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債務整理の種類や違いをかんたん解説!どの手続きを選ぶべき?

2019.07.17 更新

「任意整理と自己破産、どう違うの?」

「どの手続きを選択すべきかわからない」

「債務整理」は国が定めた借金解決のための方法で、主な手続きに「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類があります。

個々の状況に合わせた解決策が用意されているので、それらの違いを知っておけば、自分の状況に適した手続きを選ぶことが可能です。

この記事では、それぞれの債務整理の特徴や費用について比較しました。各手続きに適したケースについてもご説明していますので、最後までお読みください。

今の借金滞納生活から抜け出す方法を知る

目次

債務整理の手続きは3種類

債務整理は、借金の返済に困っている方に適した法的手続きです。将来的な利息のカットや借金の減額など、個々の状況に適した解決策が用意されているため、安心して利用できます。

債務整理の種類は「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つ(「特定調整」を含めて4つとする場合もあります)ですが、個々の借金苦の状況によって選択すべき手続きは異なります

弁護士や司法書士などの専門家に依頼すれば、その時点から借金の督促が止まるのが債務整理を行う最大のメリット。厳しい借金の取り立てによるストレスから解放されることはいうまでもありません。

ではさっそく、「任意整理」「個人再生」「自己破産」という3種類の債務整理について詳しく見ていきましょう。

利息をカットして借金を減らす任意整理

任意整理」は、債務整理の約95%が利用している圧倒的に利用者が多い手続きです。

その特徴は、弁護士や司法書士が貸金業者と交渉することで将来的な利息がカットされ、借金額を軽減できること。 また債務整理後は借金に利息がかからなくなり、毎月の支払い額すべてを残高の返済に充てられます。

その結果、無理のない範囲で借金を返済でき、完済の見通しも立てやすくなります

任意整理と他の債務整理の違いは、裁判所を通さずに手続きできる点です。

個人再生や自己破産を行うと官報にその旨が記され、周囲に借金の事実を知られる恐れがあります。しかし任意整理は貸金業者との直接交渉となるため、周囲に知られずに借金を返済できます。

ただし、任意整理で減額できるのは原則利息のみ。他の債務整理と比べて借金の元金は減らないため、他の債務整理よりも減額幅は小さくなります。

また、借金返済の意思や3年以内に元金を完済できる返済能力が不可欠となるため、借金をコツコツと継続的に返済できる方に適した方法といえるでしょう。

借金を大幅に減額できる個人再生

個人再生」は、家を残しながら住宅ローンを含めた借金を減額できる手続きです。

裁判所に再生計画案(借金の減額総額や返済額などの案)を提出し、裁判所に認可してもらうことによって借金を5分の1程度に減らせます。ただし返済義務が保証人に移行するので、保証人月の借金がある場合は注意が必要です。

なお、個人再生ではギャンブルや浪費による借金を整理することも可能です。
ただし、個人再生には以下の認可基準があります。

  • 反復した(一定の)収入がある
  • 住宅ローンを含めた借金総額が5,000万円以内

さらに個人再生には「給与所得者個人再生」と「小規模個人再生」という2つの手続きが用意されており、それぞれに追加条件があります。

  • 給与所得者個人再生:毎月の収入の変動幅が20%以内
  • 小規模個人再生:再建計画案に債権者の同意が必要

こうした条件があることから、債務整理の中では最も利用者が少ないのが現状です。

借金を全額免除できる自己破産

自己破産」は、裁判所に破産の申し立てを行って、借金の返済を全額免除してもらう手続きです。

絶大な効力がある手続きではありますが、浪費で作った借金など「免責不許可事由」に該当するケースでは許可されないので覚えておきましょう。

また、自己破産できても持ち家などの不動産や車、預貯金、貴金属などの一定以上の財産は没収されますので、その後の生活に少なからず影響を及ぼします。

さらに、自己破産後は連帯保証人に債務が移行し、借金の督促もそちらに行きます。身内や友人などが連帯保証人である場合、それらの大切な人たちに多大な迷惑をかけてしまうことは避けられません。

このように大きなデメリットが生じるため、自己破産は他の債務整理ができない場合の最終手段といえます

3つの債務整理の主な違いと選ぶ基準

ここまで、「任意整理」「個人再生」「自己破産」の概要や手続きについてご説明しました。しかし、それだけでは自分がどの債務整理を行うべきかわからないという方も多いでしょう。

そこで「違い」をより鮮明にするため、次のポイントをもとに3種類の債務整理を比較してみました。

  1. 各債務整理のメリットとデメリット
  2. 種類別の手続き費用
  3. それぞれの債務整理に適した方

また、すべての手続きに共通する「債務整理後の注意点」についてもお伝えします。

3つの債務整理のメリットとデメリットを比較

それぞれの債務整理のメリットやデメリット、生活に及ぶ影響について表にしてみました。

任意整理 個人再生 自己破産
借金減額

将来利息カット→月々の返済額が減る

借金額を大幅に圧縮できる

借金が
ゼロに

期間

1~3ヶ月

3~6ヶ月

6ヶ月

手放す必要はなし

住宅ローン特則で手放さずに済む場合あり

手放す必要あり

手放す必要はなし

ローン支払い中のものは手放す必要あり

20万円以上の価値があるものは手放す必要あり

保証人

保証人つきの借金を手続き対象にしないことが条件

保証人が払う必要あり

保証人が払う必要あり

会社

バレない

基本的に
バレない。

必要書類の入手の際に怪しまれる可能性あり

基本的に
バレない。

必要書類の入手の際に怪しまれる可能性あり

家族

バレない

家族の協力が必要な場合も

財産が没収されるなどバレる可能性大

仕事

続けられる

続けられる

弁護士など一部の職業には付けなくなる。普通の職業は辞めさせられる可能性はない

ここからわかるのは、自己破産が借金をゼロにできる反面、任意整理や個人再生よりも失うものが多いということです。

逆に任意整理は借金減額率が小さい反面、個人再生や自己破産と比べると失うものが少なく、周りへの影響も小さいことがわかります。

なお、どの債務整理でも手続き後5年間はクレジットやローンを利用できなくなりますが、任意整理の場合、対象から外したクレジットカードは継続して利用できる可能性があります

3つの債務整理の手続きにかかる費用を比較

それぞれの債務整理にかかる費用を比較してみましょう。

以下はあくまで相場であり、着手金のない事務所や異なる名目を使っている事務所もあるのでご注意ください。

手続きの種類 費用
任意整理 着手金(約2~5万円)+報酬金(2~5万円)+減額報酬(減額分の1~2割)
個人再生 弁護士費用(50万円)+裁判所費用(20万円)
自己破産 弁護士費用(20~30万円)+裁判所費用(3〜30万円)

債務整理にかかる費用については、こちらのページでさらに詳しく解説しています。

任意整理は期間が短く、裁判所での手続きもないので費用が低めです。そのため、任意整理は「最も手軽にできる債務整理」と言えるでしょう。一方、自己破産と個人再生は裁判所とのやり取りを行う時間が発生し、そのための費用が必要となるため、任意整理よりも費用が高額になります。

これらの費用を見て「高すぎて払えない……」と思う方もいるでしょう。 しかし多くの法律事務所では弁護士費用の後払いや分割払いも可能なため、すぐにお金を用意できなくても手続きができます

また、事務所によっては無料相談に応じているところもあるので、費用が心配な場合は事前に相談することをおすすめします。

どの債務整理を選ぶべき?~自分に合った解決方法~

最後に、それぞれの手続きに適した方についてご説明します。

任意整理
任意整理は借金が比較的少ない次のような方に適しています。
  1. 利息がカットされれば3年以内に返済可能な方
  2. 元本の支払い能力があれば任意整理は可能です。
  3. 家族や会社にばれたくない
  4. 貸金業者との直接交渉となるため、官報などに載らず、知られるリスクはかなり低いです。
  5. クレジットカードを使い続けたい
  6. 任意整理は特定の借り入れのみ整理できるため、対象外のカードは一定期間利用可能です。
  7. 借金額が100~200万円の方
  8. 収入の3分の1程度が上限の目安となります。
  9. 元金だけであればを3~5年で完済できる収入がある方
  10. 返済に必要な収入がないと、任意整理できません。
個人再生
個人再生は、ある程度の負債額がある以下のような方に適しています。
  1. 月収が25万円以上で、500万円以上の借金がある
  2.  日弁連の調査(2014年)によれば、個人再生債務者の平均月収は24万円(破産債務者は13万円)、負債額については500万円以上が7割を占めています。25万円以上の収入があれば、個人再生は可能です。
  3. 住宅を所有している方
  4. 個人再生なら、持ち家を手放さずに返済できます。
  5. 毎月一定の収入がある方
  6. 再生計画案の提出が認可条件となっており、再生計画案を作成するには毎月一定の収入が欠かせません。
  7. 借金の総額が5,000万円以下の方
  8. 5,000万円を超える場合は、通常の民事再生手続きとなります。
自己破産
自己破産は借金が返済不能になった次の人に適しています。
  1. 諸事情から仕事ができず、収入がほぼない方
  2.  生活保護などで収入が少ない方は、「返済能力がない」と認められやすい傾向があります。
  3. 家は賃貸で、自動車などの高額財産もない方
  4. 賃貸の場合は自己破産後も住み続けられるので、没収される資産がない方はデメリットが少ないといえるでしょう。
  5. 返済のプレッシャーから解放されたい方
  6. 自己破産によって借金を清算し、生活を立て直したほうが将来的にいい場合もあります。
  7. 自己破産の免責不許可事由に該当しない方
  8. 免責不許可事由があると、自己破産できません。
  9. 自己破産後も仕事を続けられる方
  10. 自己破産の手続き期間は、「弁護士」などの士業や「警備員」「特定保険募集人」「国家公安委員」などの職業や「後見人」「保佐人」「補助人」の資格が制限されます。したがって一定期間仕事ができなくなる職業の場合は、慎重に検討する必要があります。

以上が各手続きに適したケースですが、できれば個人再生や自己破産に至る前に任意整理を行い、借金によるダメージを最小限にとどめたいところ

どの手続きを選択するのか判断が難しい方は、弁護士や司法書士に相談してもっとも無理のない手続きを選びましょう。

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