任意整理や過払い金請求で借金解決。債務整理の方法まとめ

 

返せると思っていた借金、いつのまにか膨れ上がってしまった借金……。これ以上返済を続けることができないと思ったなら、任意整理、特定調停、民事再生といった債務整理によって、借金の負担を軽くして、可能な限りで返済を続けることを検討してみると良いでしょう。過払い金請求をすれば、借金の苦しみから解放されるだけでなく、手元に現金を残すことができます。もしどうにもならない状況であれば、すべての借金を帳消しにする自己破産の方法があります。借金返済の方法にはいろいろありますので、自分に合った方法を探してみてください。

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任意整理とはどんなもの?金利がなくなるの?

任意整理とは、信販会社等(債権者)と借主(債務者)の間に弁護士が入り交渉をして、今よりも借主に有利な条件で支払いを続けられるようにする方法です。多くのケースでは将来の金利や遅延損害金をカットし、時には一括返済をするので元本を減額してもらえるように交渉します。利息制限法の上限金利を超える取引の場合(元金が10万円未満なら20%、10万円以上100万円未満なら18%、100万円以上なら15%)には、支払いすぎている利息を元本の充当にあてます。裁判所を利用せず手続きが簡単であるため、債務整理の中では最も多く利用されています。また、どの借金について交渉するかを自由に決められるので、自動車のローンや保証人のいる借金については交渉しない選択肢もありえます。もっとも、任意整理に応じるかどうかは信販会社等が自由に決められるため、必ずしも任意整理を行えるとは限りません。また、応じてもらえた場合であっても、自己破産のように借金すべてをなくしたり、民事再生のように5分の1も借金を減額してもらったりすることはできません。加えて、ほかの債務整理同様、信用情報機関に任意整理をしたことが登録されますので、債務整理をした後約5年間、新たな借入れができなくなります。

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払い過ぎた利息分が返還される?過払い金とは?

平成19年以前から信販会社等でお金を借りている場合には、過払い金請求を行える可能性があります。過払い金請求とは、払い過ぎたお金を請求することです。当初の契約で決められたとおりに支払ってきたのだから払い過ぎたお金はないと思われるかもしれませんが、そもそもその契約が利息制限法の上限を超え無効なので、その契約に従っていた方はほぼ全員払い過ぎていたことになります。信販会社等は利息制限法では違法であることを知りながら、「借主が好きで支払っているからいい」との理由で、高すぎる利息を請求していたので、それを取り戻そうということです。返済期日が定められており、それを過ぎると一括で請求される危険性がある状況で、「借主が好きで支払っている」とは言えないでしょう。「最終返済日」から10年間経つと請求権が時効によって消滅してしまうため、該当するのであれば早急に手続きすべきです。過払い金請求は当然の権利なので、借金を完済している場合にはブラックリストに載りません(返済の途中で過払い金請求をする場合には、「任意整理」にあたるため、ブラックリストに載ることがあります)。

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裁判所が間に入ってくれる。特定調停とは?

特定調停とは、借金の返済に困り支払い不能になるかもしれない人と信販会社などの間に、調停委員が入って、借金の額を減らし、または、3年から5年の分割払いとして、実現可能な返済計画を立てることです。平成12年2月から導入されました。信販会社等が特定調停に出頭しなくても、公平といえる返済計画であれば裁判所の判断でそれを認め(17条決定)、信販会社等から異議がなされない限り、成立させることができます。ほかの債務整理と異なり弁護士に依頼しなくても手続きを進めることができるため、費用が圧倒的に安くて済みます(業者1社につき500円程度)。また、弁護士に依頼した場合同様、特定調停の受付票の送付をもって取立てが止まります。ただし、債権者から異議が述べられた場合など交渉がまとまらずに調停不成立で終わるケースが非常に多く、あまり利用されていないのが現状です。法律知識のない方が法律知識の豊富な信販会社等と交渉するのは難しく、任意整理と異なり、必ずしも借主に有利な計画を立てられるとは限りません。調停委員の良し悪しに左右されてしまうでしょう。

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借金減額で着実に返済。民事再生とは?

民事再生とは、借金の額を5分の1程度に減らして、原則3年間で完済できる計画を立て、それに従って返済することで残りの借金を免除する手続きです。住宅ローン特則を利用することで、住宅ローンに影響を与えず、マイホームを手元に残したうえで債務整理を行うことができます。また、自己破産のように資格制限がなく、民事再生後一定期間特定の職業に就けなくなる心配もありません。一方、民事再生にはほかの債務整理同様ブラックリストに掲載されるというデメリットに加え、安定的な収入がある人しか利用できないというデメリットがあります。また、返済計画を裁判所に認めてもらった後に返済を滞納してしまうと信販会社等の申立てによって、民事再生が認めてもらえなくなります。この場合、借金を免除してもらうことができず、強制執行される可能性が生じます。

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借金の心配がなくなる。自己破産とは?

自己破産とは、支払いができなくなってしまった人が、裁判所に認めてもらって、生活に必要な最低限の財産以外すべての財産をお金に換えて信販会社等に支払う代わりに、借金全額を免除してもらう手続きです。自己破産以外の手続きでは経済的に状況を立て直すことができない人が利用する最終手段です。重い借金の負担から解放され精神的に楽になりますが、官報に氏名住所が掲載されるため、職場や近所の人などに借金のことがばれてしまう可能性があります。また、保証債務まで免除されるわけではないので、連帯保証人がいれば迷惑をかけることになります。

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任意整理の手続き方法。完済までの流れは?

弁護士に交渉してもらう任意整理を行う場合、まず(無料)法律相談などで、借金に困っている状況を弁護士に相談します。そこで弁護士の説明や費用に納得できたなら、その弁護士と委任契約を締結し、任意整理を正式に依頼します。依頼された弁護士は、委任契約を締結した当日または数日中に依頼者の代理人として、受任通知を発します。受任通知を受けると信販会社等は取立てができなくなるため、通常、弁護士に依頼してすぐ取立てが止まります。受任通知とあわせて、弁護士は信販会社等に取引履歴の開示を請求し、利息制限法に基づく引き直し計算をします。取引履歴の開示は請求の約2ヶ月後に行われます。その後、引き直し計算の結果を参考にして、返済期間・月々の返済額等に関する和解案を作成し、それに同意してもらえるように交渉をします。同意してもらえれば、和解書を作成し、それに従った返済が始まります。弁護士の説明がわかりにくかったり、費用が高かったりすれば、ほかの弁護士を探せばいいので、まずは無料相談を行っている弁護士に相談してみるといいでしょう。

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過払い金請求のやり方。手続き方法と流れは?

交渉(和解)で解決できる場合、過払い金請求の流れは任意整理と変わりません。依頼を受けた弁護士は、取引履歴の開示を請求し、過払い金が発生しているかをチェックし、その返還請求に応じるように交渉します。しかし、希望する額の返還請求に応じてもらえず交渉がまとまらなかった場合には任意整理と異なり、訴訟を提起し、判決を得て請求することになります。なかには、ある程度訴訟を進行させると裁判所から和解勧告がなされ、信販会社等が応じて解決するケースもあります。

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過払い金請求の最大の注意点は、請求可能な期間が最終支払日から10年間と決まっていることです。また、信販会社等が倒産した後には請求できなくなるため、なるべく早く行動に移すことをオススメします。過払い金請求は個人でも行えますが、必要な書類を用意したり、場合によっては裁判所に出頭したりしなければならず、大変な手間がかかります。また、借金の取り立てが止まるのは「弁護士若しくは弁護士法人、若しくは司法書士若しくは司法書士法人」(貸金業法21条1項9号)なので、個人で過払い金請求をしても煩わしい借金の取り立ては止まりません。そのため、弁護士などに相談したほうが良いといえるでしょう。もっとも、弁護士を選ぶ際にも注意すべき点がいくつかあります。第一に、その地域に支店がないにもかかわらず対応可能となっている事務所は避けたほうが無難です。この場合、直接弁護士と面談することがないまま事件の処理をされることがあります。数十万円、数百万円規模のお金を請求するのに、顔が見えず、実際にその人が対応しているのかわからなくては不安が募ってしまうでしょう。第二に、料金体系を明確に打ち出している弁護士に依頼しましょう。手続き終了後に事前に説明を受けていない料金を請求されるケースがあります。多くの弁護士は真摯な姿勢で業務に取り組んでいますが、なかには悪質な行為をする弁護士もいますので注意しましょう。

過払い金請求の最大の注意点は、請求可能な期間が最終支払日から10年間と決まっていることです。また、信販会社等が倒産した後には請求できなくなるため、なるべく早く行動に移すことをオススメします。過払い金請求は個人でも行えますが、必要な書類を用意したり、場合によっては裁判所に出頭したりしなければならず、大変な手間がかかります。また、借金の取り立てが止まるのは「弁護士若しくは弁護士法人、若しくは司法書士若しくは司法書士法人」(貸金業法21条1項9号)なので、個人で過払い金請求をしても煩わしい借金の取り立ては止まりません。そのため、弁護士などに相談したほうが良いといえるでしょう。もっとも、弁護士を選ぶ際にも注意すべき点がいくつかあります。第一に、その地域に支店がないにもかかわらず対応可能となっている事務所は避けたほうが無難です。この場合、直接弁護士と面談することがないまま事件の処理をされることがあります。数十万円、数百万円規模のお金を請求するのに、顔が見えず、実際にその人が対応しているのかわからなくては不安が募ってしまうでしょう。第二に、料金体系を明確に打ち出している弁護士に依頼しましょう。手続き終了後に事前に説明を受けていない料金を請求されるケースがあります。多くの弁護士は真摯な姿勢で業務に取り組んでいますが、なかには悪質な行為をする弁護士もいますので注意しましょう。

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過払い金請求してもブラックリストには載らない?掲載されるケースは?

2010年4月19日以前、過払い金請求をすると、「契約見直し(コード71)」という情報が信用情報機関に登録されてしまい、新規の借入れをすることが難しくなっていました。しかし、金融庁が「過払い金返還請求は正当な権利であり、信用情報とは直接関係しない」と発表したことで、過払い金請求をしてもブラックリストに載らなくなりました。もっとも、2010年以降も返済途中に過払い金請求をすると、「債務整理(コード32)」という情報が約5年間信用情報に登録される扱いがなされています。過払い金を元本に充て借金を完済しようと思ったのに完済できなかった場合も同様に、ブラックリストに載ります。このため、過払い金が借金残高を上回るか、ショッピング枠の支払い分が残っていないかなど、きちんと確認して過払い金請求をする必要があります。ほかの信販会社などで借金の返済中であっても、完済した信販会社などに過払い金請求をするのであれば、ブラックリストに載ることはありません(借金返済中の信販会社等が請求相手の信販会社等を吸収合併した場合を除く)。ブラックリストに載るか載らないかは疑問がある場合には、弁護士に相談して聞いてみると良いでしょう。

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