自己破産の5つのデメリット一覧|家族への影響は?職業制限はある?

 

「自己破産のデメリットって何だろう?」
「借金が苦しいんだけど、デメリットが大きいなら手続きするべきなんだろうか・・?」


このページでは、以下の内容を解説します。
・自己破産のデメリット一覧
・そのデメリットを踏まえた上でも自己破産すべきだろうか?
自己破産のデメリットや大きさを踏まえた上で、借金を解決する方法を一緒に考えてみましょう。

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自己破産の5つのデメリット一覧

自己破産は借金を0にできる一方で、どんなデメリットがあるのでしょうか?

以下の表は、自己破産の主なデメリット5つを一覧にしたものです。
(リンクを押すとページ下部の詳しい説明にジャンプします)

デメリット 具体的に起こる弊害
1. ほぼすべての財産を失う 家や車も含めて財産を没収されてしまう
2. 家族に迷惑がかかる 家族共用の財産が没収される、保証人に借金を背負わせてしまう
3. 職業や資格の制限を受ける 士業・一部の公務員・代理人などになれない
4. 官報に住所・氏名が掲載される 自己破産者であることが公表される
5.クレジットカードやローンを5年以上利用できない 信用情報機関の事故情報が他社にも影響する

その他にも、自己破産の弊害だと思われやすいものがあります。
以下では、そのうち代表的な2つについて説明します。

自己破産をすると選挙権がなくなる?

現行の憲法や公職選挙法、破産法など関連法令には破産を理由とした選挙権の剥奪や停止などの規定はありません。
つまり、選挙権がなくなることはないのです。

自己破産をすると海外旅行にいけなくなる?

これは、半分正解で半分不正解です。

破産者は逃亡が疑われるような旅行、転居などを勝手に行うことはできません。
ただし、裁判所の許可を得られれば可能です。

なお、免責を得るなどして復権すれば海外旅行に行くことができます。

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自己破産は借金がチャラになるが、デメリットが大きい最終手段

「自己破産して借金がチャラになるなら、他のことは構わないよね・・」と思うのも無理はありません。

借金の返済に追われるようになれば、借入できる枠が生じるタイミングと業者ごとの返済日をつき合わせるなど、神経をすり減らすような日々を送ることもあります。
渦中の本人にとってはまさに地獄の苦行かもしれません。

しかしそもそも、借金がチャラになったとしても普段の生活に悪影響が出ないことなどあるでしょうか?
あれだけ苦しめられていた借金がチャラになるのに、自分には支障が何もないなどということは考えられません。

自己破産の5つのデメリットは上述の通りですが、その中でも特に大きな3つについて以下で説明します。

家も車も絶対に失ってしまう

自己破産をすると、残っている財産は原則として債権者への弁済に回されます。

もし、土地や住宅などの不動産を持っていれば、かなり地価が安い場所や築年数の古い物件など価値の低いものでなければ、処分されるべき財産となるでしょう。

自動車についても同様です。

ただ、自己破産をしても手元に残せる自由財産というものが存在します。

破産者になっても生活し続けるため、最低限の生活を維持するために必要な限度で財産を残せます。現金なら99万円までです。
ほかの20万円以下の財産を99万円の枠に入れることも可能とはいえ、一般に財産と考えられるものを残すのは困難なことです。

家族にかかる2つの迷惑

自己破産することで、家族にも様々な迷惑がかかることになります。
代表的なものとしても、以下のようなことが挙げられます。

  1. 自分名義で家族共用の家や車を失う
  2. 家族が保証人なら借金返済の請求が続く

特に2点目について、保証人も借金が支払えないと自己破産せざるを得なくなる可能性が出てきます。

自己破産することで制限を受ける職業・資格

自己破産者が就けなくなる職業や、取れなくなる資格は例えば以下の通りです。

    ・士業の資格:弁護士、公認会計士、税理士、弁理士、司法書士、行政書士など
    ・一部の公務員:人事院の人事官、国家公安委員会委員、都道府県公安委員会委員、検察審査会、公正取引委員会委員など
    ・代理人、後見人、後見監督人、保佐人、遺言執行者など

自己破産はデメリットの大きい「最終手段」

借金がチャラになるというメリットを差し引いても、自己破産はあまりにもデメリットが大きいと言えます。

自己破産は、まさに「最終手段」です。
手続きに踏み切る前に、まずは借金をどうにかする他の手段があるのかどうか考える必要もあるのではないでしょうか。

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自己破産以外に借金を解決する方法と選ぶ基準

最終手段である自己破産のデメリットを考慮して避けるとするなら、他にどんな方法があるのでしょうか?

それが、個人再生任意整理という2つの方法です。
自己破産も合わせて「債務整理」と呼ばれる手続きです。

個人再生は住宅ローンがある人に向いている

個人再生が他の債務整理と決定的に異なるのは、「住宅ローン特則」を利用してローン支払い中のマイホームを残せる点です。

ただし、個人再生にも自己破産に似たデメリットはあります。

個人再生は、債権者の合意と裁判所の認可を受ける必要があり、書類の準備については自己破産以上に大変な面があります。
また、自己破産と同様に官報で公告されます。

詳しくは以下のページをご参照ください。
個人再生と自己破産の決定的な2つの違い。手続きができないことも。

任意整理は当事者の合意だけで成立する

任意整理は債務者と債権者の合意だけでどのような和解案でも通用します。
文字通り「任意での借金整理」であり、自己破産や個人再生との大きな違いです。

借金の返済が苦しくなる大きな理由に、利息の存在があります。
昔に比べれば劇的に年率が下がっているものの、今でも利息の負担は大きなものです。

任意整理では、利息の見直しを行います。
今までの取引に利息制限法の上限利率を超えた部分があれば、上限利率での引き直し計算をすることで元本が減ります。

そのうえで、将来に向けて利息を0(ゼロ)とする和解を目指します。
仮に、今までの利息が上限利率より低く収まっていたとしても、今後の利息がなくなるのは大きいです。

さらに、残りの借金の額によっては交渉で元本をカットできる場合があります。

債権者である消費者金融などにとっては、自己破産をされて回収不能になることが一番のダメージだと考えるからです。
「借金を回収できるなら減額してもよい」と考える余地が生まれます。

自己破産より任意整理を選ぶ方が良いと考えられる人

もちろん、任意整理は交渉によるので結果はケースバイケースです。
任意整理のデメリットは、自己破産と違って、相手方の合意がなければ成立しないことくらいです。

ですが、任意整理には自己破産のような法律上の制限やデメリットも一切ありません。
転居も旅行も職業も自由で、官報に名前が載ることもありません。
また、和解の成立で保証人への請求も避けられます。

周囲に迷惑をかけたくない人や、特定の職業に就いている人に合っているのが任意整理です。

どれを選ぶべきか迷ったら弁護士に相談してみましょう

借金の解決方法には、それぞれメリットとデメリットがあります。
また、個々のケースに合わせて詳しく検討してみないと判断できないこともあります。

自分に合う解決方法がどれなのか迷ったら、ぜひお気軽に弁護士に相談してみることをおすすめします。

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