過払い金とは?計算方法からどこに相談すべきかまで徹底解説

2018.02.19 更新

やっとのことで借金を完済したけれど、返済した額がかなり多くない?

そんな疑問を持った人には、過払い金が発生しているかもしれません。

過払い金の返還請求は正当な権利なので、遠慮や心配をすることはありません。 払い過ぎたお金を取り戻せれば、生活を豊かにすることだって可能です。

そこでこの記事では、過払い金返還請求に関する基本的な知識や計算⽅法、相談すべき人など、必要なことを説明します。

過払い金について弁護士事務所に相談してみる

目次

「過払い金」や「過払い金返還請求」ってそもそも何?

以下のスライドでは、過払い金や過払い金返還請求(過払い金請求)の基礎的な知識をまとめています。

※スライドの下の(▷)をクリックすると、次のスライドに進みます。

過払い金はいくら戻る?計算できる無料診断チェッカー

ここでは、過払い金額がわかる簡単な計算機(無料診断チェッカー)を用意しました。

自分の借入金額や金利など、必要情報を入力すると、おおよその過払い金額がわかります。

Q1借入金額
Q2金利
Q3契約期間
Q4完済から10年以上経つか

借り入れ額や期間を忘れてしまったら、弁護士に調査依頼を

無料診断チェッカーを使ってみたいけれど、借入額や契約期間を忘れてしまった、よく覚えていないという人は、弁護士に調査依頼をしてみましょう。

弁護士に依頼すれば、相手先に取引履歴の開示を請求してくれます。

開示された取引履歴には、約定利率によって計算された金額が載っています。
これを、利息制限法の上限利率で計算し直して、過払い金があるかどうか、いくら戻るかまで確認してくれます(※利息制限法に基づく引き直し計算)。

取引履歴の開示請求は、本人が個人で行うこともできます。
しかし、その先の過払い請求までを考えれば、初めから弁護士に依頼したほうが確実であり、煩わしい手続きをしないで済みます。

弁護士費用は?

そこで、気になる弁護士費用ですが、過払いの相談は無料という事務所が一般的です。

また、着手金についても必要のない事務所が主流になっています。
そして、無料診断による計算の結果、過払い金が発生していなかった場合も一切の費用がかかりません

自分で面倒な手続きをしなくて済むだけでなく、費用だけがかかってしまう心配もないのですから、弁護士に調査を依頼したほうがお得です。

「いつ」「どの業者から」借りたお金が返還対象になる?

借金の金利によっては、過払い金が発生しない貸金業者も

過払い金が発生する対象となるのは、利息制限法の上限利率を超える金利で貸金業者と契約し、取引をしていた場合です。

利息制限法では、元本が10万円以上100万円未満の場合、年利18%を上限としています。
そして、多くの取引がこの金額の範囲内にあると考えられます。

ちなみに、元本が100万円以上の場合は年15%で、元本が10万円未満なら、年20%が上限利率です。

しかし、2010年に改正貸金業法と出資法が完全施行されたため、それ以降は利息制限法を超える利率での貸し出しができなくなっています。
また、貸金業者によっては、それ以前から利息制限法の上限以下の利率で営業していました。

したがって、返還請求できるかどうかは、いつ取引していたか、どの業者と取引していたかにかかってきます。

※過払い金の返還請求権は、最後の取引(完済している場合はそのとき)から10年で消滅時効にかかります。もし、最後の取引から10年の経過が目前だという人は、急いで弁護士に相談をしましょう。

過払い金が発生しないと考えられる貸金業者(消費者金融系)

  • アットローン
  • モビット
  • DCキャッシュワン

これらの貸金業者は、銀行が消費者向け金融を本格化させるときに、18%以下で貸し出しを行う低金利の消費者金融としてスタートした経緯があります。
そのため、利息制限法を超える金利での貸し出しはないと考えられます。

なお、武富士(現TFK)は倒産したため(※会社更生の手続きを行ったため)、返還するだけの資金力がなく、裁判所の監督下で手続きが行われるので、過払い金を請求してもほとんど戻ってこないと言えます。

※会社更生の手続きが開始したことで、武富士に対して過払い金を請求する場合、裁判所に「債権届出書」を提出して、過払い債権者として会社更生手続きに参加しなければならない。

また、銀行など金融機関のカードローンも利息制限法よりかなり低い利率を設定していますので、過払い金は発生しません

【業者別】過払い金発生可能性リスト

貸金業者などの名称 引き下げ前の最高年率 引き下げた時期
プロミス 25.55% 2007年12月
アコム 27.375% 2007年6月
アイフル 29.2% 2007年8月
そのほかの消費者金融 29.2% 2007年中盤以降が主
信販会社・クレジットカード会社 29.2% 2007年が主

先に述べたモビットなどを除いては、消費者金融ではほとんどが2007年ごろまで29.2%かそれに近い利率で貸付を行っていたので、過払い金が発生している可能性があります

なお、信販会社やクレジットカード会社によっては、利息制限法を超える利率の商品と利息制限法以下の利率の商品が並存していた場合があります。

クレジットカードのリボ払いも過払い金の対象になるの?

さて、クレジットカードのリボ払いを利用した取引も、過払い金請求の対象になるのかが気になるところです。

結論としては、キャッシングサービスは利息制限法の適用を受けるため、リボ払いの利率が制限利率を超える場合は過払い金の対象になります。

しかし、同じリボ払いでもショッピング利用分にかかるのは手数料であり、金利ではないため利息制限法の適用はなく、過払い金請求の対象にもなりません

ここで、リボ払いの種類についてまとめておきます。

定額方式

定額方式は、毎月支払う金額を一定にするタイプです。

定額方式の中でも、

  • 元金定額方式
  • 元利定額方式

の二種類に分けられます。

元金定額方式は、毎月支払う元金を一定額にする方式です。
したがって、利息は別に支払います。

これに対し、元利定額方式は、毎月の一定額に利息を含んで支払うタイプです。

つまり、一定額が同じ1万円でも、元金均等は別途利息分を加算して支払う必要があるため、月の総支払額は1万円だけ支払う元利金等方式よりも多くなります。
しかし、その分だけ元金が早く減るので、金利負担は少なくなる点がメリットです。

定率方式

定率方式は、一定の返済率に従って毎月の返済額を決めるタイプです。

例えば、残高が10万円で定率が10%なら、返済額は1万円です。
この1万円に利息を含むかどうかは、元金方式か元利方式かで異なります。

残高スライド方式

残高スライド方式は、ほかの4タイプのリボにもう一つの条件をつけたものと言え、残高に応じて返済額か返済率の段階を上げ下げするタイプです。

例えば、元金定率リボの場合、残高が20万円で定率が10%なら返済額は2万円です。残高が40万円なら、4万円になります。

これが残高スライド方式になった場合、適用するパーセンテージが残高によって変わるのです。
仮に、30万円以上は8%とする規定であれば、残高40万円のときの支払額は4万円ではなく3万2000円となります。

リボ払いの種類 月々の返済額の決め方 利息
元金定額方式リボ 毎月一定額を支払う 別途
元利定額方式リボ 毎月一定率を支払う 含む
残高スライド元金定額方式リボ 残高に応じて支払う一定額が変動する 別途
残高スライド元利定額方式リボ 残高に応じて支払う一定率が変動する 含む
元金定率方式リボ 毎月一定率を支払う 別途
元金定率方式リボ 毎月一定率を支払う 含む
残高スライド元金定率方式リボ 残高に応じて支払う一定率が変動する 別途
残高スライド元利定率方式リボ 残高に応じて支払う一定率が変動する 含む

過払い金返還請求の流れ~過払い金はいつ戻る?~

実際の過払い金返還請求の手続きを理解しよう

過払い金の返還請求をする際に、いくら戻ってくるかとともに気になるのが、過払い金がいつ戻るかです。

実際の過払い金請求では、すべてが同じ手順になるわけではありません。
相手も同じではないため、過払い金がいつ戻るかはケースバイケースです。

そうは言っても、一応の目安は存在しています。
まずは、弁護士に依頼をしたときの返還請求の流れ(※借金を完済している場合)を確認しましょう。

  1. 弁護士への相談・依頼

    すべてのスタートはここからです。
    必要な書類がすべて揃っていれば、弁護士もすぐに過払い金の計算に入ることができます。
    しかし、これから取引履歴の開示を求める場合では、過払い金が戻るまでの日数(期間)に違いが出てきます。
    弁護士のほうでも、取引履歴が届くまでは待つしかありません。

  2. 過払い金の調査・利息制限法での引き直し計算

    手元の明細か開示された取引履歴に記載されている内容を、利息制限法の上限利率で再計算します(※利息制限法に基づく引き直し計算)。
    その結果、過払い金が確定できれば、いよいよ返還請求です。

  3. 相手先の貸金業者との交渉

    相手先業者へ過払い金の返還請求をする方法としては、主に任意の和解を申し入れる方法と、請求訴訟を起こす方法があります。
    一般には、裁判をするだけ時間がかかりますので、任意で和解したほうが早く過払い金が戻ってくると言えるでしょう。

    ただし、その場合は全額の回収ができないケースも少なくありません
    相手先業者からすれば、早期に返還するのだから減額して当然との考えもあるでしょう。
    弁護士は、訴訟を起こした場合と起こさない場合でどちらが依頼人の利益になるかを考えます。

  4. 過払い金返還請求訴訟(裁判)または和解

    交渉が決裂したときには、返還請求訴訟に移ります。
    この場合、任意の和解よりも過払い金の回収率を上げられることが多いのがメリットです。

    貸金業者によっては、「初めから裁判をしてくれ」という態度のところもあるようです。

    なお、裁判を起こしたからといって、最後まで徹底的に戦わなければならないわけではありません。
    途中で条件が有利になった場合は、和解をすることもひとつの手です。
    しかし、相手の条件に納得いかなければ、判決が出るまで進むことになります。

  5. 過払い金の返還(回収)

    和解により合意をした場合、過払い金の返還時期は貸金業者によって異なります。
    短かいと数ヶ月、長いときには半年ほどかかるケースもあります。
    その結果、過払い金が確定できれば、いよいよ返還請求です。

    また、裁判となった場合にはさらに時間がかかります。
    裁判になると、半年から1年ほどかかるのが一般的です。

    簡単に過払い金の返還請求手続きの流れを確認しました。
    以上のように、過払い金が戻るまでには、ある程度の時間がかかることは心に留めておきましょう。

過払い金請求のメリットとデメリット

過払い金返還請求のメリットは「お金を取り戻せること」

過払い金の返還請求を行うメリットは、なんと言っても払い過ぎたお金を取り戻せることです。

このお金は、ある時点までは存在すら気付かなかったお金でもあり、そのまま消滅時効を迎えたり、相手の貸金業者が倒産してしまったりすれば、手にすることができない可能性があったものです。

そのような特別なお金を取り戻すことができるのですから、過払い金請求をしないのはもったいないことではないでしょうか。

また、過払い金請求をする人は、それまでに多くのお金を返済してきた人であり、その過程は楽なものではなかったでしょう。
すでに返済が終わっているとしても、金銭的余裕がないかもしれません。

まとまったお金を取り戻すことで、生活に余裕が生まれるのであれば、それもメリットと言えます。

さらに、現在も返済中の場合は、過払い金請求によって立場が逆転するのです。

払うべきものは払ったのですから、払ってもらうべきものを払ってもらう。
たったそれだけのことではあっても、過払い金請求のメリットは大きいのです。

過払い金返還請求のデメリットってあるの?〜疑問や不安を解消〜

過払い金請求をすると、ブラックリストに入ってしまうの?
過払い請求は当然の権利を行使するだけのことですので、いわゆるブラックリストに入ることはありません
ただし過払い金が返還されても借金が残ってしまう人は債務整理という手続きとみなされるので、ブラックリストに入ってしまいます
過払い金請求をすると住宅ローンを組めなくなるの?
過払い金請求をしたからといって、住宅ローンを組めなくなることはありません
ただし、返済中の過払い金請求の場合はすべてが終わるまで住宅ローンの申し込みを待ったほうがよい場合があります。
過払い金請求をするとクレジットカードを作れなくなるの?
過払い金請求をしても、クレジットカードが作れなくなることはありません。
ただし、過払い金請求の相手方となった当事者のカード会社からは断られる可能性があります。
※詳細は『クレジットカードも過払い金請求の対象になるのか?』の記事を参照してください。
過払い金請求後、またお金を借りることはできるの?
過払い金請求をした後でも、それだけならお金を借りることはできるでしょう。
ただし、過払い金請求をした同じ貸金業者からは、借りられない可能性が高いです。
家族や会社にばれずに過払い金請求はできるの?
過払い金請求を弁護士に委任すれば、相手方とのすべてのやりとりは弁護士が行います。
また、訴訟の際には、代理人弁護士が申立てを行うことにより送達文書なども弁護士事務所に届きますので、家族や会社にばれる心配はないでしょう。
本人以外が過払い金請求を依頼することはできるの?
過払い金請求は、原則として本人が依頼するものです。
弁護士は本人の意思に反する行為をするわけにはいかないためです。
しかし、病気などのように本人が依頼できない正当な理由がある場合には、代理人が依頼できることがあります。
借金の明細などの必要書類をなくしてしまっても過払い金請求はできるの?
相手の貸金業者から取引履歴の開示を受けることで、過払い金請求の根拠となる引き直し計算が可能となります。
したがって、借金の明細を無くしてしまっていても、過払い金請求はできます
※詳細は『契約書がなくたってOK!過払い金請求に必要なものとは?』の記事を参照してください。

あなたは、過払い金返還請求をしたほうがいい人?しないほうがいい人?

借金を返済中なら、過払い金返還請求をしないほうがいい

過払い金請求する/しないフローチャート

借金の返済中にも過払い金請求はできます。
しかし、実質的には過払いになっていても、形式的に債務がある状態で過払い金請求をした場合、貸金業者によっては信用情報に延滞を登録するケースがあります

過払い金請求のすべての手続きが終了すれば、登録情報の削除を要求できますが、その間に、延滞情報がほかのローンなどで利用される可能性があります。

そうした理由から、借金返済中の人は過払い金請求をしないほうがいいでしょう。

自分で過払い金返還請求をすると「損」や「不利」な理由

自分で過払い金返還請求をすると、期待したほどの金額を得られない可能性大

弁護士に依頼しないで、自分で過払い金返還請求をすることはできます。

借金関係の法律や貸金業界に詳しい人で交渉力のある人なら、問題なくできることもあるでしょう。
そのような知識や経験がない人であっても、結論を言えば返還請求をすることは可能です。

ただし、自分が望んだ結果を得られるかどうかは別の話になります。

自分で過払い金返還請求をする場合は、損をする、不利になる可能性についても考慮する必要があります

自分で過払い金返還請求をすると損や不利な理由

  • 貸金業者が取引履歴をすぐに送ってこない
  • 自分で引き直し計算をするのは難しく、実際より少ない金額を出してしまう
  • 法律知識や交渉力のない素人が相手ということで、貸金業者の姿勢にも違いが出る
  • 多くの時間を費やしたにもかかわらず、期待したほどの金額を得られない可能性がある

まず、取引履歴の開示請求と利息制限法に基づく引き直し計算という、最初の入り口で失敗する可能性が考えられます。

取引履歴の開示を拒むことはできないものの、いつ送るかは貸金業者次第の部分があります。
相手が素人である本人の場合、すぐには送ってこないケースも稀にあるようです。

また、引き直し計算では、うっかりミスや勘違いで誤った金額を出してしまうことがあります。
実際より少なく計算してしまう恐れはもちろん、取引の内容によっては、業者側と計算の根拠で揉めることもあるのです。

過払い金の額が違うとか、何割を返還するかという重要な部分は交渉力を無視できません
そして、交渉の現場では正しい知識や経験の裏づけがものを言います。

法律や交渉のプロである弁護士を相手にするのと、素人を相手にするのとでは、貸金業者の姿勢にも違いが出ると考えて不思議ではありません。

その結果、多くの時間を費やしたにもかかわらず、期待したほどの金額を得られないかもしれないのです。

自分で過払い金返還請求をする場合は、このような点にも注意しておきましょう。

過払い金返還請求の相談先〜弁護士と司法書士/大手事務所と個人事務所〜

取り扱える金額や交渉力の強さなら弁護士

過払い金返還請求を専門家に頼む場合、弁護士と司法書士とが考えられます。

一般的に、弁護士は「弁護士事務所」や「法律事務所」という名称を使っていることが多く、司法書士は「司法書士事務所」または「法務事務所」という場合が多いです。

少なくとも法律事務所という名称は、弁護士の事務所しか使用できません。

弁護士 司法書士
取り扱い金額 制限なし 140万円以下
債務総額が140万円を超えている場合、代理交渉や示談する権利がない。
交渉力 強い
あらゆる法律問題を扱う。
各種の案件で交渉をする機会も多い。
弱い
裁判所では代理人として扱われない。
さらに、債務整理に参入してから日が浅い。
費用 事務所による違いが大きい。 事務所による違いが大きい。

さて、過払い金請求をどちらに依頼するべきか、一概には言えない部分があります。
弁護士か司法書士かという点よりも、過払い金請求に詳しいかどうか、実績があるかどうかが重要だからです。
費用面で見た場合でも、資格の違いよりも個々の事務所による違いと考えられます。

費用面で見た場合でも、資格の違いよりも個々の事務所による違いと考えられます。

しかし、一点だけ、どちらでも構わないとは言えないポイントがあります。
それは、過払い金請求の金額です。

弁護士は、金額がいくらであろうとも扱うことができます。
しかし、司法書士は、簡易裁判所管轄における代理権を持っている「認定司法書士」が扱うため、簡易裁判所で扱える金額が上限となるのです。

つまり、140 万円までの請求しか頼むことができません

初めから 140 万円を超えないことが確実な場合は、司法書士に依頼しても問題ありません。
しかし、計算してみたら 140 万円より多かった場合は、その時点で司法書士の取り扱い範囲を超えてしまいます。

また、もしも相手方が強硬で控訴審にもつれ込むようなことになれば、簡易裁判所でしか代理できない司法書士が担当するのは無理です。

そこまで行くケースは多くはないものの、少なくとも、取り扱い金額で選ぶなら弁護士がおすすめです。

対応の良さで選ぶなら、大手より弁護士法人・響へ

なお、弁護士を選ぶといっても、大手と個人(小規模)の事務所があります。この点、大手のほうが良いと思っている人も多いはず。

しかし、対応などを考えた場合、必ずしもそうだとは言えません。

以下では、大手事務所と小規模の弁護士法人・響を比較しています。

大手事務所と弁護士法人・響を比較

大手事務所 弁護士法人・響
実績 弁護士の数が多いので一人ひとりの弁護士の実績はバラバラ。 弁護士歴40年の弁護士が必ず担当するため安心。
トラブル CM費や弁護士維持費などがかさむため「着手金稼ぎ」など悪質なトラブルも。 対応の良さは自信を持って保証
料金 大手や個人に関わらず弁護士事務所によって異なる。
着手金がかかるのかは要チェック。
弁護士法人・響の売りは着手金0円という料金設定
過払い金がなければお金はかからない。

大手の場合、相談をしても事務的な対応になることが多く、在籍する弁護士の数も多いので、借金問題や債務整理の実績が少ない弁護士にあたってしまうケースも。

この点、弁護士法人・響は比較的に小規模であるがゆえ、借金問題や債務整理について実績のある弁護士が、親身な対応を行ってくれます。しかも、電話による相談は無料。

借金で苦しんでいる人は、弁護士法人・響に一度相談してみましょう。

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