自己破産すると生活にどんな影響が?メリット・デメリットなど詳しく解説

2018.05.25 更新

借金が返済できなくて生活が苦しい…自己破産してしまいたい

でも、自己破産してしまったらこの先どうなるのか心配

自己破産はすべての借金がゼロになる法的手続きです。

しかし大きな効力を持つ一方で、実際に自己破産すると、その後の人生がどうなってしまうか不安ではないでしょうか?

実際に、自己破産をすると家や車などの財産を失ったり、ローンが組めなくなるなどのデメリットがあります。また、家族や保証人など身近な人に少なからず影響がでてきてしまいます。

そこで、自己破産を考える上で何より必要なのは、それによる制限などのデメリットやその後の人生への影響を正しく知ることです

この記事では自己破産のメリットやデメリットはもちろん、手続きにかかる費用や期間・流れ、自己破産以外にも借金から解放される方法についても詳しく紹介していきます。

自己破産のメリット

  1. 借金がゼロになる
  2. 無収入でも申請できる
  3. すべての財産が没収されるわけではない
  4. 手続き終了後に取得した財産は一切没収されない

自己破産のデメリット  

  1. 財産を失う
  2. 家族や保証人に影響がある
  3. 職業や資格の制限を受ける
  4. クレジットカードやローンを5年以上利用できない
  5. 税金や賠償金は免除されない

目次

自己破産とは?

自己破産とは借金の支払いが不可能であるということを裁判所に認めてもらい、借金をゼロにしてもらう手続きです。

自己破産は「債務整理」と呼ばれる借金救済の手続きに含まれ、破産法という法律で定めらています。

債務整理一覧
自己破産 すべての借金をゼロにする手続き。 その代わりに自分の財産も一部失う
任意整理 貸金業者と弁護士の交渉によって、月々の返済額を見直す手続き。大幅な減額はできないが、リスクが少なく、最も利用者が多い
個人再生 借金を3年で完済できる金額にする手続き。住宅など財産は残せるが、収入が安定していることが条件

自己破産はこれら3つの債務整理の中で、唯一、借金の返済を全額免れる手続きです。

自己破産のメリットとデメリット

自己破産は法律で認められた、すべての借金をゼロにする手続きです。

しかし、自己破産をすると「生活をしていく上で大きな制限を受けるのでは?」という不安もあり、決断に踏み切れない人が多いというのが実情です。

自己破産はその言葉だけが先行し、実際にどんな影響を及ぼすのかについてはあまり知られていません。

不要な恐れを抱かないためにも、自己破産のメリット、デメリットは正しく知っておきましょう。

自己破産のメリットは4つ

自己破産4つのメリット

1.借金がゼロになる

自己破産をする最大のメリットは、すべての借金がなくなることです

任意整理や個人再生といった他の債務整理では、利息の軽減や借金の減額はできても完全に借金がなくなるわけではありません。

「借りたお金を踏み倒すみたいで罪悪感がする」と思われるかもしれませんが、経済的に困っている人を大量に生み出すと社会問題にもつながります。また借金づけで一生働き続けなければいけないとすれば、人道上にも問題があります。

こうした事態を避けるために国が用意したのが自己破産制度ですので、決して負い目を感じる必要はありません。

2.無収入でも申請できる

無職や無収入、生活保護受給者や年金受給者であっても自己破産の申請(正しくは「申立」といいます)は可能です

任意整理や個人再生はその後も一定の返済は続けるため、収入がなければ手続きできません。一方で自己破産はそもそも借金返済する必要がないため、収入が一切なくても問題ありません。

3.すべての財産が没収されるわけではない

「自己破産をすると家電や衣類はすべて没収されるのでは?」と思われるかもしれませんが、そんなことはありません。家や土地などは没収を避けられませんが、家具・家電・衣類など生活するため最低限必要とされるものは没収が禁止されています

ただし、ローンで購入した家具・家電は返済が終わるまでローン会社が所有権を有しているため、没収されてしまいますので注意してください。

4.手続き終了後に取得した財産は一切没収されない

自己破産の手続きが終了してから取得した金銭や財産は一切没収されません

ただし、後ほど詳しく紹介しますが、自己破産すると、家や車などを新しく購入しようと思ってもローンは組めなくなります。

自己破産のデメリットは5つ

自己破産5つのメリット

1.財産を失う

自己破産のもっとも大きなデメリット、それは財産を失うことです。財産を残したまま借金だけを帳消しにするというわけではありません

自己破産の手続きは、まず所有している財産を換価(金銭に換える)し、借金の返済に充て、その後不足分を裁判所の効力によって帳消しにするというものです。

自己破産で失う財産

  • 不動産(マイホームや土地)
  • 20万円を超える財産(車、証券、預貯金、保険解約払戻金、貴金属など)
  • 99万円を超える現金

これらは裁判所によって判断が異なるため、あくまで目安です。

しかしすべての財産が没収されてしまっていては、その後生活ができなくなり、自己破産をした意味がなくなってしまいます。

自己破産をするとすべての財産を失うのかといえば、実はそうではありません。車などの財産は、自己破産の時点での査定額が20万円を超えた場合のみ没収されます。

また自己破産直前に財産を売却すると、財産隠しとみなされて、破産手続きができなくなる場合があります。

対策と注意点

銀行口座の預金は自己破産する3ヶ月以上前には口座から引き出して、現金化しておきましょう。

なぜならここでいう「現金」には銀行口座の預貯金は含まれていないからです。

口座内に20万円以上の残高があれば、財産と見なされ、差し押さえの対象になってしまいます。

2.家族や保証人に迷惑がかかる

自己破産によるデメリットの2つ目は、家族や保証人に迷惑がかかることです。

自己破産の手続きそのものは、本人以外には関係がありません。しかし、自己破産の影響が家族や保証人に及んでしまうのです。

家族への影響

自己破産をしても、本人以外の人が持っている財産は没収の対象になりません。
ただし、本人がお金を出して購入した妻名義の車や子供名義で作った預貯金などは、本人の財産として没収されるケースがあります。

詳細については、自己破産が家族に与える影響の記事をご覧ください。

保証人への影響

保証人(連帯保証人も含む)がいる借金を自己破産で免除してもらった場合、その借金の支払い義務は保証人に移ってしまいます。つまり、保証人が代わりに返済しなければいけなくなるということです。たとえば夫の住宅ローンの保証人が妻という場合、夫が自己破産してしまうと、妻も自己破産せざるをえない状況になる可能性があります。

詳しくは、自己破産が保証人に与える影響の記事をご覧ください。

対策と注意点

自己破産は家族や保証人に隠すのは困難です。その後の生活を再生するためにも、正直に話して協力を仰いだ方が得策です。

また弁護士にする際には保証人も同行して、保証人にも最適な解決策を提案してもらいましょう。

3.職業や資格の制限を受ける

自己破産によるデメリットの3つ目は、職業の制限や資格の制限です。

よく勘違いされるのが、自己破産をすると一生その職業や資格が剥奪されるというものですが、そのようなことはありません。

職業・資格の制限は自己破産の手続き中のみであり、自己破産の手続きが終わると一切の制限が解除されます。

自己破産をして就けなくなる職業や資格は以下のとおりです。

自己破産をして就けなくなる職業や資格

弁護士 / 公認会計士 / 税理士 / 司法書士 / 警備員 / 特定保険募集人 / 国家公安委員 / 後見人 / 保佐人 / 補助人

対策と注意点

自己破産の手続き中はおよそ、3ヶ月〜1年程度です。上記の職に就いている人はこの間、業務を停止されてしまいますが、自己破産を理由にした解雇は不当解雇にあたるため、仕事を失うことはありません。

詳しくは、自己破産が仕事に与えるそのほかの影響についての記事を参考にしてください。

4.クレジットカードやローンを5年以上利用できない

自己破産によるデメリットの4つ目は、クレジットカードやローンが利用できなくなることです。その期間は短くて5年程度、長ければ10年程度になります。

自己破産をすると、国内に3つある信用情報機関に破産の情報が登録されます。ブラックリストに載るという状態です。

クレジットカード会社やローン会社などの金融業者は審査の際、この機関に申込者の信用情報を問い合わせます。信用情報機関に自己破産の情報が載ると、クレジットカードの発行やローンが認められなくなります。

対策と注意点

クレジットカードが作れない、ローンが組めないなどは、自己破産後に借金を作らせないための措置でもあります。ただしクレジットカードは「家族カード」や「デビットカード」で代用可能です。借金ができなくなるからといって間違ってもヤミ金融からは借りないようにしましょう。

詳しくは、自己破産後のクレジットカードについての記事を参考にしてください。

5.税金や賠償金は免除されない

自己破産をして借金の支払い義務が免除されることを法的に「免責を得る」といいます。しかし自己破産後も例外的に支払い義務が残るものもあります。これを非免責債権といいます。

では具体的に非免責債権とはどういうものか、まとめましたので紹介します。

自己破産によって免責になるものとならないもの

項目 免責になる? 補足
税金 × 滞納した住民税、自動車税、地方税、固定資産税など国や市役所が徴収するものは免責にならない
社会保険料 × 国や地方自治体が徴収するもの。国民健康保険、国民年金、介護保険料、保育料などは免責にならない
公共料金 電気、ガスは免責になりますが、下水道料金だけは地方自治体が徴収するものなので免責にならない(上水道は免責になる)
損害賠償金 詐欺行為、暴力行為、交通事故など故意や重過失で相手に損害を与えた場合は免除されない。交通事故でも物損程度であれば免責にならない
慰謝料 離婚の理由による。DVなど直接的かつ故意に身体を害する行為が理由の場合は免除される。不貞行為が理由の場合については免責にならないことが多い
養育費 × 免責にならない
従業員への給料 × 免責にならない
罰金 × 免責にならない
医療費 医療費や薬代を滞納していた場合も免責になる
奨学金 自己破産した本人の奨学金は免責になるが、子供の奨学金の保証人になれなくなるので注意

税金などの公的なものや、養育費など親族間での扶養義務にあたるもの、故意の過失によるものなどは免責の対象にならないと考えておけばいいでしょう。

自己破産のデメリットは以上の5つです。

自己破産をしても住む場所や、家財道具などが奪われることはなく、最低限生活していけるだけの財産は残すことは可能です。

あなたの状況と照らし合わせてみて、これらのデメリットが「重い」と感じられるようであれば、他の債務整理を検討することをおすすめします。

自己破産すべきか相談してみる

【Q&A】自己破産後の生活にまつわる誤解

ここまで自己破産の代表的なデメリット5つを紹介しましたが、ほかにもデメリットと考えられているものがあります。その真偽も含めて紹介します。

自己破産すると選挙権がなくなるって本当ですか?
真っ赤なウソです。自己破産しても選挙に立候補する被選挙権と投票する選挙権はなくなりません。
自己破産が会社にバレると解雇されるのですか?

自己破産しても会社を解雇されることはありません。また裁判所から会社に自己破産したことの通知がいくこともありませんので、バレる可能性も低いでしょう。

詳しくはこちら:自己破産が会社や親にバレたくない|周囲に内緒で手続きは可能?

自己破産するとパスポートに記録されると聞いたのですが?
まったくデタラメな話です。パスポートに自己破産の記録をする意味はありません。
自己破産すると引越しできない?
家や車など没収される財産がある場合、自由に引越しできない期間があります。しかし、多くの場合は無関係です。
家族にバレることなく自己破産することはできる?

家族にバレずに自己破産することは可能です。しかし、自宅などの財産が没収されるなど、生活に少なからず影響があることを考えると、家族に内緒で自己破産をすることには大きなリスクが伴います。

詳しくはこちら:自己破産は家族に迷惑をかける?配偶者や子供に及ぼす影響と対策法

自己破産したために海外旅行ができなくなる?
これも家や車など没収される財産がある場合だけですが、裁判所の許可を受ければ海外旅行は可能です。また、破産手続きが終わったら許可も不要になります。
自己破産情報が官報に掲載されて周囲の人にバレるのが怖い
自己破産したことは国が発行している官報に掲載されます。しかし、この官報は金融業者などの職業に就いているごくわずかな人しか見ていません。したがって官報が原因で周囲に知られる可能性は低いです。
自己破産すると結婚ができなくなる?

結婚と自己破産は無関係であり、自己破産をしても結婚はできます。

とはいえ、自己破産をして5〜10年間は、クレジットカードを作ったり、ローンが組んだりできません。これが原因で結婚をしてから相手に知られてしまうと、信頼を大きく損なうことになりかねません。

結婚を決める前に一度しっかりと話し合っておくことをおすすめします。

詳しくはこちら:自己破産したことは結婚に影響するの?破産者と結婚するリスクとその後の生活

自己破産を理由に離婚は可能?

夫もしくは妻が自己破産をしたというだけの理由で、一方的に離婚することはできません。というのも民法に規定されている離婚原因に該当していないためです。ただし双方の合意があれば自由です。

詳しくはこちら:自己破産と離婚|離婚のタイミングは?慰謝料や養育費は貰える?

また、その他については、自己破産後の生活に関する記事も参考にしてください。

このように自己破産をすると「財産以外にもさまざまな社会的な制裁を受ける」というウワサが一人歩きをして誤解を招いています。
自己破産は借金で苦しむ人を再生させるための制度ですので、人権が失われるような制限は一切ありません

自己破産の手続き中であれば、一部の資格や職務に制限がかかりますが、免責を得ると、これらの制限は一切なくなります。

自己破産をしてその後の生活に影響があるものは、ブラックリストに載るだけで、以前と変わりない生活をすることができます。

【体験談】自己破産後の生活はどうなる?

ここまで自己破産をした後は、借金から解放されて生活にも大きな制限はないと紹介してきました。

とはいうものの、自己破産をした人の生活の実態は気になるところ。

そこで、実際に自己破産をした人がその後、どのような生活をしているかについて紹介します。

債務整理の方法は弁護士に相談して決めました

自己破産手続きを行ったことで、免責決定を受けて今までの借金が全て返済義務が無くなりました。クレジットカードは当面作れなくなり、携帯電話も大手では加入出来ない状態となりましたが、現金主義で生活する習慣がつきました。一度生活レベルを落としていたので、贅沢な生活をしなければ順調に貯蓄を増やして行ける環境に変わりました…体験談の続きを読む

当時
借金総額
430万円
自己破産して困ったこと
しばらくクレジットカードが作れなかった

会社に内緒のまま借金ゼロにできました

僅か5年程で1000万円を超える程の借金ができてしまい、しかも自分でそのツケを払うこともできず自己破産という結果になってしまったことは恥ずかしい限りです。しかし、自己破産が認められ、借金が無くなったことでとても安心して生活を送れています。 …体験談の続きを読む

当時
借金総額
500万円
自己破産して良かったこと
弁護士に依頼してすぐ督促が来なくなった

借金が大幅に減額できた

今までは子供の支出や家電の買い替えなどの急な支出があるたびに、不機嫌になって家族に当たり散らしていました。ですが、借金がなくなったことで気持ちに余裕が出て、子供の進学にも前向きに対応できるようになっています。生活費が足りないために借金をしていたので、家計簿をきちんとつけるようにして、毎月の収支をきちんと管理するようにもなれました…体験談の続きを読む

当時
借金総額
80万円
自己破産して良かったこと
誰にもばれずに借金がゼロになった

日本弁護士連合会の発表によると、実際に自己破産をしている人は年間約7万人います。しかし、そのことを告白する人はほとんどいないため、実際に見かける機会は少ないですが、多くの人がこの制度によって新しい生活を手に入れているようです。

自己破産が認められる条件は2つ

自己破産をして借金をゼロにするためには、裁判所に申立てをして最終的に免責の許可をもらう必要があります。

「本当にそんなに簡単に裁判所が認めてくれるとは信じられない」と思うかもしれません。しかし日本弁護士連合会の調査によると、申立てをした96%免責を許可されています。

免責申立の結果

ですので、それほどハードルが高いというわけでもないのです。自己破産が認められるには2つの条件があります。

1.借金が払えない(支払不能状態)

まず、第一の関門が借金の返済が不可能だという事実の認定です。認められないと自己破産を申し立てるだけ無駄になります。

現在、これから働いて借金を返せるだけのお金を稼ぐことができるならば支払いが不可能とはいえません。

また現在収入が少なくても、借金返済をするために十分な財産(家、不動産、車、貴金属など)がある場合も認められないでしょう。

2.借金の理由が正当である(免責不許可事由にあたらない)

ここが一番の重要ポイントです。財産を隠したり、借金の理由がギャンブルなど、背信的な行為がなされた場合と、過去7年以内に自己破産をしている場合は、免責不許可事由となり、免責が認められません

主な免責不許可事由は以下のとおりです。

  1. 債権者を害する目的で、財産隠しや財産価値を減少させる行為などをした
  2. 換金目的でクレジットカード決済をして入手した物を売り払った
  3. 特定の債権者に有利な返済などをした
  4. ギャンブルやブランド物を多数買うなどの浪費で借金を増やした
  5. 最初から自己破産するつもりで借金や分割払い購入をした
  6. 虚偽の債権者名簿や債権者一覧表を提出した
  7. 裁判所の調査に対し、説明の拒否や虚偽の説明をした
  8. 過去7年以内に自己破産の免責を受けている

これらに該当する場合でも、裁判所の判断で免責を許可する「裁量免責」があります。ギャンブルや浪費のケースでよく見られます。

「裁量免責」は裁判所によって基準が異なります。裁判所ごとの過去の判例は弁護士であれば、把握しているはずなので、事前に相談しておきましょう。

自己破産できる借金額はどれくらい?いくらからできるのか

自己破産の要件は借金額ではなく、本人の収入と支出のバランスによって検討されることになります。

一般的には借金を3年程度で返済できない状態が目安といわれています

借金額が100万円程度では自己破産できないと考えている人もいるようですが、人によっては十分に可能性がある金額です。

【Q&A】自己破産できる条件あれこれ

以下のようなケースで、自己破産はできるのでしょうか?

生活保護を受けているけど自己破産はできますか?

可能です。また、借金を保護費で返済することは認められていませんので、生活保護受給中であれば自己破産を検討すべきです。費用が心配なら、弁護士に相談してみましょう。

詳しくはこちら:自己破産と生活保護|費用の免除など気になる3つのトピックス

ギャンブルが原因で借金したのですが自己破産で免除になるでしょうか?

ギャンブルで背負った借金については免責不許可事由に該当する可能性が高いです。といっても、自己破産の趣旨はあくまで経済的再生や生活再建です。

そのため裁判所の裁量で免責が許可されるケースが多く、実際に免責不許可になるのは全体のわずか4%程度です。

その他詳しくは、自己破産できる条件についての記事を参考にしてください。

自己破産手続きの流れや期間

自己破産手続きの流れや期間

自己破産の手順は、上に示すように弁護士への相談、事前準備から申し立てを経て、裁判所による破産手続開始決定、免責許可決定へと進みます。そして、免責が許可されれば、借金の返済義務がなくなります。

参考記事:自己破産の手続きの概要

自己破産手続き方法は2パターン|同時廃止と管財事件

自己破産の流れには、本人の財産状況によって2つのパターンがあります。

同時廃止
本人に財産と呼べるほどのものがない場合は、財産を処分して債権者に配当する破産手続きを進める意味がありません。そのため、20万円以上の財産がなければ破産手続開始の決定をすると同時に、破産手続廃止の決定も行うことになります。これを同時廃止と呼んでいます。
管財事件
1件で概ね20万円以上の価値がある財産を持っている場合は、破産管財人が選任されて財産の調査や処分、債権者への配当などが行われることになります。これが管財事件です。管財事件では、自己破産のデメリットで挙げたように転居や旅行に制限がつきます。

管財事件になると破産管財人による調査や配当などの手続きを挟むため、同時廃止に比べて免責までの期間は長くなりますし、それに伴って、裁判所へ支払う費用も高くなります。

現在は自己破産手続きの約7割が同時廃止として扱われています。同時廃止と管財事件の判断基準は以下の通りです。

【PC】同時廃止と管財事件の判断基準
同時廃止

費用 : 約30万円

  • 財産の差し押さえなし
  • 裁判所費用がほとんどかからない

詳細はコチラ

通常管財

費用 : 約70万円〜

  • 財産を清算する手続きの必要あり
  • 数十万の予納金がかかる

詳細はコチラ

少額管財

費用 : 約50万円〜

  • 財産を清算する手続きの必要あり
  • 数十万の予納金がかかる
  • 個人向けの簡易手続きが取られる

詳細はコチラ

さらに詳しく知りたい方は、同時廃止と管財事件に関しての記事を参考にしてください。

自己破産手続きの期間は最短3ヶ月

自己破産のすべての手続きにかかる期間は、同時廃止と管財事件とで大きく異なります。また、裁判所によっても異なります。ここでは、一般的な期間を説明します。

同時廃止の期間
同時廃止になった場合は、申立から免責まで早ければ3ヶ月から4ヶ月で終わることもあります。多少長くなっても半年程度で終わることが多いようです。
管財事件の期間
管財事件の場合、早ければ半年程度で終わりますが、1年以上かかるケースもあります

これらはあくまで、申立をしてから免責を得るまでの期間です。 裁判所に申立をする前に、手続きを進めるための書類作成や弁護士に相談・依頼する期間も必要になり、上記よりもさらに3か月程度必要となります。

より詳しく知りたい方は、自己破産の期間についての記事を参考にしてください。

申立の際に提出する必要書類

借金を帳消しにしてくれる免責を求めるわけですから、詳細な書類を用意しなくてはなりません。申立書や住民票、戸籍謄本はもちろん、借金額や収入、財産を証明する書類など、10種類以上あります。

自己破産の申立に必要な書類について紹介します。

書類の用途・種類 用意する書類/添付資料
自己破産を申し立てる書面 申立書
状況・事情などの説明書面 陳述書
債務を証明する書類 債権者一覧表・滞納公租公課一覧表
財産を証明する書類 財産目録
収入を証明する書類 給与明細書・年金などの受給証明書・源泉徴収票・確定申告書・課税証明書・同居人の給与明細書や源泉徴収票
退職所得を証明する書類 退職金支給明細書・退職金規定
身分に関する書類 戸籍謄本・住民票
住居に関する書類 マンションやアパートの賃貸借契約書・登記簿謄本・住宅使用許可書等
資産に関する書類 不動産登記簿謄本・固定資産評価証明書・課税台帳に記載がないことの証明書・ローン残高証明書・車検証・車両売却査定書・生命保険証書・預金通帳等

自己破産の書類は個人でも作成できますが、大変困難です。

しかも不備があると場合によっては免責が得られない(借金が免除されない)ことも考えられます。

その反面、弁護士や司法書士などの専門家へ依頼するとこれら書類作成のほとんどを代行してくれますので、スムーズで確実に自己破産の手続きができます。

詳しくは、自己破産手続きの必要書類についての記事をご覧ください。

弁護士事務所に借金のことを相談してみる

自己破産の手続きにかかる費用

実際に自己破産をするとなると、心配なのは費用がいくらかかるのかということ。手元のお金は返済に充ててしまい、手続きの費用までお金が回らないということにもなりがちなのが自己破産です。

参考記事:自己破産の費用について

自己破産の費用は2種類|裁判所費用と弁護士費用

自己破産の主な費用を一覧にまとめました。

裁判所費用(相場)
予納金 1万584円が多い 同時廃止の場合
50万円以上 管財事件の場合
20万 少額管財の場合
収入印紙 1500円程度 破産と免責の手数料
予納郵券 数千円程度 裁判所から送る文書に貼る切手のことで債権者の数によって変わる
裁判所費用合計 2万円程度 同時廃止の場合

※少額管財とは、管財事件での手続きを簡略化したもので、自己破産手続きを弁護士に依頼した際などに適用されます。

弁護士費用(相場)
相談料 無料 有料の場合30分5000円や1時間1万円が目安
着手金 20万~30万円 同時廃止の場合
30万~50万円 管財事件の場合
成功報酬 0円~30万円 成功報酬なしの事務所も多い
弁護士費用合計 20万~30万円 同時廃止で成功報酬なしの場合
50万~80万円 管財事件の場合
30万~60万円 少額管財の場合

※上記以外にも旅費などの実費がかかるケースがあります。

弁護士費用は分割払いにできる

自己破産の費用の相場を見て、こんなにかかるのかとビックリするかもしれません。お金がないから自己破産しようという人が、これだけのお金を簡単に用意できるとは限りません。

お金に困っている破産者にとって20万円から30万円が目安となっている弁護士費用が高いことは、法律事務所も理解しています。そのため、分割払いOKの事務所も多数あります。まずは相談してみましょう

費用を抑えたくても自己破産は弁護士に依頼すべき4つの理由

自己破産の手続きは、必ずしも弁護士が必要というわけではありません。書類の用意から裁判所での対応まで本人だけで行うことも可能です。

しかし、一般的には費用がかかっても弁護士に依頼したほうがよいといわれています。その理由は大きく4つです。

  1. 弁護士が通知する「受任告知」によって、免責が確定する数カ月前に借金の督促や以後の請求がストップできる
  2. 大量かつ複雑な申立書類を確実に仕上げてくれる
  3. 裁判所での手続きが円滑に進む
  4. 秘密裏に手続きを進められる

無視できないのは、裁判所の側も弁護士が代理する手続きを評価している事実があることです。免責許可決定が取りやすいのはそのためです。

弁護士費用は数十万かかることもあり躊躇してしまいがちです。

しかし免責前に借金の支払いがストップする、確実に免責が得られるといった費用以上のメリットがあります。

日本弁護士協会の発表によると、実に自己破産をした人の約97%弁護士や司法書士などの専門家に依頼して手続きをしています。

より詳しく検討したい方は、自己破産を弁護士に依頼する場合に関する記事をご覧ください。

自己破産以外にも借金から抜け出す方法はある

自己破産は法律が認めた権利です。

それでも不安を感じているようであれば、自己破産以外の借金解決方法を検討してみてはいかがでしょうか。

自己破産は借金を解決するための債務整理の手段として有名ですが、自己破産以外にも「任意整理」という解決策もあります。

任意整理とは、裁判所を介さずに債権者と直接交渉する解決策で、現実的な返済に向けた条件変更による和解を目指します。

任意整理が自己破産と大きく違うのは、保証人や家族などに迷惑をかけることなく借金を解決できることです。また、残したい財産を処分せずに済む可能性もあります。それができるのは、当事者間の条件交渉だからです。

任意整理と自己破産の主な違いは以下のとおりです。

任意整理 自己破産
財産を残すことも可能 財産は基本的に処分される
家族や保証人に迷惑をかけずにできる 家族や保証人に迷惑がかかる
就職や資格の制限がない 就職や資格の制限がある
誰にも公表されない 官報で公告される
信用情報機関の登録は最長で5年 信用情報機関の登録は最長で10年
両者の合意だけで成立する 裁判所の決定を要する
整理する借金を選べる 原則すべての借金が対象
転居や旅行の制限がない ケースにより転居や旅行の制限がある
概ね3年から5年で返済する 免責されれば借金の返済義務が消滅
手続きが比較的簡単で即決もあり得る 手続きが複雑で時間もかかる

任意整理をして借金額を減らしたのに、会社が倒産してしまった場合や給料の減額、冠婚葬祭など急な出費などで返済ができなくなってしまうような可能性もあります。

任意整理の手続きが完了してからでも、自己破産は可能ですので、「借金の悩みは解決したいけど自己破産は避けたい」とお考えであれば、まずは任意整理を検討してみるといいでしょう。

【まとめ】自己破産を選択すべきか迷ったら弁護士に相談してみよう

自己破産の手続きは自身で行うことも可能です。

しかし法律のプロである弁護士に依頼すると、手続きに必要な作業を代行してくれるだけでなく、確実に免責許可を得ることができるなど、多くのメリットがあります。

  • 書類作成や資料の収集をしてくれる
  • 弁護士に依頼した時点で取り立てがなくなる
  • 手続きがスムーズで確実に免責の許可が得られる

弁護士は法律のプロとして、あなたの自己破産をサポートしてくれるだけでなく、誰にも話せない借金の悩みを相談できる存在でもあります。

自分には自己破産がよいのか、それとも任意整理など他の手段がよいのかわからないという人も、弁護士に相談してアドバイスを受けることで、適切な解決策を考えることができるでしょう。

今の自分にとって、もっともベストな解決策を見つけるためにも、一度、無料の法律相談を利用してみてはいかがでしょうか?

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破産手続きは2種類ある!「管財事件」と「同時廃止」 自己破産の申し立てをした後は、裁判所によって「同時廃止」もしくは「管…

自己破産後でも車のローン審査は通るの?通過するためのポイント3つ

自己破産をしてから5~10年経てば車のローンが組める 自己破産してから5~10年が経過すると、自分名義で車のローンを再度申し込…