2回目の債務整理は可能。ただし1回目とは異なる注意が必要

2017.12.12 更新

2回目の債務整理は可能。しかしデメリットを受ける可能性も

3年前に一度だけ債務整理をしたが、やはり返済が苦しい…
このような場合、もう一度債務整理をすることができるのでしょうか?

実は、債務整理に回数制限はありません。債務整理は何度でも行うことができます。
ただし、2回目の債務整理となると1回目の債務整理とは状況が異なります。

それでは、2回目の債務整理を行うポイントを見ていきましょう。

1回目の債務整理とは別の債権者に対して交渉を行う場合

1回目の債務整理とは別の債権者に対して交渉を行う場合は、2回目のリスクを心配する必要はありません。

債権者が異なるのであれば、そもそも債権者が「この人は以前に債務整理をしたことがある」ということを知らない可能性があります。この場合は、初めて債務整理を行う場合と同じようにして、スムーズに手続きを進めることができます。

1回目の債務整理がブラックリストに載っている場合は、別の債権者であっても1回目の債務整理について知ることができます。このような場合であっても、「別の債権者に対しては以前に債務整理をしているが、うちと交渉するのは初めてである」と考えますので、2回目のリスクを心配する必要はありません。

いずれにしろ、1回目の債務整理とは別の債権者に対して交渉を行う場合は、2回目のリスクを心配する必要はありません

1回目の債務整理と同じ債権者に対して交渉を行う場合

1回目の債務整理と同じ債権者に対して交渉を行う場合には、債権者の審査が厳しくなります。
債権者が「1回目の債務整理で約束したことを守れなかった人だから、厳しく審査しなくてはいけない」と考えるからです。 また、2回目の債務整理の場合は、1回目の債務整理とは大きく異る点があります。

それは「1回目の債務整理では借金の総額が減少する可能性があったが、2回目の債務整理では借金が減る可能性が無い」という点です。

1回目の債務整理の際に、弁護士が契約状況をきちんとチェックしたうえで、「法律に則った適正な借金の総額はいくらか」ということを正確に計算しています。
既にきちんと計算していますので、何度債務整理を行っても、これ以上借金が減る可能性はありません。

それでは、借金の額が減らないにも関わらず、2回目の債務整理をするメリットは何なのでしょうか?

2回目の債務整理では、「借金の総額が変わらないことを認めたうえで、月々の返済額を見直してもらいきちんと返済できる金額にまで下げてもらう」ということが主な内容となります。
借金の総額は変わりませんが、月々の返済額を下げてもらうことができれば今後の生活が楽になるかもしれません。1回目の債務整理の後になお返済が苦しいとお考えの方は、弁護士に相談してみましょう。

【2回目の債務整理の条件】1回目の債務整理の種類で条件が異なる

2回目の債務整理を行うためには、どのような条件があるのでしょうか?

1回目の債務整理で「任意整理」を行った方

任意整理の場合は、回数や期間についての決まりはありません。「3年間は任意整理ができなくなる」「2年以上が経過しなければいけない」などのルールが無いということです。
つまり、過去に任意整理を行ったことがあってもこれから何度でも任意整理を行うことができます

ただし1年前に任意整理をしたばかりの方は、債権者の目が厳しくなります。債権者が「ついこの間に決めたばかりの返済計画が守れないのならば2回目の債務整理に応じても無駄だ」と考えるからです。

期間制限についてのルールはありませんが、「1回目の債務整理から1~2年しか経過していないのであれば、債権者との交渉が難航する可能性が高くなる」と考えておきましょう。
1回目の債務整理から4~5年が経過していれば、債権者としても「5年も経過したのだから状況が変わったのだろう」と考えてくれる余地が出てきますので、交渉がしやすくなるでしょう。

1回目の債務整理で「自己破産」を行った方

1回自己破産行った場合は、2回目の自己破産を行うためには1回目の自己破産から7年以上が経過していることが条件です。

7年が経過していれば、再び自己破産の申立てをすることができます。しかし、2回目の自己破産となると債権者の目が格段に厳しくなります。
1回目の自己破産がスムーズに進んだとしても、2回目の自己破産には時間がかかるかもしれません。裁判所が免責許可を出さない可能性も高くなります。

2回目の自己破産を行うためには、債権者を説得しなければいけません。2回目の自己破産をお考えの方は、弁護士と相談して綿密に計画を練りましょう。

1回目の債務整理で「個人再生」を行った方

1回個人再生を行った場合、2回目の個人再生を行うためには自己破産の場合と同様に、1回目から7年以上経過していることが必要です。

自己破産のケース同様に、2回目の個人再生についても債権者の目が厳しくなります。2回目の個人再生をお考えの方は、専門家である弁護士にお早めに相談して方針を決めておきましょう。

【デメリット】2回目の債務整理は債権者との交渉が難航

「何度も債務整理をすることに抵抗がある…」という方がいらっしゃるかもしれません。
債務整理を何度も行うことには、デメリットはあるのでしょうか?

初めて債務整理を行う方は、比較的容易に手続きを進めることができます。
債権者としても、「この人は債務整理をするのが初めてだから、返済計画を見直しさえすれば、今後はきちんと返済してくれるだろう」と考えてくれるからです。

しかし、債務整理が2回目となると、債権者が「この人は本当に今後きちんと返済してくれるのだろうか」と警戒します。そのため、債権者に納得してもらうことが難しくなります。結果として、手続きに時間がかかります
2回目の債務整理を弁護士に依頼していれば、弁護士のチェックがあったうえで、2回目の債務整理が必要だと判断したという信頼から納得してもらいやすくなる可能性もあります。

2回目以降の債務整理は、債権者との交渉が難航する可能性が高くなります。ご自身で交渉しようとしても、そもそも相手にすらしてもらえないかもしれません。
2回目以降の債務整理をお考えの方は、専門家である弁護士に依頼することがおすすめです。

2回目の債務整理を確実に行うための3つのポイント

債務整理を行うのが2度目となると、債権者を説得することが難しくなるということはお分かりいただけたでしょうか。
それでは、2回目の債務整理を確実に行うには、どうしたらいいのか、ここでは3つのポイントを紹介します。

(1)1回目に債務整理を行ったときと生活状況が変わっていること

1回目に債務整理を行ったときと生活状況に変化があったのであれば、債権者を説得しやすくなります。

例えば、1回目の債務整理の後にリストラにあったため返済が難しくなったという事情があれば、債権者が納得しやすいでしょう。
他にも、

  • 離婚・結婚・出産
  • 引っ越し
  • 交通事故・病気・入院

などの状況があれば債権者を説得する材料となります。

(2)借金を完済するための対策を具体的に取っていること

2回目の債務整理となると、債権者は疑い深くなります。
そこで、完済する意思があることを具体的に態度で示す事が必要となります。

例えば、引っ越しをして家賃を下げたという事情があれば、生活費を見直していると示すことができますので、債権者を説得しやすくなります。 他にも、転職先が見つかり収入が増えるなど具体的な生活状況が提示できれば債権者が納得しやすくなります。
小さな事情であっても、きちんと借金に向き合っていることを示すことが重要です

(3)専門家である弁護士に相談すること

2回目の債務整理は何度も記載していますが、信頼が薄くなかなか説得に応じてくれなくなります。
ご自身が直接債権者に手紙を送っても、返事が来ないかもしれません。ご自身が電話をかけても、担当者が取り合ってくれないかもしれません。

1回目の債務整理をご自身で行うことができた場合であっても、2回目の債務整理となると大きく事情が異なります。2回目の債務整理を成功させるためには専門家である弁護士に相談しましょう。
弁護士に依頼すると、弁護士の名前で債権者に問い合わせを行います。通常、弁護士の名前で問い合わせが来た場合には、債権者はきちんと問い合わせに応じてくれます。全く返事を来ないということはありません。

2回目以降の債務整理をご自身で行うことは非常に難しいでしょう。2回目以降の債務整理をお考えの方は、お早めに弁護士に相談しておきましょう。

返済が厳しい場合は弁護士へ相談を|3度目の債務整理にならないために

2回目の債務整理が無事に終了した場合、今後はどのようなことに気をつければいいのでしょうか?
3回目の債務整理を避けるためにも、今後気をつけるべき注意点を2つ紹介します。

(1)返済計画をきちんと守ること

2回目の債務整理は、1回目に比べると格段に厳しくなります。まして3回目の債務整理となるとさらに交渉は困難となります。
3回目の債務整理を防ぐためにも、2回目の債務整理で約束した返済計画をきちんと守りましょう。

返済計画を守ってさえいれば、再び債務整理をしなければいけないという状況に陥ることはありません。 返済計画を守るためには、まずは返済計画を頭に入れるということが重要です。

弁護士に債務整理を任せていると、返済計画を正確に把握しないまま手続きが終了してしまうことがあります。返済する本人が返済計画を把握していなければ、返済額や返済期間を間違えてしまうかもしれません。

債務整理が終了した段階で、もし分からないことがあればすぐに弁護士に質問しておきましょう。細かい質問でも構いません。
手数料込みの金額なのかとか、振り込みの開始日など気になることがあれば何でも弁護士に確認しておきましょう。

弁護士に問い合わせをすれば、丁寧に質問に答えてくれます。返済計画について疑問があれば、お早めに弁護士に質問しておきましょう。

(2)計画が破綻しそうなおそれがあれば、直ちに弁護士に相談すること

2回目の債務整理が終了してしばらくは順調に返済をすることができるかもしれません。しかし、債務整理から何年か経つに連れ予測しない事態が起きることがあります。

小さなことででも今後は月々の返済が難しくなりそうだと予感することがあれば、その時点ですぐに弁護士に相談しましょう。

返済が滞る前に弁護士に相談していれば解決策の選択肢は多くなります。債権者としても、早期に弁護士に相談していることから、危機管理ができるのではないかと考えてくれるので、交渉もしやすくなります。
2回目の債務整理で定めた計画が破綻するおそれがあれば、出来る限りお早めに弁護士に相談しましょう。

弁護士に具体的な状況を説明しておけば、その時点での最善策を弁護士が提示してくれます。

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