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借金を滞納したら、将来の「年金」まで差し押さえられるってホント?

2019.11.19 更新

老後の大きな支えとなる年金。

もし借金の返済が遅れたら、年金まで差し押さえられることはあるの?」と不安に思っている方もいるでしょう。

定年退職してからも働き続ける方は多いと思いますが、それでも年金という老後生活の拠り所を失うダメージは計り知れません。

本記事では、「借金を滞納すると年金を受給できなくなるのか」について解説します。実際に差し押さえられる財産や、そうした事態を回避する方法もご紹介しますので、あわせてご確認ください。

今の借金滞納生活から抜け出す方法を知る

「年金の差し押さえ」は実際にあり得るの?

結論からいうと、借金を滞納しても年金を差し押さえられる可能性は高くありません

年金は法律で定められている「差押禁止財産」に該当するからです。

ただし、すべての年金が無条件で差押禁止になるわけではありません。公的年金以外の個人年金や、自分が保険会社で積み立てた年金は差し押さえられる可能性が十分あります。

公的年金

国内に住所を持つすべての人が加入を義務づけられている年金
・国民年金
・厚生年金
・共済年金
借金を滞納しても差し押さえられる可能性は低い

私的年金

公的年金以外のもので、公的年金に上乗せして給付を保障する年金
・確定給付企業年金
・企業型確定拠出年金
・個人年金保険
・国民年金基金 など
借金を滞納したら差し押さえられる

公的年金でも差し押さえられるケースも

公的年金が直接差し押さえられることはありませんが、「預金口座に振り込まれた後」は滞納分として差し押さえられることもあります。

つまり、間接的には公的年金でも差し押さえに合う可能性はあり、「借金を滞納しても公的年金はもらえるから絶対に大丈夫」というわけではないので注意しましょう。

さらに年金を担保に借金をしたしまった場合、滞納時には差し押さえられる可能性が高いです。

老後は30代・40代の頃のようにバリバリ働くことが難しいため、「差し押さえられたらその分、働けばいい」という解決策も取りづらいのが現実です。

特に年金に頼った生活をしている場合、年金を差し押さえられると生活すること自体が困難になります。

差し押さえについて裁判で争うことも可能だが…

公的年金自体は法律で差し押さえが禁止されているので、「預金口座に振り込まれてからも差し押さえられるのは問題がある」として争われた裁判も実際にあります。

中には「差し押さえ禁止」が認められた判例もありましたが、一方で差し押さえを認めた判例もあったので、有利不利はケースバイケースといえるでしょう。いずれにしても裁判で争うことにはリスクがあります。

また、裁判となると弁護士に依頼する必要があり、年金を差し押さえられている状態で弁護士費用などを捻出することは簡単ではありません。

つまり、年金の差し押さえを解決するためには、根本にある借金問題を解決することが一番の近道になるのです。

年金以外は?差し押さえリスクがある財産とない財産

いくら裁判所の許可が下りたからといって、債権者は「財産ならなんでも差し押さえられる」というわけではありません。ここでは、差し押さえリスクごとに財産を分類してみました。

差し押さえリスクのある財産

一般的に差し押さえリスクがあるとされる財産は下記の通りです。

  • 給料
  • 銀行預金
  • 家や建物などの不動産
  • 自動車
  • 自宅にある動産
  • 生命保険の返戻金 など

給料の場合は全額が徴収の対象ではなく、社会保険料などの法廷控除額を引いた金額の4分の1まで差し押さえられるリスクがあります。

ただし法廷控除額を引いても給料が33万円を超えるなら、33万円を差し引いた全額が徴収の対象になるので注意しましょう。

給料や銀行預金などは差し押さえのイメージが強いですが、実は自動車や有価証券といった動産も差し押さえのリスクがあるので要注意です。

差し押さえリスクのない財産

差し押さえのリスクがない財産は、「徴収してしまうと生活に大きなダメージを与えてしまうもの」になります。

差し押さえが禁止されている財産

  • 66万円以下の現金
  • 生活に欠くことができないもの(衣服、寝具、家具、台所用具、DVDなどのソフト、漫画、ゲーム)
  • 生活に必要な食料及び燃料
  • 業務に欠かせない器具
  • 仏像、位牌など祭礼に関するもの

基本的には家電や家具、また生活保護や年金の請求権などが該当し、同じ動産でも仏壇や位牌などは差し押さえのリスクがありません。

また業務に欠かせない器具も差し押さえ対象にはなりません。

例えば自動車がどうしても業務に必要な方であれば、徴収することで債務者が生活に支障をきたす可能性があります。そのため差し押さえられる可能性が低くなります。

預金の差し押さえを回避するために知っておきたいポイント

「預金を差し押さえられる=全額徴収されてしまう」というイメージがありますが、実はそうではありません。いくら貸金業者や行政でも、債務者がどの銀行にどれだけ預金しているか分からないからです。

行政などが預金の差し押さえを行う場合は、以下のようにある程度予想を立てて預金口座を探します。

預金口座の探し方

  1. 債務者が利用している可能性のある口座を予想する
  2. いったん預金の差し押さえ手続きを行う
  3. 予想が的中した場合に金額を上げて再度差し押さえ手続きを行う

つまり口座さえ知られなければ、預金の差し押さえを回避できるということ。

そのためにやっておくべきなのが、別の預金口座の準備です

給料などが振り込まれる収入口座はチェックされているので、差し押さえられる前に預金を別の口座に移せば、理論的には回避可能ということになります。

年金の払い忘れや意図的な滞納にも差し押さえのリスクが

借金を期日通りに返済していたり、そもそもお金を借りていたりしなくても、差し押さえのリスクはあります。それが、年金の払い忘れや意図的な滞納です。

年金を払える経済力があるのに払っていない場合は、財産を差し押さえられるリスクがあります。

差し押さえまでの流れ

  1. 年金を滞納する
  2. 最終催告状が送付される
  3. 差し押さえ

上記のように、年金を滞納したからといってすぐに差し押さえが始まるわけではありません。いったん「最終催告状」という書類が年金未納者に送付され、その催告状に記載された納付期限を過ぎても支払われない場合、最終手段として差し押さえが執行されるのです。

また差し押さえまで発展しなくても、年金を滞納すると延滞金が科せられる可能性もあります。通常収める年金以上の金額を請求されると結局は損をしてしまうので、年金の払い忘れや意図的な滞納は避けたほうが賢明です。

年金を受給していても、借金問題は債務整理で解決しよう

借金を滞納しても、原則として年金が差し押さえられることはありません。

とはいえ、「年金だけの収入で借金問題を解決するのが難しい」という方もおられるでしょう。

借金を根本的に解決する方法として「債務整理」がありますが、年金受給者でも問題なく利用できます。

そもそも債務整理には大きく分けて下記の3つの種類があります。

このうちデメリットが最も小さいのが任意整理で、貸金業者との話し合いがうまくまとまれば無理のない範囲での借金返済が可能になります。

反対に自己破産の場合は借金をゼロにすることもあり得る反面、財産の大半を失う可能性が高いリスキーな選択肢と言えます。

いずれにせよ、債務整理を行う場合は弁護士や司法書士といった専門家に依頼するのが一番です。借金で悩んでいる場合、返済で首が回らなくなる事態を防ぐためにも、早い段階でプロを頼るのがいいでしょう。

まとめ

今回は、借金の滞納で年金が受給できなくなる可能性について解説しました。

基本的に公的年金が直接差し押さえられる心配はありませんが、個人年金や保険会社などで積み立てた分は徴収されるリスクがあるので注意しましょう。また、収入口座と預金口座を分けることも、差し押さえに対抗する一時的な手段としては効果的です。

繰り返しになりますが、最も重要なのは根本にある借金問題を解決することです。借金問題に詳しい弁護士や司法書士なら債務整理も有利に進めてくれるので、借金の滞納などで悩んでいる方は前向きに検討しましょう。

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