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債務整理後はローンやキャッシングなど借り入れできない!どうしてもお金が必要な時の対処法

2019.04.09 更新

一時的にキャッシングをしたいけど、債務整理をしたために借金ができない…

債務整理を行っても依然として借金の返済が苦しい方や、急な出費で返済用のお金を使ってしまい困っている方もいるでしょう。

債務整理中や債務整理後5年間は、新たに貸金業者からお金を借りることが原則できません。たとえ借り入れができたとしても、債務整理に大きな支障が出てしまいます。

この記事では、債務整理中・整理後の方に向けて、新たな借り入れに関する制限と、どうしてもお金が必要となり困った場合の対処法について解説します。

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債務整理後でもお金を借りたい!審査はいつ通る?

「任意整理」「個人再生」「自己破産」などの債務整理をすると、ローンやキャッシングなどの借り入れができなくなります。

その理由は債務整理をすると、その事実が信用情報機関に事故情報として記録されてしまう、いわゆる「ブラックリスト入りしている状態」になるからです。

「信用情報とは?」についてはこちらの記事で詳しく紹介しています。

債務整理後にお金を借りたい場合は、信用情報機関の事故情報が消えるまで待たなければなりません。事故情報が消えるまでの期間は債務整理の方法や信用情報機関によって異なりますが、少なくとも5年はかかります

原則5年間、借り入れできない理由

債務整理を行った場合の事故情報は、信用情報機関に登録されます。日本には個人信用情報期間は3つあり、クレジットカード会社や消費者金融、銀行など金融機関は、必ずいずれかに加盟しています。

個人信用情報機関名 主な加盟業種
日本信用情報機構(JICC) 消費者金融/クレジットカード会社
シーアイシー(CIC) 信販会社/クレジットカード会社
全国銀行個人信用情報センター(KSC) 全国の銀行

事故情報期間は債務整理の種類や信用情報機関によって異なりますが、次のとおりです。

JICC CIC KSC
任意整理 5年 5年 5年
個人再生 5年 5年 10年
自己破産 5年 5年 10年

新たな借り入れやクレジットカード契約の申し込みをする際には、返済能力を確認するため信用情報機関に情報の照会が行われます。このとき、債務整理などの事故情報が登録されていれば「返済能力に問題がある」と判断されるので、審査をクリアすることはできません。

信用情報機関は主要な情報を共有しているため、借金をすることは実質的に不可能といえます。

ブラックリスト期間中に借り入れができる業者は「ヤミ金」の可能性も

貸金業者がお金を貸す場合は信用情報をもとに審査するので、債務整理によってブラックリスト入りした方が新たにお金を借りることは困難です。

しかし、貸金業者の中には、「ブラックリストでも借りられる」のような広告で独自の審査を行う貸金業者もあります。

そのような“審査の甘さ”をメリットとして謳っている貸金業者の場合、通常よりも利息が高く設定されているケースが多いため、そもそもおすすめできません。違法な貸し付けを行う「ヤミ金」の可能性もあるでしょう。

それよりも問題となるのは、「任意整理中に新たにお金を借りる」という行為が、弁護士や債権者との契約違反になる点です

最悪の場合、任意整理交渉の決裂や、弁護士との契約解除を招くリスクがあるため、債務整理中の借り入れは行うべきではありません。

債務整理(任意整理)後も生活が苦しいときはどうする?

「債務整理後の借り入れはNG」とはわかっていても、病気になる、給料が減ったなど、どうにかして生活費を捻出しなければならないケースなどもあるでしょう。

「背に腹は代えられない」状況で悩んでいる方には、

  • 公的機関でお金を借りる
  • 弁護士に相談して自己破産や2回目の任意整理を行う

という2つの選択肢をおすすめします。

ではさっそく、2つの選択肢について見ていきましょう。

公的機関を利用して借り入れをする

任意整理や個人再生を行っても借金の返済が難しい場合、条件によっては公的機関などから一時的な借り入れができる場合もあります。以下の機関・制度が利用可能です。

生活福祉資金

社会福祉協議会が行っている、生活に困った人のための制度です。一時的な生活費を借りられる「緊急小口資金」と離職者を対象とした「総合支援資金」の2種類があります。

低所得であることや自立相談支援事業を利用しなければならないことなど、いずれも利用には条件があります。

借りられる金額および返済方法は以下のとおりです。

名目 借りられる金額 返済方法
緊急小口資金 10万円以内 据置2ヶ月、据置期間終了後12か月以内で返済
総合支援資金 生活支援費 複数世帯:月額20万円以内
単身世帯:月額15万円以内
貸付期間は3〜12か月間
据置6か月以内、据置期間終了後10年以内に返済
住宅入居費 40万円以内
一時生活再建費 60万円以内
(編集済み)

母子福祉資金/父子福祉資金

母子家庭や父子家庭を対象とした都道府県の貸付制度で、用途別に融資金額や融資期間、返済期間、利息の有無が定められています。

地域によって申し込み方法や返済方法なども異なるため、相談・申し込みは所属している市区町村の相談窓口に問い合わせしましょう。

生命保険などの契約者貸付制度

生命保険など「解約払戻金」に加入している場合、その一部を保険会社から借りる制度。

解約返戻金の範囲内であるため審査を受けずに借りられますが、返済しない場合には保険契約が失効してしまいます。

どうしても一時的にお金が必要な場合は、ご自身が契約している担当者やコールセンターに問い合わせてみましょう。

再び債務整理をするという選択肢も

債務整理には回数制限がないため、何度でも行うことができます

そのため任意整理後も借金の返済が難しい場合には、再び任意整理を行ったり、自己破産など別の債務整理を行ったりすることで状況が改善する可能性があります。

  • 「2度目の任意整理」する際の注意点などについてはこちらで詳しく解説しています。
  • 「2度目の自己破産」する際の注意点などについてはこちらで詳しく解説しています。
  • 「任意整理後に自己破産」する際の注意点などについてはこちらで詳しく解説しています。

通常、任意整理後、5年間は新たな借り入れをすることは難しいですが、もし何らかの方法で借りてしまった場合には弁護士や債権者との契約違反となり、債務整理ができなくなってしまうリスクがあります

また、任意整理中の返済を滞納してしまった場合も、契約が破綻する可能性があります

安易な借り入れや支払いの滞納は現在の債務整理だけでなく、以降の債務整理手続きにも支障をきたしてしまうおそれもあります。

「ブラックリスト入りしている状態」での貸金業者からの借り入れはできる限り避け、すぐに弁護士事務所や法テラス(日本司法支援センター)などの専門家に相談しましょう。

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