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多重債務の相談はどこにすればいい?借金問題を最短で解決するなら

2020.03.04 更新

「借金を返すために、新たに借金をしてしまった…」
「借金生活から抜け出したいけど、誰に相談すればいいの?」

借金を返済するために新たな借り入れを繰り返している状態は「多重債務」といえます。

多重債務に陥ると、日々の生活が苦しくなるのはもちろん、返済の見通しが立たない不安から精神的にもつらくなるでしょう。

借金問題はデリケートなので「誰にも相談できない」という方も少なくないはずです。

しかし、多重債務状態を個人の力だけで解決するのはきわめて困難です。

解決のために重要なのは、借金の悩みを一人で抱え込まないこと。

この記事を読めば、多重債務の相談をどこにすればよいのか、最短で解決するにはどのような手段が有効なのかがわかります。

多重債務の解決法を相談する

この記事のポイント

多重債務の悩みは、専門家に相談することがよいでしょう。無料で相談できる主な窓口は以下の通りです。

・弁護士・司法書士事務所
・法テラス
・消費生活センター
・役所の法律相談窓口
・日本クレジットカウンセリング協会
・金融庁の相談窓口
・日本貸金業協会 など

どのような解決方法があるのか、まずは相談してみてはいかがでしょうか。

実はいくつもある!多重債務を相談できる機関・窓口

多重債務の悩みを解決するには、専門家の力を借りる方法があります。

多重債務の相談が可能な専門機関・窓口をご紹介します。

弁護士・司法書士事務所

借金問題について弁護士や司法書士事務所に相談すれば、最適な解決方法を教えてもらえます。

「初回相談無料」の事務所も存在しているので、費用が気になる方は積極的に利用してみましょう。

法テラス

法テラス(日本司法支援センター)は、国が設立した法的トラブルを解決するための総合案内所です。借金問題では、債務整理などの解決方法や最適な相談窓口を紹介してくれます。

相談は無料です。弁護士・司法書士費用の立て替えなどの相談にも対応してもらえます。

消費生活センター

消費生活センターは、地方公共団体の行政機関です。

消費者の消費生活全般に関する苦情や相談などを受け付ける窓口ですが、多重債務の相談にも対応してくれます。

最寄りの消費生活センターへ相談すれば、トラブルの解決につながる情報を提供してくれるでしょう。

全国の消費生活センターはこちらで検索できます。

役所の法律相談窓口

役所・役場には、定期的に法律相談窓口が設置される場合があります。

借金問題の解決につながる助言や救済手続きの仕方などについて、簡単なアドバイスが無料でもらえます。

日本クレジットカウンセリング協会

日本クレジットカウンセリング協会は、クレジットや消費者ローンを利用して多重債務に陥った方を対象に、公正で中立的な立場でカウンセリングを行っています。

弁護士カウンセラーが、無料で面接・面談に応じてくれます。任意整理のサポート対応も可能です。

金融庁の相談窓口

金融庁には預金や融資などについて相談できる金融サービス利用者相談室があり、ここで多重債務に関する相談にも対応しています。

電話やFAX、Webサイト、文書など、さまざまな方法で相談に乗ってもらうことができます。

日本貸金業協会

日本貸金業協会は、貸金業界の自主規制機関です。

そのため、貸金業に関するさまざまな相談や苦情などの紛争解決窓口として、無料で対応してもらえます。

日本弁護士連合会や各地の弁護士会

日本弁護士連合会は、借金に関するどんな問題でも相談できます。

全国に存在する弁護士会では、1回あたり5,000円程度で法律相談に応じてもらえます。

日本司法書士会連合会や各地の司法書士会

日本司法書士会連合会は「身近な暮らしの中の法律家」として、借金の悩みを解決に導いてくれます。

多重債務などの問題は、認定司法書士が対応にあたってくれます。

借金相談から解決までの大まかな流れ

公的機関や専門家に対して多重債務の相談をした場合、解決までの大まかな流れは次のようになります。

公的機関や各種窓口に相談する場合

まずは、公的機関や各種窓口に相談した場合の流れの一例をご紹介します。

【相談の流れ】
  1. 相談窓口から予約する
  2. 契約書や領収書を持参し、相談窓口に出向く
  3. 相談員に多重債務について相談する
  4. 相談内容に応じた法律の専門家を紹介される
  5. 有料の債務整理手続きへと移行する

公的機関や各種協会では、借金問題の解決策についてアドバイスが受けられます。

ただし、実際の債務整理手続きには紹介先の弁護士事務所や司法書士事務所で実施するため、専門家への依頼料(着手金や報酬金など)が必要です。

弁護士・司法書士事務所に相談する場合

弁護士・司法書士事務所へ相談する場合の大まかな手続きの流れは、下記のとおりです。

【相談の流れ】
  1. 電話、またはWebから相談予約を行う
  2. 家計の状況や借金状況を伝える
  3. 手続きの内容に納得したら、契約書と委任状を作成し契約を交わす
  4. 貸金業者へ受任通知を発送し、督促や取り立てをストップする
  5. 弁護士や司法書士が貸金業者と借金の減額交渉を行う

弁護士や司法書士に相談するにあたって「家族に知られてしまうのでは?」と不安になる方もいると思います。

弁護士・司法書士事務所の業務は原則的に秘密厳守なので、誰かに知られる可能性は低いでしょう。

法律の専門家に借金問題を相談するメリット

「多重債務の問題について相談したい」とお考えの方は、法律の専門家を頼ってみましょう。

弁護士や司法書士といった、法律の専門家に借金問題を相談するメリットをご紹介します。

〈メリット1〉借金問題の最適な解決方法を提案してもらえる

弁護士や司法書士に多重債務について相談すれば、返済状況に応じた最適な解決方法を提案してもらえる場合があります。

たとえば、任意整理や個人再生、自己破産といった「債務整理」が具体的な解決策となります。

これらの債務整理の中でも、多くの方に選ばれているのが「任意整理」です

任意整理は、裁判所を介さない債権者との直接交渉なので、借金問題を誰にも知られたくない場合にも適しています。

債務整理の特徴やメリット・デメリットはこちらをご覧ください。

債務整理で終わらない借金生活に終止符をうてるか?デメリットまで詳しく解説

〈メリット2〉複雑な手続きや面倒な交渉を任せられる

弁護士や司法書士に債務整理の手続きを依頼すれば、法律に関する複雑な手続きや、相手(債権者)との面倒な交渉をすべて任せることができます。

ただし、借金の総額が貸金業者1社あたり140万円を超える案件の対応や、裁判になった場合の訴訟代理を司法書士が請け負うことはできません。

こうしたケースでは、弁護士に依頼する必要があります。

弁護士は司法書士よりも対応範囲が広いため、交渉が上手くいかず裁判に発展したとしても、そのまま手続きを任せられます。

〈メリット3〉依頼すると借金の取り立てがストップする

多重債務問題を解決するために弁護士や司法書士へ債務整理を依頼すると、貸金業者へ「受任通知」が送付されます。

この受任通知によって貸金業者による督促がすべて止まるのも、専門家に債務整理を依頼するメリットのひとつです。

その後も貸金業者との連絡はすべて弁護士や司法書士を介して行うことになるため、精神的な負担も大きく軽減されます。

しつこい督促で悩んでいるなら、弁護士や司法書士へ相談してみることで解決に繋がる場合があります。

あなたは大丈夫?「多重債務状態」をチェック

なぜ「多重債務」に陥ってしまうのでしょうか。そこから抜け出すには、どうすべきなのでしょうか。

ここでは、多重債務の概要や、相談を検討すべきタイミングについてご説明します。

借金の返済が終わらない…多重債務状態とは?

多重債務とは、クレジットカード会社や消費者金融、ヤミ金融など複数の貸金業者からお金を借りている状態のこと。すでに抱えている借金を返済するために、別のところから借金をしている状態も当てはまります。

多重債務状態に陥る主な要因は「自分の収入以上にお金を使ってしまうこと」です。

必要以上に買い物をしたり飲食費などを使っていると、いつまで経っても多重債務状態が終わりません。

多重債務状態から抜け出すには、元金を減らす努力が必要です。

多重債務に関する相談、いつ検討すべき?

多重債務を解決できずに悩んでいる方は「自分は専門家に相談したほうがいい状況なの?」と判断に迷うケースもあるようです。

下記に該当する場合は、個人で借金問題を解決することが難しい場合があります。

すぐにでも法律の専門家などに相談することをおすすめします。

【相談を検討すべきタイミング】
  • 借金返済のために借金をするようになった
  • 借金額が年収の3分の1以上になった
  • 結婚を控えている
  • 収入がなくなりそう(仕事を続けられなくなった)
  • 借金返済を3年以上続けている
  • この1年間で借金額が増えた

弁護士・司法書士事務所によっては、初回相談が無料のケースや費用の分割払い・後払いに対応しているケースも増えているので「相談するのはちょっとハードルが高い」と思っている方も一度相談することも検討してください。

多重債務をすぐに解決したければ弁護士・司法書士に直接相談を

2社、3社、4社…と複数の貸金業者からお金を借りており、返済の見込みが立っていない場合は、弁護士や司法書士へ相談することも有効な解決策の一つです。

法律の専門家に直接相談すれば、債務整理の手続きにかかる期間を短縮化できるのはもちろん、それ以降の交渉や手続きをすべて委託できます。

債務整理を依頼するメリットは「受任通知」の発送によって督促を止められること、家族やまわりの人にバレにくい状態で借金問題を解決できることもあります。

現在の多重債務状態をさらに悪化させないため、早めに弁護士・司法書士事務所へ相談してみてはいかがでしょうか。

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