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債務整理後のローンが組めないのは何年間?返済後のデメリットと対処法

2019.07.17 更新

債務整理は借金を減額・免除できる法的な手段です。

それだけに「その後の人生に悪影響を及ぼすのでは?」と不安になったり、心配で踏み切れない方もいるのではないでしょうか?

債務整理をするうえで大切なことは、手続き後の生活にどんな影響を及ぼすのか知っておくこと

生活への影響をよく理解しておけば、必要以上に恐れることなく対処も可能です。

今回は、任意整理を中心とした債務整理後に生じるデメリットやその対処法、任意整理以外の債務整理を行った後の注意点についてお伝えします。

今の借金滞納生活から抜け出す方法を知る

目次

債務整理をするとどうなるの?

債務整理の手続きには、「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類があります。

債務整理後の生活に及ぶ影響は手続きごとに異なりますが、ひとつ大きな共通点があります。

それは、債務整理の事実が信用情報機関への事故情報として登録される、いわゆる「ブラックリスト入り状態」となることです

事故情報の登録期間は、任意整理が約5年、個人再生や自己破産だと約5~10年です。

それ以外の影響は以下をご覧ください。

任意整理 個人再生 自己破産
  • 特になし
  • 保証人に支払いの義務が生じる
  • 自動車などのの高額財産を失う可能性がある
  • 官報に載る
  • 保証人に支払い義務が生じる
  • 自動車などの高額財産を失う可能性がある
  • 持ち家を失う
  • 官報に載る

以上のとおり、任意整理はデメリットが少ないのが特徴です。そのため、債務整理を行った方の約9割が任意整理を選んでいます。こちらのデメリットをふまえた上で、債務整理後の影響についてさらに詳しくご説明します。

ローン・キャッシングなど一切の借金ができない

債務整理によって信用情報機関に事故情報が登録されると、新たにローンやキャッシングなどが利用できなくなります。

事故情報は信用情報機関に加盟するすべての金融会社に共有され、「この人にはお金を返す能力がない」と判断されることから、結果としてどこからもお金を借りられない「ブラックリスト入り状態」になるわけです。

同じ理由から、奨学金を含めた借金の保証人にもなれません。ブラックリストに載ってしまったら、最低5年はローンやキャッシングを利用できない不自由を我慢するしかないのです。

しかし見方を変えれば、ブラックリストに載ることは「借金癖を改善できる」という点ではメリットともいえます。

債務整理をする人の中には、浪費によって多額の借金を抱えてしまったという人もいます。そうした方の中には「ブラックリスト期間中に借金する癖から抜け出して、収入の範囲で生活する習慣が身についた」という人もたくさんいらっしゃいます

一方、注意が必要なのはヤミ金融です。言葉巧みに誘導しながら暴利で貸し付けを行うため、お金を借りてしまうと正真正銘の「借金地獄」に陥る可能性大。絶対に利用しないのが鉄則です。

配偶者などの名義ならローンを組むことも可能です。保証人が必要な場合も、親族や他人などが保証人になれば問題ありません。このようにブラックリストに載って困った場合でも対処法はあります。悲観せず、落ち着いて対処しましょう。

「緊急でお金が必用になった場合は?」

一時的に生活の維持が難しくなった場合は「緊急小口貸付制度」という公的制度を利用する方法があります。

緊急小口貸付制度は、市町村役所に申請し、許可が下りれば10万円程度まで無利子で貸し付けを行う制度です。

許可が下りる条件は市町村によって異なりますが、

  • 医療費や介護費など急な出費
  • 盗難や事故、火災に遭遇してしまった
  • 会社都合によって解雇や退職した

場合には当面の生活費を確保できます。

クレジットカードが利用できない

もうひとつの大きなデメリットが、クレジットカードを利用できなくなること。理由は前述のローンやキャッシングの場合と同じで、「クレジットカード利用分の支払い能力がない」とみなされるからです。

事故情報の登録期間中は新規でクレジットカードを発行できなくなり、現在利用中のカードも途上与信(クレジット利用状況のチェック)で使えなくなる可能性があります。

個人再生や自己破産では、すべてのクレジットカードが利用できなくなります。ただし、任意整理の場合は整理する債権者を選べるので、利用したいカードを任意整理の対象から外せば引き続き利用できます。

「クレジットカード以外の決済方法」

ネットや海外でのショッピングで現金以外の支払いが必要な場合の時は、以下のような決済方法もありますので、用意しておくといいでしょう。

  • デビットカード
  • LINE Pay、PayPayなどのスマホ決済サービス
  • 家族カード
  • プリペイドカード

なお、事故情報登録期間を過ぎればクレジットカードは新たに作れるようになるので、その点はご安心ください。

賃貸住宅の契約やスマホ購入時にも影響が及ぶ

ほかにも「賃貸の契約」と「スマートフォン(スマホ)の分割購入」に及ぼす影響があります。

賃貸契約は、基本的には問題なく通る場合が多いといえます。不動産契約となる賃貸契約では、信用情報の影響が及ぶことはほとんどないからです。

しかし、保証会社が信販系の企業だとごくまれに審査に通らないケースがあります。信販系企業は信用情報機関の加盟会員である可能性が高いからです。賃貸契約前には、保証会社を確認しておくようにしましょう。

また、スマホ・携帯電話の分割購入費用は借金の扱いとなるため、事故情報登録期間中は分割購入ができません

新規購入では全額、分割払い中なら残金を一括払いすることになります。ただし、旧機種など値下げされたものなら一括払いできる場合もあります。購入の際はそれらを検討してみましょう。

債務整理後の生活で気をつけるべきこと

「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類の債務整理のうち、自己破産では借金の返済義務が免除されます。

しかし任意整理と個人再生では手続き後も返済プロセスが続くため、完済までの間に返済が難しくなる可能性もあるかもしれません。

債務整理後の延滞(滞納)には以下のようなリスクがあります。延滞は極力避けるようにしましょう。

  • 債権者との和解が無効になる

    任意整理では債権者との直接交渉で利息のカットや借金減額などの交渉を行い、和解に持ち込みます。その和解が無効となります。


  • 債権者から一括請求を求められる

    和解が無効になれば、債権者が債務者に一括返済を求めてきます。


  • 最悪の場合、差し押さえの可能性もある

    一括返済できない場合、債権者が債権者に対して貸金返還請求訴訟を起こし、裁判所により財産を差し押さえられる恐れがあります。


  • 病気やリストラでお金に困ても救済措置がない

    個人再生には救済措置がありますが、任意整理にはありません。


  • 再和解は困難な場合が多い

    一時的な延滞なら再和解の余地もありますが、延滞が長引けば長引くほど再和解は極めて難しくなります。

このように、債務整理後の延滞は非常にリスクが高いことをおぼえておきましょう。返済が難しくなった場合は速やかに債務整理を依頼した弁護士や司法書士に相談し、個人再生や自己破産も視野に入れた対処を行う必要があります。

ブラックリストは少なからず生活に影響を与えるが借金の放置は避けるべき

ここまでは債務整理後に及ぶ影響について、主にデメリットを中心に説明してきました。 債務整理をすると信用情報機関に事故記録が5~10年間残り、ローンやキャッシング、クレジットカードが利用できなくなります。そのことで生活に少なからず影響をおよぼすことにはなります。

しかし、ブラックリスト期間を過ぎると再びローンやクレジットカードは利用できるようになります。その間に、借金に頼らない生活を過ごす習慣も身につくはずです。

そればかりか利息の返済に追われ、返済に苦しい生活を続けていても、借金は雪だるま式に膨らむ一方です。まずは借金問題の解決を目指すのが先決といえるでしょう

また債務整理をせずに借金の未払いを続けてしまっても、結局ブラックリストに載ってしまうことにはなります。そしてさらに怖いのは、債権者から一括返済を求められ、財産をすべて差し押さえられる恐れがあること。そうなると、もはや生活へのダメージははかりしれません。

その点、債務整理は生活へのダメージを最小限にしながら借金の負担を軽くできるだけでなく、今後のお金との付き合い方を見直す良いきっかけにもなります。

借金の法律にも詳しい弁護士や司法書士に債務整理を依頼することにより、債権者からの督促状や督促の電話はすべて止まります。借金問題を抱えた人にとって、債権者からの督促は多大なストレスです。それがなくなれば、ストレスから解放されて心にゆとりが生まれ、前向きな気持ちになれるでしょう。

借金返済に困ったら決して放置せず、速やかに弁護士や司法書士にご相談ください。

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