借金がある場合、確定申告することで減税できることがある!

2018.03.22 更新

借金があって支払が苦しい場合、税金の支払いも同じように苦しいことがあります。
こんなとき、借金があることで税金が安くなったらいいですよね。
そこで今回は、借金がある場合に確定申告することによって節税することができるのかどうかについて先生に聞いてみましょう。

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  • 借金が住宅ローンの場合には所得税などが減税されることがある
  • 住宅ローン以外の借金の場合は減税できない
  • 減税よりも債務整理するほうが借金問題解決への近道

借金が住宅ローンの場合には所得税などが減税されることがある

今日は、借金がある場合に確定申告することによって節税できるのかどうかについて教えてください。

ひとくちに「借金」といっても、借金にはいくつもの種類がありますよね。まず、税金に関して言うと、住宅ローンとその他の借金とで取り扱いが異なりますよ。

そうなんですね。住宅ローンも立派な借金ですもんね。住宅ローンについては特別な減税の制度があるんですか?

そうです。住宅ローンに関しては、いわゆる「住宅ローン減税」という制度があります。これは、住宅ローンの借り入れがある場合に一定の条件がそろえば所得税などが減税される制度ですよ。

じゃあ、もし住宅ローンの借り入れがある場合には、この住宅ローン減税の制度により減税できるんですね。

事業資金を借金している場合、減税できることがある

そのほかにも、借金している人が事業をしているかしていないかによっても税金についての取り扱いが異なってきますよ。

そうなんですね。事業をしていたら、借金していることにより減税できるんですか?

そうです。一定の条件を満たせば、借金があることによって確定申告で節税することができますよ。

なるほど。でもその減税や節税って、事業以外の場合にも無関係に適用されるものなのですか?

いいえ、それは無理です。事業に関する借金による減税はあくまでもその事業に関してのものになので、事業を離れると節税・減税の効果を受けることはできませんよ。

一般的な借金がある場合、確定申告しても節税・減税はできない

今聞いた住宅ローンや事業者以外の一般的なケースでは、借金があっても減税や節税はできないんですか?

それは難しいですね。事業を行っている方、そして住宅ローン以外の一般的な借金がある方は確定申告によって減税や節税はできません。

減税よりも債務整理をしたほうが借金は簡単に解決する

それに、仮に借金があることで節税・減税効果を受けることができたとしても、それはあくまでわずかなメリットに過ぎませんよね。

確かに。借金があるために受けられる節税・減税などのメリットよりも、借金を抱えていることから生じるデメリットの方が遙かに大きいですよね。

そうです。節税を考えるより借金問題を根本的に解決することを考えるべきですよね。それに借金問題は本気で解決しようと決心すれば、解決は決して難しいものではありません。

そうですね。弁護士に依頼して債務整理をすれば、借金問題の根本は意外と簡単に解決することができるんですよね!

そうです。ですので、この機会に無料の法律相談を利用して、弁護士に相談をしてみましょう。そして、借金問題の解決に取り組んでみてくださいね!

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