自己破産すると本当に借金が0になる？デメリットや手続きを徹底解説

自己破産とは？

自己破産とは、借金整理の最終手段

自己破産とは、借金を支払えないことを裁判所に認定してもらい、免責手続きを経て支払いを免れる、借金整理の最終手段と呼ぶべき手続きです。

ここで言う支払うことができない状態とは、すべての資力をもってしても、概ね３年間で完済できない程度の債務があることを意味します。

したがって、現時点での支払いが遅れているからといって破産状態にあるとは限らず、免責許可決定を得られるわけでもありません。

借金問題を適切に解決することを債務整理と呼び、自己破産に至る前に、３つの債務整理手段が検討されます。

任意整理	貸金業者と弁護士の交渉によって、利息をカットして月々の返済額を見直す。裁判所を介さないことなどから、リスクやデメリットが少なく、最も利用者が多い。
個人再生	裁判所を通して、3年で完済できる金額に借金を圧縮する手続き。継続した収入を得ていることが条件。
自己破産	裁判所に借金の返済ができないことを伝えることで、返済を免除してもらう手続き。借金はなくなるが、自分の財産も全てなくなるハイリスクハイリターンな手続き。

自己破産以外の３つの手続きは、すべて残債務の返済を前提にしています。
支払い済みの利息が利息制限法の上限利率を超えている場合には、上限利率で再計算して残債務を算出します。

そのうえで、完済までは無利息として、原則３年で完済可能な場合に選択されるのが３つの方法です。
残債務がどの程度圧縮されるのかは、それぞれの手続きや事案によって異なります。

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自己破産しかない人、ほかの手段がある人

残債務を原則３年、最大で概ね５年かけても完済できない状態であれば、自己破産を選択することになるでしょう。

ただし、返済可能かどうかの判断は手持ちの現金や毎月の収入だけでなく、預貯金はもちろんのこと、株式などの有価証券や貴金属類、高級車や不動産など、あらゆる財産を合計して行います。

自分には財産がないと思っていても、生命保険の解約返戻金が相当程度の額になっているなど、返済が不能とは言えない場合もあるのです。
このような場合には、ほかの３つの債務整理から、実情に合わせた手段を選ぶことになります。

この点、財産的にも収入的にも返済できない人は、自己破産を選択することになります。

しかし、自己破産をしたとしても、必ずしも借金が免除になるわけではありません。破産手続きの後に行われる免責が確定して、はじめて借金の支払い義務がなくなります。

これを忘れていると、破産はしたけど借金はそのまま残ったという結果になりかねません。

自己破産をしても免責されないのは、免責不許可事由に該当するケースです。

以上が、主な免責不許可事由です。

実際にどの程度のものが該当するかは裁判所の判断になり、該当したからといって必ず免責されなくなるわけでもありません。ギャンブルなどが原因であって、裁判所の裁量で免責することが可能です。

自己破産するときに知っておきたいメリット・デメリット

自己破産のメリット

自己破産の最大のメリットは、免責決定すれば債務が免除され、借金がゼロになることです。 免責対象になる主な債務には以下のものがあります。

住宅ローン	住宅を失うが、ローン残債は免責対象
自動車ローン	通常は所有権が移転していないため自動車を失うが、ローン残債がある場合は免責対象
キャッシング・カードローン	免責対象
ショッピングローン	免責対象

自己破産のデメリット

住宅・車などは差し押さえ対象になる

自己破産によって差し押さえられる財産には、主に以下のものがあります。

住宅	破産管財人によって、任意売却か競売にかけられる。住宅ローンの残債が多くて処分されない場合でも、抵当権の実行により失う。
自動車	現存価値が20万円未満の場合などで、残せることもある。
家電製品	複数台あるものなどは、処分される可能性がある。
銀行口座	預金残高20万円以上は差し押さえ対象となる。口座のある銀行が債権者の場合は凍結される。

自己破産で処分される財産は、自由財産を超える部分です。 自由財産はひとつあたり20万円未満で、合計99万円までは残すことができます。

現金は99万円まで自由財産となるものの、その場合は現金だけで合計上限額に達するため、ほかの財産を自由財産にはできません。

ただし、自由財産は拡張を申し立てることができるので、必ずこの範囲内となるわけでもありません。

自己破産でブラックリスト入りしてしまう

自己破産をすると、信用情報機関にその事実が登録されます。俗にブラックリストに載ると言われているものです。

自己破産などの債務整理は事故情報とも呼ばれており、各信用情報機関が定めた期間内は抹消されない可能性が高く、その間はクレジットやローンの審査に利用されます。

ちなみに、自己破産の登録期間は５年のところと10年のところがあります。

自己破産の事実が信用情報機関に登録されると、主に以下のことができなくなります。

破産の対象となった債権者については、ブラックリストから消えた後でもこれらを利用できないと考えるのが妥当です。 それ以外の債権者であれば、情報が消えれば利用できる可能性があります。

自己破産が信用情報機関に登録されても、以下のことはできます。

これらは、信用情報を照会する取引ではないので、ブラックリストへの登録が影響することはありません。
ただし、部屋を借りる際の賃料や保証料がカード決済の場合、カードが使えないために借りられないことがあります。

また、保証会社が信用情報機関の会員である場合には、事故情報を確認される可能性があります。
さらに、携帯電話料金を滞納している場合は、キャリア間で情報を共有しているため、新規契約できないことがあります。

ほかにも、自己破産をすると、ブラックリストとは関係なくできないことがあります。

具体的には、弁護士や司法書士、宅建士などの資格職業や警備員などの一部の職業に就けなくなります。これは、一般のサラリーマンなどにはあまり関係のない制限です。

自己破産について弁護士に詳しく相談する

支払いが免除されない借金一覧

自己破産後に免責を得ることができた場合でも、すべての債務が対象になるわけではありません。 以下のような、免責の効力が及ばない請求権があります。

このような請求権には免責の効力が及ばないため、自己破産をしても支払い続ける必要があります。

家族への影響

妻・夫（配偶者）

自己破産は、破産者本人についてのみ行われる手続きです。さらに、夫婦といえども各自の固有財産は本人だけのもの（夫婦別産制）とされています。
したがって、夫婦であっても手続き上の影響は原則としてありません。

ただし、名義上は配偶者のものであっても、実態が共有財産や破産者の固有財産である場合などでは、処分の対象となることがあります。

また、配偶者が自己破産することで配偶者名義の財産を失えば、制度上は別にして、家族の生活に少なからず影響が出るものです。それが、家や車であればなおさらでしょう。

子ども

子どもについても配偶者と同様です。
また、親の破産が子どもの将来に影響するのではないかと心配されることがありますが、制度上はまったく関係がありません。

ただし、子どもが日本学生支援機構の奨学金を利用する際、親が連帯保証人となる条件の一つに、債務整理中（※破産など）ではないことという項目があります。

両親

両親についても配偶者や子どもと同じように、破産手続き自体での影響はありません。

しかし、両親が連帯保証人になっている場合には、保証契約に基づいた返済を要求されることになります。 両親にも支払い能力がない場合には、自己破産を検討しなければならないでしょう。

自己破産の手続きの流れ

自己破産の手続きの流れは、裁判所によって異なる部分があります。
ここでは、財産を持っていない場合における一連の流れを概略で示します。

破産審問と免責審問は、両方が必ず行われるわけではありません。
取り扱いは裁判所によって、またはケースによっても変わります。

自己破産の手続きの期間

自己破産の申し立てから免責が確定して、借金から解放されるまでの期間の長短には、裁判所による違いや事件の性質による違いがあります。
また、弁護士によっても変わってきます。

一般的に言われている期間は、早ければ３ヶ月程度で終わり、少し時間がかかって４ヶ月程度です。
しかし、長いケースだと半年から１年かかることもあります。
同時廃止事件にならずに管財事件になれば、その分だけ時間がかかる可能性があります。

自己破産全般として、弁護士へ相談を始めたときからの期間で見た場合は、書類の準備なども含め半年程度はかかると思っておけばよいでしょう。

以下では、同時廃止事件と管財事件、少額管財事件の違いを簡単に確認しておきます。

同時廃止事件	管財人を選任して破産手続きをするほどの財産がない事件
管財事件	管財人を選任して財産調査や処分などをする必要がある事件
少額管財事件	簡易な管財事件というべき事件で、採用していない裁判所もある

自己破産の手続きの費用

裁判所費用

自己破産の手続きにかかる費用には、大きく分けて裁判所に納めるものと弁護士に支払うものがあります。
まず、裁判所に支払う費用を見てみましょう。

項目	金額	備考
収入印紙	1500円程度	申立手数料
予納郵券（郵便切手）	数千円程度	郵便代・債権者の数で変わる
予納金	10584円	財産がなく同時廃止となる場合

※1500円の申立手数料には、破産申し立ての手数料と免責申し立ての手数料が含まれています。
※同時廃止にならない事件で、少額管財事件になる場合の予納金は数千円高くなります。
※管財事件・少額管財事件では、裁判所へ納めるものとは別に、引継予納金と呼ばれる管財人の報酬が必要になります。金額は20万円から30万円程度です。

弁護士費用

自己破産の手続きを弁護士に依頼した場合の費用は、弁護士事務所が独自に定めています。
債権者の数や借金の額によって、また、同時廃止事件か管財事件かなどの諸条件で変わります。

一般的には、同時廃止事件で20万円～30万円程度、管財事件で30万円～50万円程度の着手金が必要です。
そのほかの費用としては、免責を得られた場合の成功報酬や出張旅費などがあります。

例えば、着手金20万円と成功報酬10万円という事務所がある一方で、着手金30万円で成功報酬なしという事務所もあります。
免責を得た場合はどちらも30万円ですが、もしも免責不許可となった場合に差が付きます。

ただし、相場はあくまでも参考程度のものであり、事務所によって異なるので、相談の際に確認が必要です。

弁護士相談

弁護士費用を払うお金がないなどの理由で、債務者自身で申し立てをしようと考える人は少なくありません。
自己破産の申立手続きを自分ですることは可能です。
それでも、弁護士に依頼したほうがよいと言えるのが自己破産手続きです。
それには以下の理由があります。

貸金業者や債権回収業者は、弁護士の受任通知があれば、正当な理由なく本人に返済要求してならないと法律によって定められています。

次に、現実問題として複雑な法律知識が必要であるだけでなく、シビアな運用がなされる申立手続きへの対応を素人が行うことは容易ではありません。
ちょっとした記載ミスでも前に進まず、自己破産できない事態に陥ることもあります。
裁判所側でも、手続きが進まない可能性が大きい本人の申し立てを好ましく思っていないことは確かでしょう。

少額管財事件となるのが、弁護士が代理人をしている場合に限られるのも、本人の申し立てでは難しいことの証明です。
そして、弁護士が守秘義務を守ってくれるのは当然のことです。
このように、自分で自己破産を申し立てるとなるとハードルが高いことがわかります。

ここで、同様に専門家である司法書士に依頼してもよいのではないかと思うかもしれません。
しかし、司法書士には自己破産を扱う地方裁判所における代理権がないのです。
そのため、申し立てに必要な書類の作成や相談はできるものの、代理人となって手続きを行えません。
したがって、最大限のメリットを得たいなら弁護士に頼むことになります。

相談料が必要だと思われがちな弁護士でも、自己破産の無料相談をやっている事務所が多くあり、実績のある事務所なら、借金で困っている人の事情もよくわかっています。
そのため、昔のように弁護士は厳しそうで相談する勇気が出ないという心配をする必要もありません。
まずは、無料相談を利用することから始めましょう。