「自己破産したいけどその後の生活が不安…」
自己破産をしたいと思っていても、自己破産後の生活のことが頭をよぎり、なかなか自己破産に踏み切れない方は沢山いると思います。
その時に、自己破産が今後にどう影響を及ぼすのかを事前に知ることで心の負担も軽くなるでしょう。
この記事では、自己破産後の生活に関する様々な疑問について答えていきます。
自己破産後の生活まとめ｜仕事や家族などへの影響を解説
2018.08.14 更新
自己破産の誤解
- 自己破産は仕事や就職活動には影響しない
- 自己破産しても生活保護は受けられる
- 自己破産後、クレジットカードは作れないがアパートやマンションを借りることができる
目次
自己破産後の生活の変化
自己破産するとその後の生活にどのような変化がでてくるのでしょうか？
ここでは、自己破産後の生活への影響を、シーンごとに解説していきます。
Q.自己破産したことは周囲にばれる？
自己破産が近所の人や友人など周囲にバレる可能性は低いです。
バレる可能性があるとすれば、自己破産の手続きの途中に貸金業者から資料が送られてくる時です。
マンションなどの集合住宅であれば何かの拍子に郵便物を見られる可能性があり、それがきっかけでバレてしまう可能性があります。
弁護士に依頼をすれば事務所の方が無記名で封筒を郵送してくれたり、事務所で書類を止めてくれたりしてくれます。
そのため、家族や会社にばれずに自己破産をすることが可能です。
詳しくは、「自己破産はばれる？」をご覧ください。
Q.仕事への影響は？
一般的には自己破産をしても仕事に影響はありません。しかし、自己破産の手続き中は、特定の職業や資格のみ制限を受けてしまいます。
制限を受ける職業や資格
- 士業：弁護士、司法書士など
- 宅地建物取引業者、貸金業者、警備員、建設業者、風俗営業者、生命保険募集員など
- 法律行為を行う人：代理人、後見人など
詳しくは、「自己破産後の仕事への影響」をご覧ください。
Q.子供や配偶者など家族への影響は？
自己破産をしても婚約相手や子供の信用情報が傷ついたり、差し押さえの影響を受けることはありません。
しかし、自己破産をすると家や本人所有の車は差し押さえの対象となってしまうため、日々の生活には少なからず影響が出てしまいます。
想定される家族への影響
- 持ち家は没収されるので引っ越しすることになる
- 家族がクレジットカード等を作れない可能性がある（審査に通りづらくなる）
- 家族が保証人の場合、その家族に支払い義務が移る
- 転居によって生活リズムが変化する
詳しくは、「自己破産後の子供や配偶者など家族への影響」をご覧ください。
Q.自己破産後に結婚はできる？
自己破産後に結婚することは可能です。自己破産後であれば相手にそのことがばれることもありません。
詳しくは、「自己破産後の結婚」をご覧ください。
Q.住宅ローンや車ローンの支払いはどうなる？新しく組める？
自己破産をすると、住宅ローンや車のローンの支払がすべて免除される代わりに、持っている車や家は処分されてしまいます。
また、新しくローンを組むためには自己破産してから最低でも5年以上経過しないと審査に通りません。
詳しくは、「自己破産後の住宅ローン」、もしくは「自己破産後の車のローン」をご覧ください。
Q.クレジットカードをこのまま使える？新しく作成できる？
自己破産をすると、その情報が信用情報機関に登録される（ブラックリストに載る）ので、今使っているクレジットカードは利用できなくなってしまいます。
また、新たなクレジットカードは、自己破産後5年以上経過しないと作成することができません。
その間は、デビットカードやプリペイドカードなどカード会社の審査がないカードで代用しましょう。
詳しくは、「自己破産後のクレジットカード」をご覧ください。
Q.銀行口座はどうなる？新たに開設できる？
自己破産をしても利用している銀行の預金口座はそのまま利用できます。
ただし預金口座のある銀行からお金を借りている場合は注意してください。借金がなくなる代わりにその預金口座は使えなくなってしまいます。
また自己破産後に新しく銀行口座を開設する際は、別の銀行であれば開設可能です。
詳しくは、「自己破産後の銀行口座」をご覧ください。
Q.保証人への影響は？
自己破産で借金をゼロにする前に、保証人や連帯保証人に借金の支払い義務が発生します。
保証人には少なからず影響があるので、自己破産をする前に必ず話を通しておく必要があります。
Q.保証人になれる？
「自己破産した本人が誰かの保証人になれるか？」については、契約の種類によって異なります。
賃貸契約であれば保証人になれます。しかし、借金やローンといった賃借契約については保証人になれません。
詳しくは、「自己破産後の保証人」をご覧ください。
Q.保険は解約される？再加入できる？
契約中の保険は解約になりませんし、自己破産後に保険に加入することも可能です。
ただし、辺戻金が20万円を超える保険の場合は差押えの対象となり、強制的に解約されてしまうので注意が必要です。
返戻金とは生命保険や積立保険などの契約が満期になったときや、契約を解除したときに戻ってくるお金のことです。
詳しくは、「自己破産後の保険」をご覧ください。
Q.生活保護は受給できる？
自己破産後でも、生活保護は受給可能です。
生活保護の受給条件は以下のとおりです。
生活保護の受給条件
- 生活を支援してくれる人がいない
- 家や車などを所有していない
- 収入が自治体が定めた基準よりも低い
この3つの条件さえ満たしていれば、生活保護を受給することができます。
詳しくは、「自己破産後に生活保護は受けれるのか」をご覧ください。
Q.海外旅行やパスポートに影響はある？
自己破産後の旅行については、国内・海外問わずまったく影響はありません。いつでも自由に旅行を楽しめます。
ただし自己破産手続き中の海外旅行は注意してください。裁判所の許可が必要となる場合があります。
パスポートは自己破産となんの関係もありません。自己破産してもその記録がパスポートに記載されることもないので安心してください。
詳しくは、「自己破産後の海外旅行」をご覧ください。
Q.自己破産後は引っ越しできる？
自己破産後は自由に引越しできます。しかし自己破産の手続き中は自由に引越しできませんので注意してください。
詳しくは、「自己破産後の引っ越し」をご覧ください。
Q.自己破産すると選挙権を失う？
自己破産が理由で選挙権がなくなることは決してありませんので、安心してください。
詳しくは、「自己破産後の選挙権」をご覧ください。
Q.自己破産後に自営業できる？
自営業を行うことに制限はありません。
しかし、信用情報に自己破産の情報が記載されている以上銀行からの借り入れをすることは難しく、自己資金での開業をする必要があります。
詳しくは、「自己破産後の自営業」をご覧ください。
【体験談】2人の自己破産経験者からの前向きな声
ここまで、自己破産をしたら生活にどのような変化が生じるのかについて解説をしてきました。
実際に自己破産をされた方の声を聞くと、
「もっと早く相談すればよかった」
「身の丈に合った生活を取り戻し、ギャンブルから足を洗えた」
など、前向きな声が多く挙げられています。
自己破産の体験談
僅か5年程で1000万円を超える借金ができてしまいました。自分でそのツケを払うこともできず自己破産という結果になってしまったことは恥ずかしい限りです。しかし、自己破産が認められ、借金が無くなったことでとても安心して生活を送れています。 本当に自己破産をして良かったです。これからは、自分の収入の範囲内で借金に頼らない生活に立て直して生きていこうと思っています。…体験談の続きを読む
- 当時の
借金総額 - 1000万円
- 自己破産後の
借金総額 - 0万円
自己破産の体験談
私は現在フリーターとして働きながら、依存症の治療を受けています。自己破産をした後、数年間は借金をすることは出来ません。しかし、またお金を借りることが出来るようになったときに、同じことを繰り返してしまっては意味がないのです。そのために、借金をしてしまった原因を解決することが、自分に出来ることだと考え生活しています。…体験談の続きを読む
- 当時の
借金総額 - 1200万円
- 自己破産後の
借金総額 - 0万円
自己破産を検討されている方はまずは弁護士事務所に無料の電話相談をすることをおすすめします。
自己破産の手続きの詳細は、「自己破産のメリット・デメリット」の記事をご覧ください。
自己破産よりもデメリットの少ない借金を減らす方法
それでも自己破産のデメリットが気になるのであれば、自己破産よりもデメリットの少ない借金を減らす方法があります。
任意整理と個人再生
- 任意整理
- 個人再生
貸金業者と弁護士の交渉によって、月々の返済額を減らす方法。裁判所を通さないため、リスクやデメリットが少ない。
どの債権者の借金を整理するかを選べるため、家や車は残すなどの選択が可能。
裁判所を通して借金の総額を5分の1に圧縮する手続き。圧縮した金額を3年～5年で返済することができる収入を得ていることが条件となる。
住宅ローンは支払いを続けることが可能なので、結果として不動産の所有を続けることが可能。
これらはまとめて債務整理と言われるものですが、すべて借金を整理して無理のない返済額にする手続きです。
借金返済で苦しい生活から脱出するために、債務整理を検討してみてはいかがでしょうか。
悩んでいる方は弁護士に相談を
債務整理を弁護士に相談すべき基準は借入額が年収の3分の1以上の場合です。
どんな小さな悩みでも構いませんので、手遅れになる前にまずは今の返済状況を弁護士事務所に無料相談することをおすすめいたします。