債務整理のデメリットとは？終わらない借金生活から脱出する方法

債務整理とは、借金を整理する「3つ」の手続きの総称
～任意整理・個人再生・自己破産～

「債務整理ってなに？今の借金がどうにかなるの？」

債務整理手続きには、任意整理、個人再生、自己破産の3種類があります（※裁判所が債権者と債務者の話し合いを仲裁し、返済方法などについて合意が成立するように働きかける、特定調停を含めて「4つ」と説明する場合もあり）。

任意整理

貸金業者と弁護士・司法書士の交渉によって、利息をカットして月々の返済額を見直す。裁判所を介さないことなどから、リスクやデメリットが少なく、最も利用者が多い。

個人再生

裁判所を通して、借金を5分の1程度に圧縮（減額）し、3～5年で完済する手続き。継続した収入を得ていることが条件。

自己破産

裁判所に借金の返済ができないことを伝えることで、税金以外の返済を全額免除してもらう手続き。借金はなくなるが、家や車などの財産は失ってしまう。

任意整理は裁判所を通さずに行える負担の軽い手続きなのに対し、自己破産は自分の財産がなくなってしまう負担の重い手続きです。

借金問題に強い事務所の詳細を見てみる

債務整理を決断すべき基準は「借金額が収入の3分の1以上」

「早く借金生活から逃れたい..けど債務整理するほどなのかわからない」

そんなあなたのために、弁護士・司法書士に債務整理をすべき基準について聞いてみました。

借金問題は放置すると取り返しのつかないことになります。

どんなに小さなお悩みでも構いません。

苦しくなる前に、まずは今の返済状況を弁護士・司法書士事務所にお話ししてみることをおすすめします。

債務整理の選び方
～自分に合った借金問題の解決方法を診断～

弁護士や司法書士に相談する前に、自分にはどの手続きが合っているのか診断しましょう。

上記の診断はあくまで大まかな目安で、具体的にどのように進めていくのがベストか、一人一人に合った対応が必要です。「どんな手続きができますか」ということだけでも弁護士・司法書士事務所に聞いてみることをおすすめします。

自分に合う解決法を相談してみる

債務整理をする人のほとんどが任意整理を選ぶって本当？

3種類の債務整理の手続きについて紹介しましたが、実は債務整理をする人のほとんどは「任意整理」で借金問題を解決しています。

債務整理の利用者人数（平成27年）

任意整理	不明(推定200万人以上)
個人再生	7,798人
自己破産	64,081人

出典：裁判所司法統計より
※自己破産は個人の利用件数で法人は含まれていません

任意整理は弁護士・司法書士から裁判所を通さないため、統計的なデータが存在しません。(債権者と弁護士・司法書士間のみで完結するため) 正確なデータはありませんが、裁判所を通さない+デメリットが少ないことから、任意整理の利用者が多いのは明らかです

では実際に債務整理を経験したことのある人から、どのような声が上がっているのでしょうか？

債務整理の経験者が語る借金返済までの経験談

「自分以外に借金で苦しんでいる人ってどうしてるの？」

任意整理をした人の経験談

個人再生をした人の経験談

自己破産をした人の経験談

将来利息や未払い利息をカットできるのが任意整理

任意整理は、「ちょっとずつコツコツ返済できる」ようにする手続きです。

任意整理は債務整理の中でもデメリットが少なく一番利用者が多い方法です。

任意整理のメリット・デメリットについて解説

「借金が減るのはわかるけど、デメリットもあるのでは...」

もちろん債務整理にはデメリットはつきものです。これからは各手続き(任意整理・個人再生・自己破産)のメリット・デメリットについて解説します。

任意整理のメリット・デメリット

任意整理は債務整理の中でもデメリットが少なく、一番利用者が多い方法です。
手続きにかかる期間は1～3ヶ月で、債務整理の中で最も短くかかる費用も弁護士・司法書士費用のみです。任意整理は特に自分の車や家などの財産差し押さえられることなく、手続きできます。

任意整理について相談する

任意整理の流れ

1. 相談・面談

   まずは弁護士・司法書士にメールや電話で相談するところから始まります。相談内容を受けて、細かい債務状況などを弁護士・司法書士が把握するために事務所で面談を行います。

2. 任意整理の依頼

   面談で、任意整理が可能と判断されれば、弁護士・司法書士に着手金を支払うことで任意整理の手続きが始まります。

3. 債権者に受任通知を送付

   正式に依頼の契約が成立すると、弁護士・司法書士から債権者（貸金業者など）に対して「受任通知」が送られます。受任通知は任意整理の手続きが開始されたことを意味します。

   この受任通知を受け取った債権者は、それ以降は債務者個人に対して取り立てを行うことができなくなります。

4. 利息制限法に基づく引き直し計算

   次に、借金額を確定させます。

   そのために、まずは弁護士・司法書士が債務者である依頼者からヒアリングをしつつ、債権者に対して取引履歴の開示請求をして、全ての借金の借入履歴を収集します。

   そして、利息制限法に基づく金利の引き直し計算（※）を行います。これによって、高い金利で払い過ぎていた場合には、借金額が減る可能性があります。この段階で、借金総額が確定します。

   ※過払い金請求のところを要チェック

5. 返済計画を立てる

   確定した借金総額に対し、現在の収入などを考えたうえで返済計画を立てます。

   借金額が多過ぎる、または月々の返済可能額が少なすぎる場合は、個人再生や自己破産を考える必要もあります。

   3～5年で支払える見込みがあれば、分割支払いによる和解案を作成します。

6. 債権者との交渉と合意

   和解案が作成できたら、債権者との交渉を開始します。

   月々の返済金額や返済期間についての細かな交渉は、弁護士・司法書士が行ってくれます。弁護士・司法書士に依頼をすれば債務者（依頼者）は何もする必要がなく、進捗の報告の電話が1～2回程度くるだけで済みます。

7. 返済の開始

   交渉の結果、合意ができれば和解契約書を作成し、弁護士・司法書士と貸金業者の間で調印をします。その後、和解の内容に基づいて、無理のない分割払いで返済を始めます。

任意整理は一日でも早い方がいい

借金の返済で毎月の生活が苦しいという方は、一日でも早く任意整理をすることで月々の生活が今より楽になります。返済が苦しい生活をズルズルと続けていると、自己破産をする以外にない状況にまで陥ってしまいます。任意整理は、他の手続きと比べて手続きの負担や手間も少ないので、まずは弁護士・司法書士に相談だけでもしてみることをお勧めします。

借金を5分の1程度に圧縮できるのが個人再生

個人再生とは、3～5年間で返済できる程度に借金を大幅圧縮(5分の1程度)する手続きです。個人再生は、利息だけでなく借り入れの残高自体を減らすので任意整理よりも、さらに返済が苦しい人向けといえます。

個人再生のメリット・デメリット

自己破産とは異なり、一定の条件を満たせば自宅や車などの財産を守ることが可能です。また、個人再生は借金を大幅に減額する代わりに3年間で完済するのが原則とされているので、継続的な収入があることが必要です。そのため、アルバイトやパートの人であれば個人再生をすることが可能な反面、失業中や無職の人はできません。

また、個人再生は、債務者本人のみの返済が免除されるので連帯保証人には督促がいく場合があるので注意しましょう。

個人再生について相談する

全ての借金を帳消しにできるのが自己破産

自己破産は、「究極の人生リセットスイッチ」といえます。財産などを失う代わりに、全ての債務の支払いが免除されます。

自己破産のメリット・デメリット

自己破産は全ての債務を免除されるので、収入がない無職の方でも可能です。また、個人再生と同じく保証人には債権者からの督促が行われるので注意しましょう。

自己破産について相談する

債務整理には「過払い金請求」という方法もある

過払い金と過払い金請求とは？

過払い金とは、過去（平成20年以前）に消費者金融やクレジットカード会社（貸金業者）のキャッシング取引などで高利率による返済をしていた場合に発生する、払い過ぎた利息のことです。

この利息制限法以上出資法未満の高利率のことを「グレーゾーン金利」と言い、支払っていた利息のうち、このグレーゾーン部分を「過払い金」、支払っていたグレーゾーン金利の返還請求を「過払い金請求（過払い金返還請求）」と呼びます。

過払い金の詳細はこちら

過払い金計算機

ここでは、過払い金額がわかる簡単な計算機（無料診断チェッカー）を用意しました。

自分の借入金額や金利など、必要情報を入力すると、おおよその過払い金額がわかります。

それぞれの手続きの特徴
～借金額はどれくらい減るの？手続き期間の長さは？家族にバレない？～

ここまで、債務整理の各手続きについて解説をしました。おさらいも兼ねて3つの手続きを項目別に比較してみましょう。

	任意整理	個人再生	自己破産
借金減額	将来利息カット→月々の返済額が減る	借金額を大幅に圧縮できる	借金が ゼロに
期間	1～3ヶ月	3～6ヶ月	6ヶ月
家	手放す必要はなし	住宅ローン特則で手放さずに済む場合あり	手放す必要あり
車	手放す必要はなし	ローン支払い中のものは手放す必要あり	20万円以上の価値があるものは手放す必要あり
保証人	「保証人つきの手続き対象にしない」ことが条件	保証人が払う必要あり	保証人が払う必要あり
会社	バレない	基本的に バレない。 必要書類の入手の際に怪しまれる可能性あり	基本的に バレない。 必要書類の入手の際に怪しまれる可能性あり
家族	バレない	家族の協力が必要な場合も	財産が没収されるなどバレる可能性大
仕事	続けられる	続けられる	弁護士など一部の職業には付けなくなる。普通の職業は辞めさせられる可能性はない。

このように特徴を比較すると、やはり任意整理は借金の減額は少ないものの、一番手続きをしやすいことが分かりますね。

弁護士・司法書士に相談して債務整理を検討しましょう

弁護士・司法書士に依頼しない場合、以下のようなデメリットがあります

多くの弁護士・司法書士事務所では、借金問題の相談を無料で行っています。そのため、借金問題で悩んでいるのなら、まずは弁護士・司法書士に相談をしましょう。

特に、当サイトでおすすめしている司法書士事務所は債務整理に強く、相談実績も20,000件以上と豊富です。24時間・365日無料で受け付けているので、現在抱えている悩みを打ち明けてみましょう。きっとよいアドバイスをもらえるはずです。