代位弁済とは?通知を受け取った人が一括返済を避けるたった1つの方法

2018.10.24 更新

聞いたこともない会社からいきなり借金の一括請求がきた。」
代位弁済ってなに?そもそも一括で返すお金なんてない。」

代位弁済とは借金を長く滞納した際に、消費者金融などの借入先に保証会社が代わりに一括返済してしまうことを言います。

代位弁済の通知をそのまま放置してしまうと、最悪の場合、裁判所から通知が来て差し押さえをされる可能性があります。

このページでは、代位弁済の一括請求をすぐに解決する方法についてご紹介します。

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この記事のポイント

代位弁済とは...?
・代位弁済とは、借金を長く滞納した際に、消費者金融などの借入先に保証会社が代わりに一括返済してしまうことを言います。
代位弁済の一括請求を解決する方法
・代位弁済の通知を受け取った人が一括返済を避けるたった一つの方法は、弁護士・司法書士に相談をして「債務整理」をすることです。
・債務整理の中でも「任意整理」であれば分割払いが可能で、きちんと返済をする手続きのためデメリットも少ないです。

代位弁済を放置せず、早めに債務整理のプロである弁護士・司法書士に無料相談をすることをおすすめします。

代位弁済ってなに?一括請求が届いても分割払いにすることができる

代位弁済とは「保証会社が滞納した人の代わりに借金を返す」契約

借金を滞納していたら、いきなり「一括で返済しないと代位弁済をする」という通知書が届きました…。
代位弁済って一体どういう意味なのでしょうか?

代位弁済とは、借金を長く滞納してしまった際に、銀行や消費者金融などの借入先に保証会社が代わりに一括返済してしまうことを言います。

これは言い方を変えれば、保証会社が銀行から「お金を請求する権利」(これを求償権と言います)を買い取ったような状態になっています。
そのため、保証会社から直接、借金返済の一括請求が来ることになります。

以下では、代位弁済の流れを図で説明しています。

代位弁済の流れ

代位弁済されると、一括請求になってしまうのはなぜですか?

保証会社は銀行に対して一括払いで返済をしています。
銀行や消費者金融と、借金を分割払いで返す契約をしていたとしても、保証会社からくる請求は一括になってしまうのです。

代わりと言っても、そのあと債務者は保証会社に一括返済しなければいけない

上記で、「代位弁済とは保証会社が滞納した人の代わりに借金を返す契約」と説明しましたが、代位弁済の請求が保証会社から届いているということは、債権者が払わなければならない最終手段をとられているということです。

ですが、早急に払わなければならないと言っても、一括返済は現実的にできない方が多いです。
また、払えなくても業者がコストのかかる差し押さえをすることはめったにありません。

とはいえ、そのまま放置すると、今度は裁判所から請求が届いてしまうため、「債務整理」をおすすめします。
また、その中でも「任意整理」にすると、さまざまなメリットがあります。

任意整理のメリット

  1. 無利息で分割払いに変更することができる
  2. 現在届いている督促が止まる
  3. 周囲に任意整理をしていることがバレない

代位弁済を放置せず、早めに債務整理のプロである弁護士・司法書士に無料相談をすることをおすすめします。

代位弁済の一括請求の通知を無視したらどうなる?

一括返済を請求されても、そんなに大きなお金を払えないのですが…
代位弁済の一括請求の通知を放置するとどうなってしまうのでしょうか?

借金を滞納し、保証会社による代位弁済が行われたということは、貸金業者との契約に違反している状態です。
すでに信用情報機関に滞納情報が登録されてしまっています。(いわゆるブラックリスト状態)

それにも関わらず、請求通知を無視し続けたとなれば、次は裁判所を通して請求を仕掛けてきます。
保証会社は裁判所から請求を認めてもらい、強制的に財産を差し押さえる強制執行の許可をもらおう(債務名義を取得しよう)と試みます。

この段階でも、裁判手続きに参加したり、裁判外で交渉をしたりなどで和解の提案をするのは間に合います。

しかし、それすらも無視したとなれば、最終的には強制執行手続きによって、預金口座や給与を差し押さえられてしまいます

給料や財産を差し押さえられてしまうと、家族や会社にも借金がばれてしまいますよね…

そうなります。
借金の請求を逃れ続けることは精神的に大きな負担です。
保証会社からの請求は無視するのではなく、弁護士・司法書士に相談して適切な手続きをとってもらうことが、最終的な負担が最も少ない解決手段と言えます。

保証会社からの一括請求を回避するたった一つの対処法とデメリット

どうしても借金の返済ができないときはどうすればいいのでしょうか?

返すお金がない場合、債務整理をするという選択肢があります。

借金を滞納してしまって代位弁済の通知が来ていても、保証会社に「債務整理手続き中です。」と説明をすれば督促を止めることができます。

債務整理とは、簡単に説明すると、借金を返せなくなってしまった人を助けるために借金を整理する制度です。
債務整理をすると、借金の利息を減らしたり、毎月の支払いの負担を軽くすることができます。

以下は、債務整理の中でも最も一般的な任意整理のメリットとデメリットです。

任意整理のメリット 任意整理のデメリット
利息だった支払いが元本返済分に組み込まれ、 借金残高が減少し完済が早まる 信用情報機関に登録されるため、 大体5年間は借り入れやカードの申し込みができない
利息を払い過ぎていた場合は過払い金が返ってくる。 3年間程度は毎月の返済をしなければならない。
借金を整理する借り入れ先を選べる。 希望する条件で決着できないことがある。

信用情報に傷がついてブラックリストに載ってしまうデメリットが怖いですね。

確かに、債務整理をするとブラックリストに載ってしまいます。 ですが、代位弁済になってしまった段階で信用情報には少なくとも「延滞」と記されてしまっているので、債務整理をしなくてもブラックリストに載っているとも言えます。

それにむしろ債務整理をしない方が返済できない期間が長くなり、ブラックリストに載る期間が延びてしまうかもしれません。
また、債務整理によってブラックリストに載っても5~7年で情報は取り消されます。

債務整理について詳しく知りたい方は『債務整理とは?』のページを読んでみてください。

代位弁済から5年~10年も経たないと時効にならない

借金がなくなるケースとして、借金の消滅時効があると聞いていますが、代位弁済には適用されないのですか?

代位弁済にも借金の時効は適用されますよ。ただ、借金の時効は言われているほど簡単ではありません。

代位弁済された後、どれくらい時間がたてば借金の時効が成立するのでしょうか?

基本的に借金の時効は5年が経過した後、援用という手続きを経て成立します。
(信用保証協会が保証会社になっていた場合は、営利目的ではないとされているため、時効期間が10年となります。)

しかし、お金を貸した側が、時効中断という時効の進行を止める制度を利用すると、今までの時効期間の進行をすべてなかったことになるので時効は成立しません。

よって時効が成立することは現実的にほぼ不可能といえます

※「借金返済が進まない…完済までの5つの方法」の記事を参照

保証協会?債権譲渡?代位弁済をもっとくわしく解説

以下では、もっと詳しく代位弁済について知りたい人向けに、代位弁済と債権譲渡の違いや、代位弁済を行う組織についての解説をします。

代位弁済と第三者弁済の違い

代位弁済というのは、もともとの債務者(ここでは借金をしている人のこと)の代わりに、債務者以外の第三者が借金を返済することです。

ただし、債務者以外の第三者が借金を返済することをすべて代位弁済というのではなく、代位が認められないケースも存在しているため注意が必要です。

当事者が反対意見を出したり、第三者に利害関係がなくもともとの債務者の意思に反していたりした場合、代位は認められません。

よって、誰でも代位弁済を行えるというわけではないのです。

代位弁済と債権譲渡の違い

また、もう1点注意しなければならないのが、いわゆるサービサーなどと呼ばれる債権回収業務を営む会社についてです。

実は、債権回収会社が行うのは代位弁済ではなく、「債権譲渡」によって債権自体を売買することを指しています。
債権譲渡は代わりに支払うことではないのです。

これを権利関係で見てみれば、債権自体をそのまま譲渡しているため、貸金請求権という権利の譲渡ということになります。

よって、債権回収会社は、代わりに支払いをする代位弁済によって求償権を得ているわけではないため、債権譲渡があった日に時効がスタートするわけではありません。

つまり、債権譲渡の場合、もともとの債権者との最終取引日が時効の起算点になります。

代位弁済と債権譲渡とでは同じ金額であっても、相手から請求される権利自体、そして時効の起算点も異なる点も覚えておくと良いでしょう。

代位弁済を行う組織とは?

借金問題における代位弁済は、保証会社が行うことがほとんどです。

銀行などからフリーローンなどによって借入していた場合、ほぼすべての契約において保証会社がついており、返済が数ヶ月滞ると保証会社による代位弁済が行われます

たとえば、三井住友銀行であれば、SMBCコンシューマーファイナンス株式会社(プロミス)、三菱東京UFJ銀行であれば、アコム株式会社といったように保証会社がついています。

もともとの借金の契約にて反対の意思表示はすでに放棄しているため(これを保証委託契約といいます)、この保証会社に代位弁済が認められないことはありません。

そして、この代位弁済によって、求償権(きゅうしょうけん)は保証会社側に移ります。
求償権とは、もともとの債権者(原債権者といいます)に代わって請求できる権利のことです。

つまり、代位弁済があった時点で原債権者から借金の請求をされることはなくなり、代位弁済を行った保証会社から請求を受けることになります。
過去に取引のない貸金業者から返済の請求がきたと思って放っておくと、取り返しのつかないことにもなりかねないので注意しましょう。

これは架空請求ではなく、代位弁済による求償権の行使、というわけです。

保証会社の借金督促について

さらに、保証会社は原債権者とは違い、借金の回収に長けた組織であるため、法的手続きを用いて、最終的には給与や銀行残高の差し押さえといった強硬な手段にて回収を行うこともあります。

これを「強制執行」といいますが、実際は即座に行われるわけではなく、必ず裁判所を経由する必要があります。
原債権者からの請求が止み、保証会社へと代位弁済がされ、保証会社からの請求も止み、裁判所からの通知が届いたとなれば、まさに黄色信号と言えるでしょう。

ここでの対策としては、支払い督促の場合は「異議申立書」、民事訴訟の場合は「答弁書」と呼ばれる、自らの主張書面を作成しなければなりません。

ただし、いくら反対の主張をしても、返済していない事実がある限り裁判手続きに勝ち目はありません。
とはいえ、こうした手続きによって債務名義を取得されるまでの時間稼ぎができます。
その間に返済方法を検討したり、債務整理を専門家に依頼したりするなどし、借金問題を解決していくことをおすすめします。

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