自己破産の弁護士費用相場はどのくらい?依頼すべき4つの理由を解説

2018.08.14 更新

「自己破産をする時の弁護士費用の相場ってどのくらいなの?」

「自己破産するときはやっぱり弁護士に依頼したほうがいいのかな?」

自己破産の弁護士費用に関して高そうなイメージを持つ方も多いと思います。

ですが、スムーズに免責が得られやすいなど弁護士をおすすめする4つの理由があり、自己破産をした人の約95%が弁護士や司法書士に依頼しています

そこで今回は、弁護士に自己破産を依頼すべき4つの理由と弁護士費用についてについて解説していきます。

借金問題に強い弁護士事務所の詳細を見てみる

この記事のポイント

弁護士費用が高くても依頼するべき4つの理由

  1. 必要書類や記載内容の過不足がなくなる
  2. スムーズに免責が得られやすい
  3. 債権者からの取り立てが止まる
  4. 秘密裏に手続きを進められる

自己破産を弁護士に依頼すると費用はいくらかかるか?

弁護士費用は各事務所が自由に設定できるようになっていますが、自己破産の場合の相場は、20万円~50万円が一般的です。

自己破産にかかる弁護士費用の内訳(目安)

内容 金額
着手金 弁護士に依頼した時に支払う費用 20万円〜30万円
成功報酬 免責が許可されて時に支払う費用 0円〜20万円

20万円と50万円ではかなり差がありますが、これは主に破産の内容によって生じます。

同時廃止事件(破産者に何も財産がないケース)では20万円~30万円となり、管財事件(財産処分が必要になるケース)では30万円~50万円とやや高くなります。

同時廃止事件 一定以上の財産がない人が対象(目安として家や車など20万円以上の財産がない人)
管財事件 一定以上の財産がある人(目安として20万円以上の財産がある)、もしくは免責不許可事由(ギャンブルで借金を作ったなど、免責にできない事由)がある人が対象

実際にいくらかかるかはケースバイケースです。依頼する前に、弁護士や事務所に十分に相談をしておきましょう。

弁護士費用以外に自己破産で払う必要があるお金の詳細はこちら

弁護士に依頼することで抑えられる費用も

自己破産を検討している段階で、弁護士費用を捻出できるくらいお金に余裕のある方は少ないでしょう。

しかし弁護士費用そのものを安くすることはできなくても、弁護士のテクニックによって、自己破産の手続きにかかるトータルの費用が安くなるケースがあります

その一つが「少額管財」です。

自己破産の手続きは、裁判所の判断によって以下の2つの形態に分けられます。

形態 条件(裁判所によって異なる) 裁判所に払う費用(目安)
同時廃止 (家や車など)20万円以上の財産がない場合 約30万円
管財事件 (家や車など)20万円以上の財産を所有している場合 約70万円

管財事件となった場合、弁護士が代理人になることで「少額管財」といって破産法の範囲内で、時間の短縮と裁判所に収める予納金を安く(20万円程度)する制度を利用することが可能です。これは弁護士に依頼した場合のみに利用できる制度です。

自己破産にかかる弁護士費用をどのように支払うか?

弁護士費用は相談すれば分割払いが可能

自己破産などの債務整理を専門に扱っている弁護士事務所では、分割払いに応じてくれる事務所も数多くあります

そこで、分割での支払いにも応じてくれる弁護士事務所を探しましょう。

例えば弁護士法人・響であれば、弁護士費用をお支払いできないお客様にも親身に相談に乗り、支払い方法を提案してくれます。さらに、初期費用0円で手続き可能ですし、分割払いも相談していただければ可能です。

実際に分割払いを利用したユーザーの声

最初は弁護士費用の60万円を支払えるか不安でしたが、弁護士さんに相談してから督促状が止まり、支払いをしなくていい期間があったので、その間に費用を貯めることができました。

また毎月5万円の分割払いができ、手続きが終われば借金を返済できる見通しがたったので、不安なく返済することが出来ました。

自己破産などの債務整理を多く手がけている響・弁護士事務所では、無料相談を実施しています。まずは、料金も含めてじっくり無料相談することをおすすめします。

自己破産を弁護士に依頼する4つの理由

自己破産を弁護士に相談する理由

弁護士の依頼には数十万の費用がかかってしまい、依頼せず個人で自己破産することを検討する人もいるでしょう。

しかし、実際には自己破産をした人の約95%が弁護士や司法書士に依頼しています。やはり法律の専門家に依頼するというのは、それだけ大きな理由があるのです。

それでは、自己破産を弁護士に依頼する場合の具体的な理由を確認しましょう。

自己破産を弁護士に依頼すべき4つの理由

  • 必要書類や記載内容の過不足がなくなる
  • スムーズに免責が得られやすい
  • 債権者からの取り立てが止まる
  • 秘密裏に手続きを進められる

  1. 必要書類や記載内容の過不足がなくなる
  2. 裁判所に提出書類は、いわばあなたが借金に苦しんでいる証拠となる大事な文書です。そのため、内容の誤りや不備は認められません。経験豊富な弁護士であれば、書類の種類や中身が足りない事態を回避でき、手続きを円滑に進めることができます。

  3. スムーズに免責が得られやすい
  4. 裁判所によっては、弁護士が代理すると申立の扱い方を変える場合があります。たとえば「裁判所へ出向く回数が減る」「書類に問題がなければすぐに破産手続きが開始する」などです。弁護士が代理人になった場合に限り、迅速な手続きがとられ、免責までがスムーズに進みます。このようなことがなぜ可能かというと、裁判所も弁護士が作成した書類を信用しているからでしょう。

  5. 債権者からの取り立てが止まる
  6. 弁護士に自己破産の依頼をすると、債権者に「受任通知」という通知をします。これは法的な手続きで、貸金業者などの債権者はその後一切取り立てができなくなります。散々頭を悩ませてきた取り立てが、弁護士に依頼した途端にストップすることで、精神的にも楽になれるでしょう。

  7. 秘密裏に手続きを進められる
  8. ケースにもよるものの、自己破産の手続きを弁護士に依頼することで、他人に破産の事実を知られてしまうリスクが大きく減少します

    借金の相談は他人にはしづらいもの。弁護士に依頼すると、これら専門家としてだけではなく、そんな一人で抱えていた問題に一緒に戦ってくれる存在ができるという点も大きな理由です。

自己破産のメリット、デメリットについて知りたい方はこちら

自己破産の本人申立と弁護士申立の違い

自己破産の申し立ては本人が行うことも可能です。

しかし、自己破産をするには裁判所の許可が必要なので、本人が行う場合には円滑に進まないことが少なくありません

何度も書類を書き直したり、必要な書類を揃え直したりといったことも珍しくないため、専門家に依頼する方が確実です。

弁護士と司法書士の違いとは?自己破産を依頼する時の選び方は?

自己破産の手続きは、弁護士だけではなく司法書士に依頼することも可能です。

そこで、司法書士には弁護士と違って、どのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか?以下の表を見ていきましょう。

依頼人 依頼費用 業務内容 裁判所とのやり取り
弁護士 20〜50万円 自己破産手続きの全てを代理してくれる 裁判所への出頭に同席してくれ、手続きもすべて任せることができる
司法書士 15〜30万円 書類作成だけの代理をしてくれる 裁判所における手続きは同席できない

費用も弁護士の相場が20〜50万円程度に対し、司法書士であれば15〜30万円程度といわれていて、安くなることもあります。しかし、司法書士と弁護士では、業務内容に大きな違いがあるのです。

それは弁護士は自己破産手続きすべての代理人であるのに対し、司法書士は書類作成だけの代理人であるということです。司法書士に依頼して書類一式を作成してもらうのは可能で、それについて相談をすることもできます。

しかし審尋(裁判官との面談)や債権者集会など肝心の裁判所における手続きは同席できず、一人で対応しなければいけません

反対に弁護士であれば、裁判所とのやり取りをすべて任せることができます。あなたが裁判所に出頭する必要がある際には、弁護士が付き添ってくれます。

自己破産を弁護士に依頼するときの流れと注意点

弁護士に依頼するまでの流れ

まず、電話相談やメール相談などで弁護士と面談するかどうかを決めます。面談することとなったら、手元にある債権債務や経済状態を確認できる資料を持参します。その資料と本人の話を総合して、自己破産すべきかどうかのアドバイスを受けましょう。

「実際の借金額がいくらかわからなくなった」というケースもあるかもしれませんが、これは、受任通知によって業者に取引履歴の開示請求をすれば解決します。

最終的に、自己破産による解決が望ましいとなれば、代理人として手続きしてもらう契約を締結します。その際、費用などの疑問点は遠慮せずに確認しておきます。

弁護士に依頼した後にするべきことと注意点

弁護士に依頼をしたからといって、その後は何もしないで済むというわけではありません

自己破産を裁判所に申立するには必要書類を作成しなければなりません。

書類の用途・種類 用意する書類/添付資料
自己破産を申し立てる書面 申立書
状況・事情などの説明書面 陳述書
債務を証明する書類 債権者一覧表・滞納公租公課一覧表
財産を証明する書類 財産目録
収入を証明する書類 給与明細書・年金などの受給証明書・源泉徴収票・確定申告書・課税証明書・同居人の給与明細書や源泉徴収票
退職所得を証明する書類 退職金支給明細書・退職金規定
身分に関する書類 戸籍謄本・住民票
住居に関する書類 マンションやアパートの賃貸借契約書・登記簿謄本・住宅使用許可書等
資産に関する書類 不動産登記簿謄本・固定資産評価証明書・課税台帳に記載がないことの証明書・ローン残高証明書・車検証・車両売却査定書・生命保険証書・預金通帳等

自己破産を弁護士に依頼した後にこれらの書類をスムーズに作成するために自分に起きた情報の整理をしておきましょう

また、裁判所によるタイミングの違いはあるものの、自己破産手続きにおいては本人が必ず出頭しなければならないときがきます。正当な理由なく不出頭となることがないように、細心の注意が必要です。

弁護士を選ぶ際に着目すべき点

弁護士を選ぶ際の注意点

どの弁護士に依頼すればいいのかな?

普段の生活で弁護士に接する機会がある方は多くありません。

だからこそ、事前の相談が重要です。多くの弁護士事務所では無料相談を実施しています。そこで、自分に合う弁護士に出会うまで無料相談を利用してみましょう。

契約ごとである以上、信頼できる相手でなければ依頼をするべきではありません。自己破産の手続き(免責を得るまで)は1日や2日で終わるものではなく、長いケースでは1年程度かかることもあります。数ヶ月間にわたる手続き期間を過ごすには、お互いに信頼できることが大切です

また、口コミや相談実績の良い弁護士を選ぶこともひとつの手です。同時に、人と人との関係には相性があるので、自分に合う弁護士を見つけるためには、実際に会ってみての印象で判断するということも必要です。

そこで上記の点を考慮した上で、当サイトでおすすめするのが弁護士法人・響です。

弁護士法人・響

所在地

日本橋オフィス

〒103-0012

東京都中央区日本橋堀留町2-3-14 堀留THビル10階

弁護士法人・響の強み

  • 17000件以上の豊富な相談実績
  • 全国対応・365日24時間いつでも相談無料
  • 手続き完了後でも、お困りのことがあれば、いつでも無料で相談可能
  • 依頼を受けてからすぐに借金の督促を止めることが可能

弁護士法人・響は、相談実績は17000件以上あり、たくさんのお客様からの感謝の声、高い口コミ評価を受けています。

また弁護士に依頼するメリットがない場合、正直に「弁護士に依頼するべきではない」と提案させていただくため、お客様に対し、誠実であり、信頼できる弁護士事務所です。

このように、弁護士法人・響は非常に信頼できる事務所であり、また口コミや相談実績も高いので、まずは弁護士法人・響に無料相談してみてはいかがでしょうか。

関連記事

自己破産の費用相場はいくら?予納金や弁護士の手続き費用を徹底解説

目次自己破産をするときに自己負担しなければいけない費用自己破産の費用が払えない…取るべき手段とは自己破産の手続きを弁護士…

レイクの借金返済が苦しいので、自己破産をする選択はアリ?

目次自己破産した後でも、ローンやクレジットカードを含めた借入審査に通るの自己破産した後でも、借りられる金融機関はあるの…

プロミスの借金返済が苦しいので、自己破産をする選択はアリ?

目次自己破産した後でも、ローンやクレジットカードを含めた借入審査に通るのか自己破産した後でも、借りられる金融機関はある…

アイフルの借金返済が苦しいので、自己破産をする選択はアリ?

目次自己破産した後でも、ローンやクレジットカードを含めた借入審査に通るのか自己破産した後でも、借りられる金融機関はある…

自己破産、個人再生、任意整理の違いは?最適な債務整理方法を解説

目次自己破産と任意整理、個人再生の違い各種債務整理手続きの選び方自己破産、任意整理、個人再生のどれを選ぶか迷ったら相談…