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借金があるのに妊娠 返済などの不安を今すぐ解決する方法

2019.10.04 更新

借金の返済が終わっていないのに妊娠して働けなくなってしまった…
返済ができなくなって、夫や親に借金がばれるのが怖い…
妊娠がわかったけど、夫に借金が…生活は大丈夫?

借金を抱えての妊娠は、返済が難しくなる可能性が高く、大きな不安がつきまといます。

出産後の生活のことも考えると、借金の悩みは出産前に解決しておきたい、というのが正直な気持ちではないでしょうか。

そこで今回は妊娠・出産で、返済が難しくなった借金への対処方法について紹介していきたいと思います。

先の見えない借金生活から抜け出す方法を知る

この記事のポイント

妊娠して借金の返済に困ったときに解決策の一つとして任意整理が挙げられます。その特徴は以下のとおりです。

  • 利息をカットして月々の返済額を減らせる可能性がある
  • 手続き期間中は返済や督促がストップ
  • 周囲にほぼ知られず手続きできる
  • ほとんどの手続きは弁護士や司法書士が行うため、手間が少ない

まずは専門家に相談してみましょう。

医療費や入院代。借金を抱えての妊娠は大変

先生、妊娠中に借金を抱えているのはどれくらい大変なことなんでしょうか?

正直、妊娠・出産にはお金もかかるのでかなり大変です。かかる費用を見てみましょう。

妊娠・出産にかかる費用

妊娠・出産には何かと費用がかかります。
以下でかかる費用の項目と、およその金額をまとめました。

これらは各自治体から補助が出る場合もあります。一度調べてみることをおすすめします。

妊娠・出産にかかる費用

妊婦健康診査費用(厚生労働省HP)
約7~10万円
妊娠期間中に受ける健診代です。健康保険が適用されないので、実費で毎回5,000円ほどかかり、15回程度受ける必要があります。
分娩入院費
約40万円
分娩時に入院するのにかかるお金です。(※健康保険の「出産育児一時金」という制度を利用すれば最大42万円の援助を受けられます)
育児用品費用
約10万円
ベビー用品だけでなく、マタニティウェアなども必要となり、どうしても出費がかさみがちです。

ということは、以上の支出を合計すると、、、
妊娠・出産にかかる費用はだいたい50~60万円くらいになってしまうということですね‼

そうですね。
さらに、出産する場合には、仕事も休まなければなりません。
産前産後休暇を取得すると、出産手当金や育児休業給付金を受け取ったとしても、もともとの収入よりは減ってしまう可能性もあります。

借金を抱えているのに高額な費用がかかって、さらに収入が減る可能性もあるんですね?

そうなんです。
しかし、借金を滞納してしまうと取り返しがつかなくなることもあるので、まず専門家に相談してみることも手段の一つです!

とりあえず相談だけでもしてみるのもよさそうですね。

そうですね!一人で抱え込まずにぜひご検討ください!

妊娠中の方にとって借金の解決方法の例

では、妊娠によって借金返済が苦しくなった場合、どうすればよいのでしょうか?

まず思い当たることは、親などの親族に援助を頼むことでしょう。
援助を依頼するのが難しければ、親などから一時的にお金を借りて、落ち着いてから返済するという⽅法もあります。

複数の金融機関から借り入れている場合であれば、借⾦をおまとめローンを利⽤して⼀本化し、⽉々の返済額を減らすことによって、借⾦の返済ができるようになるケースもあります。
この場合、妊娠している本⼈が⾃分名義でおまとめローンを利⽤できない可能性がある(審査に通らない可能性がある)ので、その際には夫の協⼒が必要となります。

妊娠でどうしても返済できない場合、債務整理という手段もある

では親にも家族にも頼れない状況で、借金を抱えながら妊娠してしまったらどうすればよいのでしょうか?

そのような場合には、債務整理という方法もあります。
債務整理は弁護士や司法書士に依頼して、借金を減額・免除する法的手続きです。

債務整理の4つの手段

債務整理には「任意整理」「特定調停」「個人再生」「自己破産」の4種類があります。

中でも一般的に広く利用されているのが「任意整理」です。

任意整理」は貸金業者に弁護士や司法書士が交渉し、返済額を下げてもらったり利息をカットしてもらい、払える額で払っていくという手段です。
手続きにかかる手間も少なく、夫や家族に知られる可能性も低いので、妊娠中でも手続き可能です

特定調停」は上記を、弁護士や司法書士を通さず自分で行う方法です。法律の知識が必要となりますし、手続きも多いです。

個人再生」は借金を1/5もしくは100万円の大きい方に圧縮して返済していく手続きです。

自己破産」では自らの財産をすべて手放す代わりに借金の返済義務が免除されます。

無収入の妊婦でも債務整理できるのか

妊娠をして収入が減ってしまったり、無収入でも債務整理をすることは可能でしょうか?

収入が少なかったり無収入でも債務整理をすることは可能と言えます。ただし、債務整理の方法を選ぶ必要があります。

無職や無収入でも可能な自己破産

無職や収⼊が少ない⼈が債務整理をするのであれば、⾃⼰破産という手段もあります。

⾃⼰破産とは、裁判所に申し⽴てをして、全ての借⾦返済義務を免責してもらう⼿続きのことです。

借⾦の返済義務がなくなるので、⼿続き後には返済が残りません。
したがって、収⼊がない⼈にも利用されます。

実際、⽣活保護を受けている⼈にも利用されています。

一方、個人再生は返済額を圧縮するものの、返済を継続できるかどうか、家計簿などを見て裁判所が厳しくチェックするので、無職の人が行うのは難しいかもしれません。

少ない収入や夫の収入でも可能な任意整理

次に任意整理です。

任意整理の場合には、⼿続き後に⽀払いが残ります。
したがって、まったく返済ができない⼈の場合には利⽤できません。

任意整理の場合には、さほど厳しく収⼊要件を審査されることはなさそうです。

例えば、貯⾦から⽀払いをしていける場合や、パート代などがあって少しでも返済ができる場合、さらには夫の給料などから返済を継続していける場合は、任意整理を利⽤できる可能性があります。

任意整理をする際には、夫や家族などの一定の世帯収入があれば可能な場合があります
この点は収⼊要件が厳格な個⼈再⽣とは異なります。

任意整理をすれば妊娠中でも家族や夫にほぼ内緒で借金を減らすことができる

家族に借金を秘密にしている人も多いと思います。この場合、家族にバレずに債務整理できるのでしょうか?

結論を言うと、任意整理なら、家族にほぼバレずに債務整理が可能かもしれません。

個人再生と自己破産は裁判所を通して行う手続きです。自己破産の場合は、20万円以上の価値ある財産を手放さなくてはいけません。

そのような状況なので、家族の理解なく手続きを進めることは難しいでしょう。

一方、任意整理であれば財産を手放す必要がありません

さらに以下のメリットもあります。

  1. 債権者から連絡が直接こなくなる(弁護士や司法書士に連絡がいく)
  2. 返済が数ヶ月間ストップする

なので、債権者から自宅に督促や連絡がきて、家族に借金がバレるという可能性が少ないのです。

ただし、この場合、債務整理の手続きを弁護士や司法書士などの専門家に依頼したほうがよいかもしれません。

自分で手続きをしてしまうと、債権者から自分宛てに頻繁に書類が届きますし、自宅での作業なども増てしまいます。


任意整理の⼿続き期間中は、借⾦の返済をしなくてもよい!

先ほども軽くふれましたが、任意整理を弁護⼠・司法書士に依頼した場合、その⼿続き中は借⾦を返済する必要がなくなる可能性があります

債務整理の手続きは任意整理で約2~3ヶ月、個人再生や自己破産であれば半年近くかかります。


任意整理をして借⾦返済の督促がストップしていると、その間に崩れかけた⽣活を⽴て直すことができます。

また、任意整理にかかる弁護⼠・司法書士費⽤を分割払いにした場合などには、返済がストップしたことで余ったお⾦から弁護⼠・司法書士費⽤を⽀払っていく⽅法も可能かもしれません。

このようにして、⼿続き中に⽣活を⽴て直し、弁護⼠・司法書士費⽤も払い終わった後で、任意整理後の返済を開始すれば、スムーズに借⾦を返済していくことができるようになります。

毎⽉の返済額を減らしたい場合は、実績のある専門家に相談することも検討

弁護士や司法書士にはそれぞれ得意分野があります。特に任意整理の場合は、債権者との直接交渉によって、その後の返済プランが決定します。

つまり、交渉力が鍵といえます。

よって、債務整理に精通した専門家に相談するのも一つの手段です。債務整理に精通しているか否かについては、債務整理で豊富な実績を有しているか否か、債務整理に関して詳しく、わかりやすく書いた記事を掲載しているか否かなどを目安に判断すると良いかもしれません。

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