自己破産手続きに必要な書類は最低9枚|弁護士に依頼すべき理由

2018.08.14 更新

自己破産をするために必要な書類ってなに?
そもそも、自分で用意しないといけない書類はあるの?

自己破産の申し立てには、最低でも9枚の書類が必要となります。
また、これらの書類を自分で用意するには多くの時間と専門知識が必要となります。

そこでこのページでは、具体的に必要な書類をご紹介するとともに、書類を用意する方法をご説明します。

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この記事のポイント

自己破産の申し立てには必要書類が多く、専門知識が必要となります。
ですが、弁護士に依頼すれば、書類作成や入手するサポート、裁判所とのやり取りまで、すべての作業を任せることができます

必要書類を弁護士に依頼するメリット

  1. 書類作成や裁判所とのやり取りまで、すべての作業を任せることができる
  2. 債権者からの取り立てをストップできる
  3. 免責許可決定が取りやすくなる

必要書類を弁護士に依頼するデメリット

・弁護士費用がかかる
(分割や無料相談を利用するのがオススメ)

自己破産手続きの必要書類とポイントを徹底解説

自己破産手続きで必要な書類と入手方法は?

自己破産を申し立てるときに必要な書類ってなに…?

必要書類は最低でも9枚あります。
以下で、その必要書類と入手方法についてご説明します。

自己破産申立書

入手方法 自身が申し立てをする裁判所で取得
記入内容 債務者の氏名・住所などの個人情報や、借金の総額・使用理由など

自己破産申立書は、裁判所によっても少しひな形が異なりますので、自身が申し立てをする裁判所(居住地を管轄する裁判所)で用意するようにしましょう。

具体的には、自己破産を担当している「民事部破産再生係」で受け取ることができます。

また、この申立書は「家計収支表」などもセットになっており、必要項目をすべて埋めるためには、事前に準備が必要になる点に注意です。

陳述書

入手方法 自身が申し立てをする裁判所で取得
記入内容 自己破産を選ぶ理由、反省文、今後どうやり直すか

住民票・戸籍謄本

入手方法 住所地の市区町村役場で取得
内容 家族(世帯)全員分
用意すべき期間 3か月以内のもの

自己破産を申し立てる際は、住民票を添付しなければなりません。 また、家族関係を説明する必要がある場合は、戸籍謄本も添付します。

※本籍地だけは遠方に残したままといった方は、郵送にて申請しなければならない点に注意です。

とはいえ、住民票と違い戸籍謄本は必ず必要になるわけではないため、必要に応じて入手するようにしましょう。

給与明細書など収入がわかる資料

内容 コピーをとって提出
用意すべき期間 2~3か月分

自己破産では、直近の自身の収入状況を裁判所に説明しなければなりません。
この際、職場などから給与明細書が出ているのであれば、それをそのまま提出しましょう。

紛失してしまった場合などは、再発行ができないか確認し、それが難しい場合は以下で説明する預金通帳の写しなどを利用し、振り込まれている金額から収入状況を説明しましょう。

預金通帳のコピー

用意すべき期間 すべての預金通帳のコピーを1~2年分

ほかにも、預金通帳の一部に合算記帳や一括記帳がある場合、その部分の取引明細書を提出しなければならない点に注意しましょう。

源泉徴収票・課税(非課税)証明書

入手方法 職場で申請(市区町村役場で用意できる課税証明書でも〇)
用意すべき期間 1年分

源泉徴収票を紛失してしまい再発行などが難しい場合は、市区町村役場にて入手できる課税証明書でも問題はありません。
収入がない方の場合も、非課税証明書の入手が可能です。

居住地がわかる資料

【不動産登記簿謄本】
入手方法 法務局で取得
【居住証明書】
内容 同居人や、その家の持ち主から署名捺印をしてもらう

賃貸アパートやマンションなどであれば、賃貸借契約書のコピーを提出します。また実家に住んでいる場合は、戸籍謄本とあわせて、住んでいる家の「不動産登記簿謄本」と「居住証明書」を提出するのが一般的です。

資産関係がわかる資料

【退職金】
入手方法 会社で取得
内容 退職したらいくら支払われるのか分かる退職金見込み額証明書。退職している場合は、受け取ったことを証明する書面。
【車検証】
内容 車検証のコピー

ほかにもケースによっては、

  • 自宅がある=自宅の不動産登記簿謄本と共に資産価値がわかる不動産鑑定書
  • 自動車がある=自動車の車検証や現在の価値がわかる査定書
  • 積み立て型の保険を契約している=解約返戻金がわかる資料
  • 職場に退職金制度がある=退職金見込み額証明書

が必要となります。

その他、事情を説明する上で必要になる資料

上記の資料の他にも、自己破産の事情を説明する上で必要になる資料はすべて提出します。

たとえば…

  • 生活保護を受けている=生活保護受給証明書
  • 病気を患っている=診断書やお薬手帳

などです。

こんなにも多くの資料を集めるのはとても大変です。
ですが弁護士に依頼すれば、これらの書類作成や入手するサポート、裁判所とのやり取りまで、すべての作業を任せることができます

必要書類を記入するときの2つのポイント~必ず自己破産の免責許可を受けるために~

必要書類を記入するときのポイント

  1. 虚偽がないように正直に記入する
  2. 反省の態度を示した文章にする

自己破産では説明が不十分だったり、誤解されるような内容にすると、手続きで若干の弊害を及ぼす場合があります。
特に、自己破産の事情を時系列で記入する陳述書は、かなり注意しながら作成する必要があります。

ですが、虚偽の内容を記入すると、虚偽がばれてしまった場合、免責不許可事由(免責決定を許可されない)と判断される恐れもあるため、なんでもかんでも隠せば良いわけではありません。

そのため、ポイントにもある通り、陳述書作成の際には虚偽がないよう正直に記載し、あまり言い訳がましくとられないようにしましょう

陳述書では、事情を記載するだけでなく、反省の態度を示す意味もあります。事実に対して「後悔している」「反省している」といった点がよく伝わるように作成しましょう。

なお、自己破産を専門家に依頼していた場合、申立書はもちろん、陳述書についても作成をサポートしてもらえます。

専門家との打ち合わせで作成するので、不利になる事情や、説明する必要がない事情といった余計な点はすべて省いてもらえるメリットがあります。

陳述書の作成に自信がない方は、必ず専門家に依頼するようにしてください。

自己破産の必要書類を集めた後~自己破産の流れ~

自己破産の必要書類とは

自己破産の準備ができたら裁判所へ申立てよう

自己破産では、上記の必要書類を集めた段階で、はじめて裁判所に申立をします

申立がされると、裁判所は「本当にこの人に自己破産が必要か」を判断し、場合によってはさらなる事情の説明や不足書類の提出を求めるだけでなく、「破産審尋」といって、裁判官との面接が開かれる場合もあります。

その結果、自己破産が必要だと判断されると「破産手続開始決定」が出されます。

この際、破産手続きが必要かを判断されます。

  • 必要がある場合=破産手続きを「破産管財人」に委ねる
  • 必要がない場合=「同時廃止事件」として処理される

上記のように扱われ、破産手続きが終了します。

破産手続きが終了すると、次は、免責決定を出すかどうかを審理し、最終的に免責許可決定が出た時点で裁判所での手続きはすべて終了します。

ただし、ここでも「免責審尋」が開かれ、裁判官との面接が必要な場合もあります。

免責決定からおよそ1ヶ月程度が経過し、自己破産の手続きはすべて終了となります。

自己破産手続きがすべて終了するまでの流れや期間を詳しく見る

自己破産の必要書類を家族や職場にバレずに入手する方法

同居する家族にバレずに必要書類を用意したい

どうしても自己破産を家族に知られたくない場合、必要書類の入手には気を配らなければなりません。
特に、給与明細書や家計収支表の入手には家族の協力が必要な場合もあります。

こういった場合は、

  • 給与明細書を家族に出す前にコピーしておく
  • 家計を日ごろからつけている場合は、その部分をこっそりコピーする

など、必要に応じて対策していきましょう。

とはいえ、実際には同居人や家族の協力があったほうが自己破産の手続きだけでなく、自己破産後の生活も負担を軽減できるため、可能な限り協力を求めることをお勧めします。

自己破産を知られずに職場で「退職金見込額証明書」を用意したい

職場で源泉徴収票の再発行を求めたり、退職金見込額証明を必要としたら、自己破産を疑われるのでは…」と心配になってしまいます。

しかし、現実に上記書類の取得が自己破産にそのまま直結するわけではありません。
「紛失してしまった」といった理由で再発行自体は十分と言えます。

自己破産はプライベートな事情であるため、職場に報告しなければならない義務などはないのでご安心ください

とはいえ、退職金見込額証明の取得は、自己破産を気付かれる危険はあります。
こういった場合は、職場の就業規則などを利用し、手計算で退職金見込額を算出するという方法もあります。

ただし、裁判所によっては証明書を取ってくるように指示されてしまうこともあるため、この際は、取得が難しい事実を上申書などで説明するとともに、裁判所との調整を図りましょう。

どうしても入手できない事情が認められれば、手計算でも手続きを進めてもらうことができます。

必要書類は自分で集められない?専門家に相談するメリット

自己破産の必要書類を専門家に依頼すべき理由

上記からもわかるように、自己破産の必要書類は膨大なものとなっています。

弁護士に依頼する1番のメリットは、書類作成や入手するサポート、裁判所とのやり取りまで、すべての作業を任せることができる点です。

自己破産をするとき、裁判所は何事も書面での提出を求めてくるため、「上申書」といった形式で裁判所にお願いを申し入れることもあります。
こういった書類の作成は、専門知識がないと難しいです。

やはり、自己破産といった専門的な手続きは、手続きのプロである弁護士に依頼すべきと言えます。

また、弁護士に依頼すると、債権者からの取り立てをストップしたり、免責許可が取りやすいといったメリットがあります。
他にも、東京地裁などの一部の裁判所では「即日面接」という制度があり、手続きがはやく終わる可能性もあります。

デメリットとしては、弁護士費用がかかることです。
ただ、弁護士費用は無料相談や分割ができる事務所があるので、そちらを利用するのがオススメです。

自己破産の費用について知りたい方はこちらをご覧ください。

【まとめ】自己破産の必要書類を弁護士に依頼するメリット/デメリット

必要書類を弁護士に依頼するメリット

  1. 書類作成や裁判所とのやり取りまで、すべての作業を任せることができる
  2. 債権者からの取り立てをストップできる
  3. 免責許可決定が取りやすくなる

必要書類を弁護士に依頼するデメリット

・弁護士費用がかかる
(分割や無料相談を利用するのがオススメ)

【まとめ】自己破産を申請する前に必要な書類

  1. 自己破産申立書
  2. 陳述書
  3. 住民票・戸籍謄本
  4. 給与明細書など収入がわかる資料
  5. 預金通帳のコピー
  6. 源泉徴収票・課税(非課税)証明書
  7. 居住地がわかる資料
  8. 資産関係がわかる資料
  9. その他、事情を説明する上で必要になる資料

上記を自分で用意するのはとても時間がかかり、専門的な知識も必要です。
ですが弁護士に依頼すれば、これらすべての書類作成や、用意するサポートをしてくれます

自己破産を失敗せずに終えたい場合、まずは専門家に無料相談をしましょう。

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