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オリコに過払い金を請求できる?

2019.09.21 更新

過払い金が発生しているか、気になる

オリコの借入で過払い金は発生する!平成19年前後に借入した人は要注意

オリコの借入で過払い金は発生するのか?発生する条件は?

オリコといえば、オリコカードなどを提供しているオリエントコーポレーション株式会社です。業界の大手であり、聞いたことがある、過去に借入したことがあるという方も多いのではないでしょうか?
では、このオリコから借入がある方に過払い金が発生することはあるのでしょうか?
また、発生する条件とはどのようになっているのでしょう?

まず、過払い金というのはどういった条件で発生するのかを知りましょう。
過払い金というのは、簡単にいえば過去と現在の上限利息の違いによって生じています。
過去、利息というのは非常に高利に設定されていて、今とは大きな差があったのです。
そして、高利に設定されていたことにより払いすぎた利息が戻ってくることを過払い金といいます。

では、オリコからの借入で過払い金が発生することはあるのでしょうか?

実はオリコは、平成19年前後までいわゆるグレーゾーンと呼ばれる高利での貸し付け(29.2%)を行っていました。現在は、法定利息の上限である15~20%に変更されていますが、たとえ一時期であっても高利であった時期があるということは、その間に払いすぎた利息が発生します。

よって、オリコから平成19年前後に借入をしていたという方は、過払い金が発生している可能性が十分にあります
一方で、オリコから平成20年以降に借入をし始めたという方に過払い金が発生することはありません。過払い金の発生は借入時期が非常に重要となっているのです。

オリコカードの過払い金回収率|満額回収ができる場合も

オリコに過払い金請求すると回収率はいくらくらいなのか?

現在、オリコに限らず、過払い金の回収率は高くなってきています
というのも、いわゆる過払い金請求ブームが起こったのは、初めて最高裁判所が過払い金の請求を認めた平成18年以降です。この直後はまだ過払い金自体の認知度が低かったため、いきなりブームが起こったわけではありませんが、業界最大手だった武富士が倒産した平成22年前後はまさに過払い金ブームであり、多くの貸金業者が過払い金の返還に頭を抱えていました。

しかし現在は、過払い金ブームは収束し、過払い金請求自体の数が減っていることもあって、貸金業者の多くは経営基盤が安定してきており、回収率も高くなっているのです。

実は、過払い金には年5%の利息がついているのです。しかし、任意交渉の段階では過払い金利息まで返還してくれることは期待できません。
どうしても過払い金利息まで回収したい、いわゆる100%以上の回収がしたいという方は、裁判手続きを検討しなければならないと覚えておくと良いでしょう。

オリコの過払い金の回収時期は?早ければ1ヶ月で過払い金が返ってくる

オリコの過払い金はいつ返ってくるのか?

こちらも上記と同様、過払い金請求自体の数が減っていることから安定を取り戻してきており、返還時期も比較的早いことが多くなってきました。
数年前までは、過払い金請求から金額の合意までに2~3ヶ月、実際の支払日はそこからさらに半年以上先、ひどいと1年以上先の返還ということもありました。

しかし、現在においては、過払い金請求から金額の合意までに早ければ1ヶ月、実際の支払日もそこから1~2ヶ月程度と回収までの日数が非常に短くなっています。オリコは比較的安定している企業であるため、返還までの日数も短く設定されるケースが多いです。

ただし、過払い金利息のために裁判手続きを利用したとなると、裁判所への申立てから最初の期日(裁判が開かれる日)までに1ヶ月、そこから金額の折り合いがつかないとなると実際の返還日が半年以上先になることもめずらしくはありません。

一刻も早く手元に過払い金が欲しいという方は、裁判手続きは利用せず、任意交渉の段階で和解することをおすすめします。一方で、返還は遅くてもいいから1円でも多く回収したいという方は、裁判手続きの利用による回収をおすすめします。

オリコの過払い金請求を自分でする場合と弁護士や司法書士に依頼した場合の流れ

オリコの過払い金請求の流れを知りたい

では次に、オリコの過払い金請求の流れについてもご説明します。
こちらについては、オリコに限ったことではなく、一般的な流れは同様となります。今回は、自身で過払い金請求をする場合の流れと、弁護士や司法書士に依頼した場合の流れについて見ていきましょう。

自身で過払い金請求する場合

まずは貸金業者から取引履歴を取得しなければなりません。過去から現在までの取引履歴を取得し、過払い金がいくらになるのか計算しなければならないのです(これを引き直し計算といいます)。
貸金業者に直接、いくら過払い金がありますか?と聞いても教えてくれることはほとんどないため、自身での引き直し計算は必須です。

過払い金額が確定したら、次は貸金業者に過払い金請求の意思表示をします。

通常、ここでは内容証明郵便を用いることが多いのですが、普通郵便で請求書を送っても問題はありません。ただ、将来的に裁判といった手続きに発展する可能性がある場合は、証拠力の強い内容証明郵便を用いたほうが後々のためになります。

貸金業者に対して過払い金請求の意思を伝えたら、次は金額の交渉をすることになります。請求書を受け取った貸金業者は、社内でいくら返還するかを検討し、金額を提示します。この金額で納得できれば和解成立となり、書面を交わした後、支払い予定日を待つだけです。ここで納得ができないとなると、さらなる交渉をするか、裁判をするかといった選択肢が出てきます。

では、弁護士や司法書士に依頼した場合についてはどうでしょうか?

弁護士・司法書士に過払い金請求を依頼した場合

上記で説明した貸金業者からの取引履歴の取得、引き直し計算、請求書の送付はすべて任せることができます。自身がなにかしなければならないといったことはありません。その後、貸金業者に提示された金額を弁護士や司法書士から伝えられ、納得できればそのまま弁護士や司法書士が和解契約の書面を交わしてくれるため、ここでもなにもする必要はありません。ただ、金額に合意できるかできないかを伝えるだけで良いのです。

もし、金額に合意できなかった場合も、続きの交渉はすべて弁護士や司法書士が行ってくれます。自身がわざわざ裁判所へと足を運ぶ必要はありません。つまり、弁護士や司法書士に過払い金請求を依頼した場合、自身は弁護士・司法書士からの報告を待っていれば良いだけ。負担を大幅に軽減できるというわけです

オリコの過払い金請求にかかる費用は?持ち出し0円で弁護士・司法書士に依頼できる?

過払い金請求にかかる費用はいくら?

では次に、過払い金請求にかかる費用についても見ていきましょう。
こちらも自身で行う場合と、弁護士や司法書士に依頼した場合とに分けて見ていきます。

過払い金請求を自身で行う場合

かかる費用は郵便切手代くらいです。裁判手続きを利用するとなれば、請求額に応じた収入印紙や決まった金額の郵便切手(多くの裁判所では6000円)となっていますが、それ以外にかかる費用はまったくありません。

弁護士や司法書士に過払い金請求を依頼する場合

上記の費用の他に、当然報酬を支払わなければなりません。一般的な報酬の相場としては、回収した過払い金の15~20%程度です。

現在、弁護士や司法書士へ支払う報酬というのは、細かな規定が特に決められていません。弁護士や司法書士自身が自由に設定することができるため、依頼する事務所次第で金額が異なってきます。

とはいえ、大幅な金額の差があるケースは稀なので、回収した過払い金の15~20%程度と考えておくと良いでしょう。
また、弁護士や司法書士に支払う報酬にはいくつか種類があり、中には「着手金」と呼ばれるものがあります。着手金とは、弁護士や司法書士が事件に着手した際に支払われるもので、成功失敗如何に関係なく、戻ってくることはありません。しかし、過払い金請求の場合、着手金を取っている事務所はあまり多くないため、実際の支払いは回収した過払い金の中で行われます。

つまり、依頼するまでに費用がかかることはなく、回収した過払い金の中から費用が清算されるため、持ち出し0円で弁護士や司法書士に過払い金請求を依頼できることが多いということ。
どうしても気になってしまうのが費用ですが、過払い金請求についてはそれほど心配する必要はありません。

過払い金について弁護士や司法書士に相談するときに知っておきたい2つのポイント

オリコの過払い金請求をするために良い弁護士・司法書士事務所を知りたい

では最後に、オリコに対して過払い金請求する場合、どういった弁護士・司法書士事務所に依頼すれば良いのでしょうか?大きく2つの条件を満たしていると良いといえます。

まず1つめが、過払い金請求に力を入れている事務所であることです。
弁護士・司法書士事務所といっても数多くありますが、それぞれ得意としている分野が異なります。離婚問題を得意としている事務所があれば、交通事故問題に特化している弁護士事務所などもあるのです。

ただし、過払い金請求に特化しているからといって、必ずしも良い事務所とは限りません。

2つめに、こちらの要望をしっかり聞いてくれるかどうかです。
過払い金請求には任意交渉による和解と、裁判提起後の和解、判決まで取得する場合といったように、選択肢が分かれてきます。これに応じて、金額や支払いまでの日数が変化してくるのですが、いずれの場合であっても嫌な顔をせずに引き受けてくれる弁護士・司法書士事務所が良いでしょう。

本当は裁判までしてほしいのに、強引に任意交渉による和解を進められたとなれば、それは良い弁護士・司法書士事務所とは言えません。もちろん、弁護士や司法書士の意見を聞く事は重要ですが、その意見を聞いた上でもこうして欲しいといった要望があれば必ず伝え、それを実行してくれる弁護士・司法書士事務所が本当の意味で良い事務所と言えるでしょう。

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