勤務先や実家などの債務者以外の人の家に電話をかけたり訪問することを認めています。
この「正当な理由」とはいったいどのようなものなのでしょうか?

これについては、その連絡方法以外では債務者と連絡がとりようがないケースであると考えられます。

たとえば、携帯電話の番号を解約してしまってまったく音信不通となり、勤務先の電話番号や住所しかわからない場合や、実家の連絡先しかわからなくなってしまったようなケースでは、勤務先や実家に連絡が来ることもあります。

たびかさなる督促電話をすべて無視している場合にも、その携帯電話ではつながらないので「正当な理由」が認められ、勤務先に電話がかかってくる可能性もあります。

特に携帯電話番号を変えて引っ越しなどをして夜逃げしてしまったら、債権者からしてみると勤務先に連絡するしか方法がなくなります。このような場合には、勤務先に連絡が来る可能性が高くなると考えた方が良いでしょう。

よって、勤務先などに連絡が来てほしくないのであればやはり督促電話にきちんと自分で対処する必要があります。

違法な取り立てがあった場合の対処法

貸金業法に規制があるとはいっても、消費者金融やクレジットカード会社が、貸金業法に違反した態様で取り立てをしてくることがないとは言えません。

たとえば、深夜の時間帯に電話をかけてきたり、頻繁に電話をかけ続けたり、理由なく勤務先に連絡が来るケースなども考えられます。家族などの義務のない人に対して、しつように「代わりに借金を払ってください」と言ってくることもありえます。
このような場合には、貸金業法違反になりますので、まずは金融庁に対して訴えることが可能です。

これによって実際に貸金業法違反の取り立て行為があったことが明らかになれば、金融庁からその貸金業者に対して行政処分が行われます。
具体的には、業務停止になったり貸金業登録を取り消されることなどがあります。

また、悪質な場合には刑事罰を与えてもらうこともできます。たとえば、取り立て方法によっては脅迫罪や恐喝罪が成立することもあり得ます。
この場合には、警察に行って被害届を出したり刑事告訴をすることを検討すると良いでしょう。

業者によって、取り立て方法に違いはあるのか?

督促電話のかかり方に関して、貸金業者による違いがあるかどうかも知っておくと役立ちます。

たとえば、消費者金融でも大手と中小がありますし、クレジットカード会社などもあります。
この点、大手の消費者金融やクレジットカード会社よりも、中小の消費者金融の方が取り立てが厳しいことが多いです。

これは、中小の消費者金融の方が、信用状態の悪い人にも貸付をしていることが多いからです。

収入も多くきちんと返済をするような上顧客は、どこでも借入ができるので大手の消費者金融や名の通ったクレジットカード会社から借金をします。わざわざ正体がわからない中小の消費者金融を利用する事はありません。

中小の消費者金融を利用する人は、どうしても信用状態が悪く大手では借金出来ない人などになります。このように、中小の消費者金融は、貸付の際にリスクをとっているので、その分取り立てを厳しくすることでバランスをとっているのです。

  • よって、いろいろある貸金業者の中でも中小の街金と言われる消費者金融の取り立てがもっとも厳しくなりがちです。

  • 中小の消費者金融には要注意ですね。

  • ただし、個々の会社によっては、大手消費者金融やクレジットカード会社、信販会社であっても取り立てが厳しい場合もあるので、注意が必要です。

「278万円の借金をゼロにした事例があります」

まずは無料相談でお悩みをお聞かせください!

弁護士の画像
メールの画像

弁護士法人
サルート
法律事務所

電話番号の画像

注意書き