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ニッテレ債権回収の無視は危険!時効を待つよりも分割払い交渉を

2019.12.05 更新

ニッテレ債権回収って何?請求が来たけど身に覚えがない…
ニッテレ債権回収から請求、詐欺じゃない?支払う必要はあるの?

ニッテレ債権回収株式会社からの請求は詐欺ではありません。債権回収会社はクレジットカードや電気会社、携帯電話会社などに依頼された借金の回収を行っています。

請求を無視し続けると遅延損害金によって返済額が増えるだけでなく、裁判になったり銀行口座や給与が差し押さえられてしまう可能性もあります
そうならないためにも期限までに返済しましょう。

一括で返済ができない場合は、交渉によって分割払いでの返済が認められる場合があります。また、債務整理をすることで返済額を減らせる可能性もあります。
分割払いの交渉や債務整理をするには、弁護士や司法書士に相談するのが良いかもしれません。

この記事では、

  • ニッテレ債権回収とは
  • 督促状がきても裁判や差し押さえを避ける方法
  • 借金を減らしたり分割払い交渉をする方法
  • 時効援用のデメリット

について説明します。

この記事のポイント

「ニッテレ債権回収の無視は危険!」

ニッテレ債権回収から以下のような書類が来た人は、専門家に相談することも検討してみましょう
分割払いの交渉や債務整理によって返済方法や返済額を変えられる可能性があります。

・「債権譲渡通知」
クレジットカード会社などからニッテレ債権回収に「支払いを請求する権利」を受け渡したことを通知する書類

・「催告書またはご通知」
無視し続けると銀行口座や給与が差し押さえられる

ニッテレ債権回収株式会社とは?ハガキは架空請求?

督促がきたら…電気代や借金の滞納を疑うべき

ニッテレ債権回収株式会社は、NTSホールディングス株式会社が株主の債権回収会社です。

債権回収会社というのは、法律(いわゆるサービサー法)に従って、金融機関などからの委託、または債権(お金を取り立てる権利)の譲り受けによって、お金の回収を業務としている会社のことです。

簡単に説明すると、「債権回収会社」はクレジットカード会社などに依頼された借金の回収を行っています

よって、ニッテレ債権回収会社からの督促がきたときには、電気代やその他借金の滞納をしている可能性があります。

ニッテレ債権回収会社の他には、アビリオ債権回収株式会社などもあります

東京だけでなく、北海道(札幌)、宮城(仙台)、大阪、福岡など、全国の主要都市に支店があり、比較的規模の大きい債権回収会社という特徴があります。

おもにクレディセゾンなどクレジットカードの借金回収を担当

ニッテレ債権回収では、おもにdocomoやSoftBankといった携帯会社、クレディセゾンや(株)ゴールドポイントマーケティングなどのクレジット会社からの委託、または債権の譲渡を受け、債権回収を担当しています。

この他にも、銀行、医療機関や電力・ガス会社などの契約企業があります。

ニッテレ債権回収からハガキや手紙が届き、身に覚えのある借金がある方は、問い合わせをしてみましょう。

債権譲渡通知を無視してはいけない。届いたときの対処法

債権譲渡通知がきたということは、借金を滞納しているということになるので信用情報に傷がついている可能性もあります。

放置すると、遅延損害金(遅延利息)なども発生するので早めの対応がよいでしょう。

「債権譲渡通知」が届いたらニッテレ債権回収からの督促の始まり

では、ニッテレ債権回収からは、具体的にどういった書類が届くことになるのでしょうか?

まずは「債権譲渡通知」についてご説明します。

債権譲渡通知とは、債権譲渡があった事実を通知する書類です。実は、債権譲渡というのは、必ず債務者(お金を借りている人)に対しても通知しなければならないとされているのです。

例えば、ドコモの料金が未払いになっていて、その料金を請求する権利をドコモがニッテレ債権回収に譲ったとしたら、その事実は未払いをしている人に対しても通知しなければならないということ。

債権譲渡通知は、届いた段階ですぐに何かされるわけではありませんが、債権譲渡があったのだという事実を通知する書類だと覚えておくとよいでしょう。ニッテレ債権回収による具体的な債権回収業務がスタートすると考えて間違いありません。

具体的な債権回収業務

  1. 電話による支払い督促
  2. 郵便による支払い督促
  3. 裁判による差し押さえ

「催告書」が届いた人はなるべく早く対処を検討すること

次に、「催告書」(請求書)についてご説明します。

催告というのは法律用語の一つで、相手に対して一定の行為を請求することです。つまり、ニッテレ債権回収から催告書が届いたということは、金銭の支払いを請求されている場合がほとんどです。

ただ、上記の債権譲渡通知と同様、催告書が届いた段階でも、すぐに何かされるわけではありません。とはいえ、債権譲渡の後、実際の請求が開始していますので、何かしら手を打たないと、銀行口座や給与の差し押さえなどの法的手続きをされる可能性もあります

催告書が届いたということは、必要な対応について検討したほうがよいタイミングだと覚えておきましょう。

なお、上記の催告書というのは、中には「ご通知」といった表題になっているケースもあります。

ただ、重要なのは、どの程度の金額を請求されているのか、このまま放っておくとどうなると書いてあるのかなどです。表題だけに惑わされず、必ず中身について確認するようにしてください。

どういった内容の書類が届いたかによって、その後の対応も変わってくるのです。

催告書が届いたとき対処法

  1. 期限までに返済する
  2. 債務整理をする

分割払い交渉をするには弁護士や司法書士に相談するのも手段の一つ

では、催告書が届いても一括払いができない場合、どのように対処するのがよいのでしょうか?

弁護士や司法書士といった専門家に今後について相談することも検討ください。
もし、専門家に相談する予定があるのであれば、事前にニッテレ債権回収に電話し、支払いが難しいので専門家に相談しようとしていると伝えておきましょう。
専門家に依頼をすれば、自身のもとに直接請求はこなくなる場合もあります。

借金を減らせる可能性のある「債務整理」を知っていますか?

「自己破産」という言葉は聞いたことがあっても、債務整理や任意整理という手続きを知らない方は多いのではないでしょうか?

任意整理などは、官報に載らずに借金を軽くする手続きなので、借金返済に悩む方は検討してみてください。

とはいえ、専門家に依頼するとなると、どうしても費用について気になってしまいます。

しかし現在は、生活に無理の生じない範囲での分割払いに応じてくれる事務所もあります。

特に、ニッテレ債権回収からの請求に悩んでいるのであれば、その請求に対して時効の主張ができるのか?それができないのであれば、債務整理で解決することができるのか?どの手続きが適正か?といったことなどの相談もできるといえるでしょう。

3つの債務整理の概要
任意整理 利息をカットできる。リスクやデメリットが少なく、もっとも利用者が多い
個人再生 3年で完済できる金額に借金を圧縮できる
自己破産 借金はなくなるが、自分の財産もすべてなくなる

借金の時効成立の難しさ/失敗すると借金は増えてしまう

場合によっては、請求されていても支払う必要がない場合もあります。
それが「消滅時効」です。

消滅時効とは、一定期間の経過によって法的に請求する権利を消滅させることをいいます。
借金の場合、消滅時効は最終返済日から5年(相手が貸金業者の場合)となっていますので、届いた書類から請求されている借金が時効になっていないかを確認してみましょう。

ただし、いくら時効が成立していたとしても、「時効援用」をしなければ意味がありません。

時効援用とは、上記で説明した消滅時効の効力を生じさせるための意思表示の一つです。

通常は、相手に対して「内容証明郵便」を送付するなどして、時効援用を行います。
ここで注意しなければならないのが、1回でも支払いをしてしまうと時効がリセットされてしまう点です。

届いた書類に分割払いでもいいといった内容が記載されており、指定の口座に1回でも支払いをしてしまうと時効援用ができなくなってしまうので、必ず時効期間を見極めてから支払うようにしてください。

実は、時効で逃げ切るのはほぼ不可能

上記にて時効についてふれましたが、最後の取り引き日から5年が経過していたとしても、時効援用できない場合があります。
それは、相手に「債務名義」を取得されていた場合です。

相手に債務名義を取得されていると、時効は中断されるばかりか、リセットされてしまい、そこからさらに10年が経過しないかぎり、時効を主張することができなくなるのです。

この債務名義というのは、裁判手続きを経て取得する書類の一つです。
債務名義を相手に取得されていると、いつでも「強制執行」への移行ができてしまいます。

強制執行とは、上記で少しふれた、銀行口座や給与を強制的に差し押さえる行為です。
突然、口座残高が0円になっていたり、職場に裁判所からの通知が届いてしまったりもするため、強制執行されるのだけは可能なかぎり避けたいところです。

時効成立の難しさ

  1. 5年たっていても、時効援用手続きが必要
  2. 債務名義を取得されると時効期間は10年に延びてしまう
  3. 消滅時効に失敗すると延滞金で損をしてしまう

※「借金返済が終わらない 体験談から学ぶ滞納の恐ろしさと完済のコツ」の記事を参照

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