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任意整理を依頼するなら弁護士がいい?メリットとデメリットを解説!

2020.06.29 更新

「借金の任意整理を考えているけど、不安がある…」
「任意整理って、誰に頼めばいいの?費用はいくらぐらい?」

借金の返済が困難な方の中には、債務整理手続きのひとつである「任意整理」を検討している方もいるでしょう。

任意整理は借金問題の解決策として選ばれることの多い手段ですが、相談先や費用などについて不安も大きいのではないでしょうか。

任意整理について相談するには、弁護士事務所や司法書士事務所などもあります。

あらかじめメリットやデメリットについても知っておくことで、安心して任意整理を任せることができるでしょう。

この記事を読めば、あなたが任意整理を依頼すべきなのは誰なのか、そして依頼前に知っておきたい重要なポイントがわかります。

任意整理について相談してみる

この記事のポイント

・司法書士は業務対応範囲に限りがある。

・「弁護士のほうが費用が高い」とは一概にいえない

・弁護士や司法書士に任意整理を依頼すると、督促が止まる。

任意整理は弁護士に依頼すべき?知っておきたい司法書士との違い

債務整理の手続きは、弁護士や司法書士に依頼することが一般的とされています。では、弁護士と司法書士のどちらを選ぶべきでしょうか。

弁護士と司法書士ごとの対応範囲や、費用の違いについてご説明します。

弁護士と司法書士は、それぞれ業務内容が違う

弁護士は、司法試験に合格し司法修習を終えて弁護士会に登録された資格取得者を指します。

社会生活の中で発生するさまざまな法的トラブルに対応し、依頼者の代理人として法的事務や訴訟行為についてサポートやアドバイスを行います。

司法書士は、司法書士試験に合格した資格取得者のこと。

主に、不動産登記や供託の手続き、裁判所・法務局などに提出する書類の作成代行などを行います。

詳しくは下記でご説明しますが、弁護士とは違い司法書士には法律業務範囲に一定の制限があることを覚えておきましょう。

司法書士と比べて弁護士の対応範囲は広い

債務整理を依頼した際、弁護士と司法書士では対応できる範囲に大きな違いがあります。

たとえば、弁護士は借り入れ額が1社あたり140万円を超える法的交渉や訴訟に代理人として対応することができますが、司法書士はそれができません。

司法書士が対応できるのは、借り入れ額が1社あたり140万円以下の案件に限られます。

※法的交渉や訴訟を請け負うことができるのは、簡裁等関係業務認定考査試験に合格した「認定司法書士」に限ります。

弁護士は司法書士よりも対応範囲が広いため、借金額が多くても依頼することが可能です。

債務整理の種類 弁護士 司法書士
140万円以下の任意整理 すべて対応可 すべて対応可
140万円を超える任意整理 すべて対応可 書類作成のみ
個人再生 すべて対応可 書類作成のみ
自己破産 すべて対応可 書類作成のみ

「弁護士のほうが高い」は本当?費用の違いについて

任意整理にかかる費用は「司法書士より弁護士のほうが高い」というイメージがあるかもしれません。

しかし、対応可能な範囲が大きく異なることを考えれば、一概にどちらが「安い」「高い」といい切ることはできません

任意整理は交渉ごとなので、相手の合意が必要になります。交渉がもつれた場合には、他の債務整理手続きに移る可能性も考えられるでしょう。

もし裁判所での交渉が必要になれば、司法書士では対応できないため新たに弁護士を探す手間や費用が発生します。

なお、弁護士と司法書士のどちらに依頼したとしても、任意整理でかかる実費は債権者とのやり取りに関する費用くらいなので、多くても数万円程度です。

最近では、着手金を無料に設定している法律事務所も存在しています。下記は、弁護士に任意整理を依頼した場合の費用相場です。

着手金 報酬金
2万円~5万円 減額額の10%
※債権者1社あたりの金額を決めている法律事務所もある

返済し始めて間もない方や、借り入れ額が少ない方は、任意整理をしてもほとんど返済負担が変わらないことがあります。

その場合は、弁護士や司法書士と委任契約をする前に、費用と任意整理によって減少する額を比較しておいたほうがよいでしょう。

無料相談の段階で確認しておけば、任意整理にかかる費用が減額分より多くなるという状況を防げます

借金問題解決の第一歩は、まず「聞いてみる」こと。任意整理の費用に不安があるなら、無料相談の機会を活用することも検討してください。

任意整理について相談してみる

弁護士に任意整理を依頼した場合の費用相場

弁護士に任意整理を依頼するには、着手金や報酬金、実費の支払いが必要になります。

任意整理の具体的な費用相場について掘り下げていきます。

主な弁護士費用1:着手金

着手金とは、交渉の成功や失敗に関係なく、案件の対応費用として支払う弁護士費用です。

任意整理における着手金の費用相場は、下記のとおりです。

債権者 費用相場
クレジット会社(信販会社)
消費者金融
債権回収会社
1社につき1万円~
高利業者
商工ローン業者
1社につき5万円~
上記以外の金融機関 1社につき2万円~

着手金は、債権者が誰であるのかで変わってきます。

着手金の相場は弁護士事務所によって異なりますが、おおむね2万円~5万円程度は必要と考えておけば良いでしょう。

主な弁護士費用2:報酬金

報酬金とは、交渉の成功度合いに応じて支払う弁護士費用のことです。

報酬金には、基本報酬と減額報酬があります。

基本報酬は、債権者と和解することで発生します。任意整理における基本報酬の相場は、下記のとおりです。

債権者 費用相場
クレジット会社(信販会社)
消費者金融
債権回収会社
1社につき1万円
高利業者
商工ローン業者
1社につき5万円
上記以外の金融機関 1社につき2万円

減額報酬は、債権者からの請求額をどれだけ減額できたかによって金額が異なります。

減額報酬の目安としては、債権者が主張する金額と和解金額の差額の10%(税別)程度となります。

主な弁護士費用3:実費・日当

交渉がもつれて弁護士が裁判所へ出頭する場合は、日当の支払いが必要になります。出頭1回あたり1万円が費用相場です。

また、任意整理を進めるには交通費や通信費、郵送費などの実費も必要になります。実費は多くても5,000円程度なので、それほど心配する必要はないでしょう。

費用が発生するタイミング

電話やメールで相談する場合を除いて、対面で任意整理の相談を行う場合はまず法律事務所へ予約をとります。

借金に関係する書類やメモ、法律事務所から求められた資料などを持参しましょう。

無料法律相談を実施している事務所であれば相談料はかかりませんが、相談も有料の事務所の場合は、この段階で費用が発生します。料金の相場は30分で5,000円から1万円ほどです。

相談後、債務整理の内容や費用などに納得できたら委任契約を締結し、着手金を支払います。実費についてもこの段階で概算額を支払っておき、残った金額は手続き完了後に返金されるスタイルが一般的です。

委任契約の締結後、弁護士は債務者の代理人として活動できるようになり、債権者へ受任通知を発送します。受任通知が届いた時点で督促は止まります。

その後、債権者との交渉がまとまったら報酬金を支払って終了となります。

債務整理の種類と任意整理のメリット・デメリット

借金問題といっても、借金額や返済状況は人それぞれ異なるもの。債務整理による解決方法にも、さまざまな種類があります。

ここでは、債務整理の種類と任意整理のメリットとデメリットについてご説明します。

減額幅やリスクが異なる、4種類の債務整理

債務整理手続きは、主に下記の4つに分類されています。「特定調停」を除いて3種類といわれることもあります。

任意整理 特定調停 個人再生 自己破産

それぞれの違いについてご説明します。

【任意整理】

任意整理とは、貸金業者と話し合い、借金の返済方法を決め直す方法のことです。手続き後は将来的に発生する利息がカットされるので、その分返済総額を減らせます

裁判所は関わらないので手続きが比較的簡単で、借金の事実を周囲に知られる可能性も低いです。減額幅は他の債務整理よりも小さくなることが、デメリットといえます。

任意整理のメリットデメリットについては、下記で詳しく解説します。

【特定調停】

特定調停とは、簡易裁判所を介して貸金業者と話し合い、返済方法を決め直す手続きのことです。

財産を差押えられた場合でも、執行停止の申立てをすれば強制執行をストップできます。

裁判と同等の効力を持つ「調停調書」を作成するため、決定事項は債権者(貸金業者)も債務者(借金をした人)も必ず守らなければなりません。

手続きに時間的がかかること、交渉によって有利な結果が得られるとは限らないことなどがデメリットです。

【個人再生】

個人再生とは、債務者が裁判所に申立てを行って借金の総額を減額し、残高を3年から5年に分割して返済していく手続きのことです。

借金は5分の1~10分の1程度に大幅減額され、残りの返済義務は免除されます

一定の条件を満たせば住宅などの財産を手放さずに済みますが、財産・収入に関する大量の書類を提出しなければならないうえ「予納金」という手数料がかかるなど、手間と費用の面で大きな負担が発生します。

【自己破産】

自己破産とは、裁判所に破産申立書を提出し、税金や養育費などを除くすべての借金を免除してもらう手続きのことです。

すべての借金をゼロにできる反面、住宅や車といった高額な財産を手放さなければならないなど、リスクが大きい選択といえます。

自己破産手続きでは、理由や経緯の説明が求められます。

借金の原因が浪費やギャンブルである場合は、自己破産が認められない場合があるので注意が必要です。

債務整理の特徴やメリット・デメリットはこちらをご覧ください。

債務整理で終わらない借金生活に終止符をうてるか?デメリットまで詳しく解説

「自分は本当に債務整理をすべきなのか」で悩んでいる方は、まずは無料診断を活用してみてることも一つの方法です。あなたに最適な解決策が見つかるかもしれません。

任意整理について相談してみる

将来利息をカットできる!任意整理のメリット

債務整理の中で、もっとも多く利用されているのは任意整理です。

任意整理を行えば将来発生する利息が免除され、完済までの期間を早められるというメリットがあります。

個人再生や自己破産より比較的交渉が容易で、資産証明などの資料を用意する必要がない、という点も多くの方に選ばれている理由でしょう。

任意整理の手続きは一般の方でもできますが、手続きにともなう負担が大きいため、個人で行うのは大変であることを覚えておきましょう。

任意整理の手続きを弁護士や司法書士へ依頼すれば、貸金業者(債権者)へ受任通知の送付や返済方法に関する交渉、法的な手続きなどを代理で進めてもらえます。

受任通知とは、貸金業者に対して「債務整理を開始した」ことを知らせる書面です。

受任通知を受け取った貸金業者は、債務者に対して督促などの取り立て行為ができなくなります。つまり督促が止まるのです。

任意整理のデメリットは…交渉なので不利になることも

一方で、任意整理にはどのようなデメリットがあるのでしょうか。

任意整理は、個人再生や自己破産に比べて借金の減額幅が小さい点が挙げられます。

また、任意整理は、話し合い(和解交渉)なので、債権者にその交渉自体を拒否されることもあります。

交渉を拒否されても直ちに決裂するわけではなく、根気強く説得を試みて状況が変わるケースもありますが、相当な時間や労力が必要になる場合もあります。

交渉ごとなので、すべて希望どおりになるとは限りません。和解の条件が厳しい貸金業者も存在するようです。

さらに、債務整理全般のデメリットとしていわゆる「ブラックリスト」に載るリスクがあります。

信用情報機関に債務整理をした情報が登録されると、約5~10年程度は新たにクレジットカードをつくったり、ローンを組むことはできなくなります。

任意整理は弁護士へ依頼することが、借金解決の近道ともいえる

すぐに返済できないほど多額の借金を抱えており、任意整理を検討しているという方は、弁護士に相談することも一つの手段としてご検討ください。

弁護士への任意整理の相談は、借金額を増やさないという点で早いほど有効です。

現在は、無料で相談を受けてくれる弁護士事務所もたくさんあります。

得意分野や実績の確認や、どのような対応をする弁護士かを判断する意味でも、無料相談を積極的に利用することを検討してみてください。

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