任意整理とは|借金を解決する手段は自己破産だけじゃない

2018.07.07 更新

任意整理は、特定の法律に根拠を置かない任意の⼿続きです。
つまり、借金をしている人(債務者)貸している側(債権者)の間で和解が出来れば成立します。どの債権者の借⾦を整理するかを選べるため、家や車は残すなどの選択も可能です。
また、いくら減額するかも交渉によって決定されます。

しかし、⾃由である反⾯、それだけに交渉⼒が問われる⼿段でもあります。そのため、任意整理を本⼈がやっても思った結果が得られないこともあります。
この記事を参考に、任意整理についての詳細を確認してください。

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目次

任意整理とは?他の債務整理とは何が違う?

任意整理とは?

任意整理とは、多重債務などで返済が困難になった債務者が、借⼊先の業者に対して返済条件の変更や債務の圧縮などの話し合いを求めて和解を⾏う⼿続きです。

債務者本⼈が⾏う場合もあれば、弁護⼠や司法書士に代理⼈として交渉してもらう場合もあります。あくまでも任意で⾏う債務整理⼿続きですので、相⼿⽅には交渉に応じる義務はありません。

ただし、弁護⼠や司法書士からの受任通知があった場合、貸⾦業者や債権回収業者は直接本⼈に接触することができなくなります。

⾃⼰破産や個⼈再⽣、特定調停との違い

任意整理が⾃⼰破産や特定調停、個⼈再⽣と⼤きく違うのは、裁判所を使う⼿続きではないことです。

同じような和解内容であったとしても、特定調停における調停調書には確定判決と同様の効⼒があります。

しかし、任意整理の和解だけではそこまでの効⼒はありません。

債務整理の種類 一般的な費用の大小比較(例外あり) 一般的な期間
任意整理 ほぼ弁護士・司法書士費用のみ 3~6ヶ月程度
自己破産 裁判所への納付分と弁護士・司法書士費用 6ヶ月~1年程度
特定調停 裁判所への納付分が数千円~で一番安い 数カ月
個人再生 裁判所と弁護士・司法書士費用で最も費用がかかる 6ヶ月程度

任意整理は、費⽤⾯と決着がつくまでの期間においても⾃⼰破産や特定調停、個⼈再⽣と⼤きく異なります。
費⽤は弁護⼠事務所や司法書士事務所によって異なるものの、個⼈再⽣よりはかなり安く済むでしょう。

また、当事者同⼠の直接的な交渉なので、裁判所のような期⽇がありません。したがって、極端に⾔えば即⽇和解もあり得ます。
そこまで早くなくても、1年もかかることはないでしょう。また、1年もかける意味がない⼿続きだと⾔えます。

任意整理は裁判所を通さずに減額できる?

まず、利息制限法を超える利率での取引が⻑い場合は、基本的に再計算によって元本を減額できます。
また、前述したように、任意整理は当事者間で任意に⾏う債務整理⼿続きです。

したがって、裁判所を通すことなく、お互いが合意すればどのような内容の和解でも可能です。

任意整理で和解できない場合は、⾃⼰破産や特定調停、個⼈再⽣などの⼿段に移⾏することが考えられます。
そうなれば、債権額が圧縮されるか、0 円になる可能性が⾼くなります。債権者である業者にとっては、⾃⼰破産や個⼈再⽣をされてしまうくらいなら減額の申し⼊れを受けたほうが得になる場合もあるということです。

また、特定調停になれば裁判所へ出向く必要も⽣じます。
出頭しないという選択肢もあるものの、そこまでするくらいなら、任意整理の段階で減額に応じたほうが⼿間もかからないという側⾯があります。
したがって、裁判所を通さない任意整理でも借⾦の額を減らすことが可能です。

ただし、知識に加えて業者との交渉⼒がものを⾔う部分が⼤きいため、経験豊富な弁護⼠に委任することが望ましい⼿続きであると⾔えます。

任意整理はするべき?借⾦の状況次第で任意整理できない⼈ がいる?

任意整理ができる⼈とできない⼈

任意整理の⽬標は、無理のない返済ができるレベルまで債務を圧縮することです。
しかし、⼤幅な減額をしなければ無理なく返済ができないような経済状態の場合、債権者側にデメリットが⼤きいため、任意整理では解決しない可能性が⾼くなります。

⼀般的には、3年程度の分割払いで完済する前提で条件交渉が⾏われます。

【任意整理できない人】

  • あまりに長い返済期間でしか返済できない人(目安は7年以上)
  • 返済にあてられる収入がない人
  • 任意整理に応じない方針の貸金業者からの借入がある人

任意整理ができないのはいつから?

任意整理はどの段階まで可能?

借⾦の滞納をしたとしても、督促状が届いている間は任意整理をする余地があります。
業者側としても、⾯倒で費⽤もかかる訴訟などは避けたい場合が多いためです。

しかし、最終通告が届いても任意整理のアクションを起こさず裁判などになってしまうと、その時点で任意整理はできなくなります。業者側が強制的な回収へと動いているためです。

ただ、この場合でも、裁判上で和解を求めるなど和解交渉⾃体ができないわけではありません。任意整理の形ではなくなるということです。

任意整理に踏み切るタイミング

任意整理に踏み切るタイミングとしては、早いほうが良いのは間違いありません。
しかし、早期の決断を逃すこともあるでしょう。その場合でも、可能な限り早めに任意整理に踏み切るべきです。

債務整理が早ければ早いほど⽣活の建て直しも早くできます。遅くとも、裁判⼿続きに⾄る前に踏み切ったほうが良いでしょう。
ケースによっては、訴訟を起こした後でも応じる可能性がないとは⾔えないものの、業者側にメリットがある条件でなければ難しいでしょう。

任意整理するほうがいい?気になるメリット・デメリット

任意整理のメリットとデメリット

任意整理にはメリットとデメリットがあります。

任意整理のメリット 任意整理のデメリット
・利息制限法で計算し直すことで、利息だった⽀払いが元本返済分に組み込まれ、借⾦残⾼が減少し完済が早まる可能性がある。
・利息制限法での再計算の結果、払い過ぎていた場合は借⾦ではなく債権を持つことになる。(過払い金)
・再計算後の残⾼には利息がつかないので、余裕を持った分割返済ができる。
・任意の⼿続きであるため、特定の債権者だけを対象とすることが可能。
・任意整理をすると、信⽤情報機関に登録されるため、概ね5年間は借り⼊れやカードの申し込みを断られる可能性が⼤きくなる。
・あくまでも返済を前提とした債務整理の⽅法であるため、3年間程度は毎⽉の返済をしなければならない。
・信⽤情報を照会した他の債権者から、貸出停⽌や返済要求をされる可能性がある。
・任意の⼿続きであるため、希望する条件で決着できないことがある。

⾞、持ち家を残したいならどうすればいい?

任意整理は、法律上に定めのある⼿続きではありません。したがって、⾃⼰破産や個⼈再⽣のように財産の処分について決め事があるわけではないのです。
そのため、⾞や家を所有している場合でも、それらの財産を残しまま任意整理をすることは可能です。

⾞や家のローンが残っている場合であっても、任意整理は、どの業者を対象にするかを⾃分で選べる⼿続きです。
⾞や家のローン残債を任意整理の対象とせずに、いつも通り毎⽉の返済を⾏うことで⼿放さずに済むようにできます。

しかし、これらのローン残⾼が多い場合は、他の借⾦を任意整理しただけでは返済の厳しさがたいして変わらない可能性があります。この場合は、任意整理が妥当かどうかの検討が必要です。

弁護⼠・司法書士費⽤のせいでかえって⾼くならない?

任意整理の手続き報酬は、着⼿⾦と成功報酬、減額報酬からなるのが⼀般的です。
減額報酬とは、借⾦の残⾼が減った場合に、その何パーセントかに相当する額を成功報酬とするものです。

つまり、任意整理によって借⾦の残⾼が減った分だけ報酬が増える仕組みです。逆に⾔えば、手続き報酬が増える場合はそれ以上に借⾦が減るわけです。
したがって、弁護士・司法書士費⽤のせいでかえって⾼くなるということはそれほどありません。

一般的には、以下のような形をとることが多いです。

  • 着手金:1社につき数万円
  • 成功報酬:1社につき固定
  • 減額報酬:減額分の約10%

ブラックリストに載るとどうなる?

ブラックリストとは、信⽤情報機関に登録される事故情報のことを指す俗称であり、ブラックリストという名称のリストが存在するわけではありません。事故情報には、延滞や債務整理などの情報があります。
つまり、ブラックリストに載るというのは、信⽤状態が著しく悪化していることを意味します。

そのため、信⽤情報機関に登録された情報を与信判断に利⽤している消費者⾦融やカード会社、銀⾏などではブラックリストに載っている個⼈への審査を厳しくするのが⼀般的です。
具体的には、5年程度の期間は新規のカードを作れない、借り⼊れができないなどです。

しかし、任意整理をする状況で借⾦を増やすなど、考えられないことです。したがって、ブラックリストに載ることがただちにデメリットだとは⾔えません。

任意整理をすると信⽤情報に影響が出る

任意整理をするとブラックリストに記載される

任意整理をするとブラックリストに載ります。任意整理などの債務整理は信⽤情報のなかでも極めて重要度の⾼い情報だからです。
実際にはリストとしてのブラックリストは存在しないため、登録情報のひとつとして扱われます。例えば、信⽤情報機関のひとつ、CICでは異動情報として扱われます。

ブラックリストに載ると、カードの利⽤や借⾦ができなくなる

前述のように、ブラックリストに載ることで信⽤状態が著しく悪い属性に⼊ります。したがって、カードの利⽤や更新、キャッシングでの借り⼊れができなくなる可能性が⾼くなります

本来、誰にいくら貸すかは業者の⾃由ですが、貸⾦業者の場合は貸⾦業法の規制を受けます。貸⾦業法では、返済能⼒を超える貸付を禁⽌しており、ブラックリストに載っている⼈への貸付はほぼ無理だと⾔えるのです。

また、任意整理でブラックリストに載ると各種ローンの審査に通る可能性がほとんどなくなります。その他、信⽤情報機関の登録情報を照会する取引はほとんど困難になると考えて間違いありません。

携帯電話(スマホ)の分割購⼊も同じです。携帯電話の契約はできますが、端末の分割払いはできないということです。

勘違いする⼈が多いのが、アパートなどの契約についてです。不動産の賃貸借契約はブラックリストとは関係ないので、アパートを借りられないということはありません
ただし、家賃などの決済がクレジットカード限定の場合には、そのカードが使えないことで部屋を借りられない可能性があります。

任意整理はそれでもしたほうがいい?

ブラックリストに載ったら永久に情報が消えないわけではありません。各信⽤情報機関で登録期間を定めており、任意整理については 5年を超えない期間となっています。もっと早い段階で消されることは考えにくいため、5年間は消えないと思っておけば間違いないでしょう。

当然、この5年間はローンや借り⼊れが難しくなるので、困ることがあるかもしれません。しかし、それでも任意整理はするべきだと⾔えます。その理由は、返せない借⾦を抱えたままでは、どのみち追加で借り⼊れることは難しいからです。

また、利息や遅延損害⾦が膨らんでしまいます。任意整理をすることで、元本の確定と利息などの負担を削ることができますから、借り⼊れをする必要性もなくなるケースが多いでしょう。

任意整理をしなくても、滞納していれば信⽤情報には影響がある

任意整理などの債務整理をすることで、信⽤情報に傷がつくと思っている⼈が多いようです。

しかし、返済が滞ることも事故情報です。任意整理をしなくても、滞納によってブラックリストに載っているとこを知っておきましょう。

任意整理の⼿続きにかかる期間と流れは?

減額までの流れは?

以下では、任意整理の流れを確認します。

任意整理の⼿続きにかかる期間は?

任意整理は、法律の規定によらない⾃由な和解交渉です。そのため、当事者の都合さえ合えば短期間の条件交渉で成⽴させることも可能です。
ただし、債権債務に関することなので、ある程度の時間はかかります。

まず、債務を確定させるための利息制限法による引き直し計算が必要です。⼀般的に、債務者が明細をすべて持っているケースは少ないので、弁護⼠が受任通知とともに取引履歴の開⽰を請求します。この履歴が到着するまでの期間はケースによって早くも遅くもなるものの、数⽇から1週間程度は⾒ておいたほうが良いでしょう。

引き直し計算が終わると、和解案を作成します。36回分割で利息なしがベースであり、債務者が毎⽉⽀払える⾦額を考慮することになります。

後は、債権者との条件交渉です。はじめから⾔い分を聞いてくれれば話しは早いものの、そうでないと⻑引くことになります。任意整理を選択するメリットのひとつが、早く決着することです。

したがって、和解までの期間は 3 ヶ⽉程度か⻑くても6ヶ月といったところです。

任意整理をした後の返済の期間は3〜5年

任意整理後の返済額と返済期間

任意整理後の返済額は、⽉々⾃分が無理なく払える⾦額となります。
そのため、⼈によって⾦額は異なるものの、共通しているのが概ね36回で完済できる額だという点です。

36回とは、毎⽉1回の返済を3年間続けて完済となる回数です。任意整理の返済期間は 3 年を基本として、最⻑ 5 年 60 回までなら成⽴する可能性があります。

⼀例として、毎⽉5万円の返済ができる⼈であれば、総額180万円までなら任意整理で解決可能となります。
同じ180万円の債務であっても毎⽉2万円しか払えない⼈の場合は、完済までに90回かかることとなるため、任意整理での解決はほぼ無理だと⾔えます。

以下に、債務整理で借⾦が減った事例をご紹介します。

借入先 任意整理前の残債 任意整理後の残債
消費者金融A 100万円 60万円
消費者金融B 50万円 40万円
消費者金融C 30万円 25万円
合計金額 180万円 125万円

利息制限法を超える利率での取引がある程度の期間になっているケースでは、消費者⾦融Aのように残債務が6割にまで減額されることがあります。Dさんは全体で180万円の債務が125万円と7割弱にまで圧縮できました。
さらに、この⽀払いには利息がかからないことが⼤きいです。毎⽉3万5千円の返済で完済が可能となりました(※返済回数36回)。

任意整理後の⽀払いが遅れるとどうなる?

任意整理が成⽴すると、和解契約が結ばれます。その条項には、返済が遅れた場合の決まりが書いてあることがほとんどです。
その内容は、延滞が 2 ヶ⽉分になったときは期限の利益を喪失するというものです。
つまり、滞納額が2ヶ⽉分になると⼀括返済を求められるのです。

この点から、1回遅れただけのケースや、1回⾶ばしてしまって毎⽉返済しているケースでは、引き続き分割返済ができることとなります。
また、仮に2回分遅れてしまったとしても、その後にちゃんと返済できる場合は、⼀括返済を求められないことも多々あります。
なぜなら、債権者の側に和解契約を破棄して回収する労⼒を使うより、遅れながらでも返済してもらったほうが良いという判断があるためです。

ただし、必ずこのような判断をするわけではありません。特に、滞納しても連絡がないなどの著しく不誠実な場合には、⼀括返済を求められる可能性が⾼くなるでしょう。遅れるときは事前に連絡すべきだと⾔えます。

過払い⾦が残っていると、返⾦もしくは減額される?

任意整理をするつもりで弁護⼠や司法書士に委任したところ、引き直し計算の結果、過払い⾦が発⽣していたというケースがあります。その場合は、過払い⾦の返還請求を⾏うことになります。

ちなみに、実質的には過払い⾦の返還請求で、表⾯上は残債務があることになっており、返済中のため、弁護⼠や司法書士が介⼊すると信⽤情報機関に事故情報が登録されます。
しかし、過払い⾦の返還請求が決着すれば、情報は消されることになります。過払い⾦がどれだけ返⾦されるかは、交渉次第となります。
場合によっては、請求訴訟を起こすこともあるでしょう。

任意整理を弁護⼠や司法書士に頼んだときの費⽤

任意整理にはどれだけの費⽤がかかる?

任意整理を考えるうえで無視できないのが費⽤です。⼀般的に、弁護⼠や司法書士に代理を頼むとかなりの費⽤がかかると思われています。相談だけでも 30分で5000円以上かかるのではないかと⼼配する⼈もいるでしょう。

しかし、任意整理などの債務整理については、最初に無料の相談を実施している弁護⼠事務所や司法書士事務所が少なくありません。相談した結果、任意整理を頼む場合は、着⼿⾦と成功報酬、減額報酬がかかることになります。

着⼿⾦は債権者1社につきいくらとなっているケースが多く、相場と⾔える額はないものの、その額は数万円程度です。成功報酬としては、任意整理が成⽴した場合に1社についていくら、減額報酬は減額できた⾦額の10%程度が多いようです。

固定の成功報酬がない場合は減額報酬の率が上がるなど、事務所による違いもあり、⼀概には⾔えない部分です。相談時によく確認してください。なお、任意整理に必要なものは、費⽤の他には取引先債権者の⼀覧と弁護⼠や司法書士への委任状くらいです。

着⼿⾦や成功報酬など、弁護⼠・司法書士費⽤が払えない場合は分割払いにできる?

着⼿⾦は1社で数万円なので、5社もあればまとまった⾦額になります。そこに成功報酬や減額報酬が加われば、借⾦の返済が困難な状況にある⼈にとって、⼀括で⽀払うことは難しいでしょう。
そのため、多くの弁護⼠事務所や司法書士事務所では費⽤の分割払いに対応しています
ここは重要なところなので、遠慮せずに聞いてみましょう。

職場や家族にバレないためには、弁護⼠や司法書士を通したほうがいい

家族や職場にバレないように任意整理をするなら、弁護⼠や司法書士に依頼すべきでしょう。

⾃分で任意整理をする場合、債権者からの電話や郵便などの連絡が⾃宅などに来ることになります。その結果、家族にバレてしまうのは避けられないでしょう。

しかし、弁護⼠や司法書士に依頼すれば、債権者とのやりとりはすべて弁護⼠事務所や司法書士事務所との間で⾏われます。
法的にも、弁護⼠や司法書士が介⼊した時点で貸⾦業者や債権回収業者は本⼈に接触できなくなり、家族などにバレる⼼配もありません

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