入院中でも借金の返済は待ってくれない?親や家族の場合はどうなる?

2018.07.06 更新

入院しちゃって借金が返せない…
親や家族の借金でも、本人が返済できない場合はどうなるの?

毎月なんとか毎月借金返済を行っていても、病気やケガで入院で返済できなくなってしまったらどうすればよいのでしょうか。
元々の借金の場合もあれば、高額な入院費が借金になってしまうこともあります。

また、自分以外の親などが借金をしたまま入院してしまった、なんてこともあるでしょう。

このページでは、入院にまつわる借金問題の解決方法について紹介していきます。

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入院中に借金が返せなくなったときの対処法は?

入院すると借金の返済が困難になる

借りては返し、返しては借りるという自転車操業を繰り返していると、借金返済をしながら生活を回すにはペダルをこぎ続ける必要があります。
しかし、いつまでもペダルから足が離れないわけではないのが現実です。

自転車操業が可能なのは、最低限の返済ができる収入があるからです。
また、毎月の支出が同程度に収まることも重要な前提となります。

ところが、病気やケガをして入院すると収入の前提が崩れてしまいます。
年次有給休暇などで収入が確保される場合であっても、入院費用というイレギュラーな支出によってダメージを受けます。

その結果、入院がもとで借金の返済ができなくなることも珍しくありません。

入院中に考えることのひとつが借金の踏み倒し

お金がないだけでなく、入院期間中は行動の自由が制限されます。
寝たきりではなく単独で動けるとしても、勝手に出歩くわけにはいきません。
つまり、自転車操業を行うためのフットワークの軽さがなくなります。

このような状態になると、ついつい借金を踏み倒すことを考えたとしても無理からぬことです。

しかし、入院中に借金を踏み倒すことができるかといえば、まず無理だと言えるでしょう
元気で自由に行動できる人であっても、借金を踏み倒すハードルは高いものです。
完全に行方をくらますことくらいしか方法はありません。

その場合でも、家族などに迷惑をかける可能性があります。
ましてや、自由に動くこともできない入院中の身では借金を踏み倒すことなど到底できないと考えるべきです。

入院を理由に借金の返済を待ってもらう

踏み倒すことが無理だといっても、返済できない状態であることに変わりはありません。

そこで、今度は入院中の借金返済を一時的にストップしてもらうことが考えられます。
近年は、消費者金融業者などでも無理なものは無理として、一時的に便宜を図ってくれるケースがあります。
電話で相談する価値はあるかもしれません。

とはいえ、本人の申告ですべて受け入れてもらえるとは限りません。
また、入院期間がどの程度になるか分からない場合など、業者側としても曖昧には済ませられないケースも考えられます。

一番の問題点は、仮に返済猶予がなされたとしても、返済が先送りになるだけであり、退院後の生活が苦しくなる可能性を残すことです。

返済能力がないときの第一選択肢は債務整理

踏み倒しもできず、返済の一時的なストップも有効ではないなら、一体どうすればよいの?

この問いに対する、もっとも適切な回答は債務整理の検討です。
債務整理には、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産の4種類の手段があります。

しかし、入院中という物理的に行動が制限されたときには、使える手段と使えない手段を見極める必要があります。
この4種類の中で、本人がほとんど動かなくてもできるのは、弁護士や司法書士などの専門家に依頼して行う任意整理だけです。

任意整理をするメリットは?

弁護士や司法書士に任意整理を依頼すれば、債権者に弁護士・司法書士名の受任通知を出すことで督促などの取り立て行為が止まります

また、利息制限法の上限を超える利率での取引があった場合、上限利率で再計算することで借金の残高を減らしてくれます
そのうえで、今後の利息を0として、返済可能な月額による和解交渉をしてくれるのが弁護士や司法書士の任意整理です。

入院中に借金ができた…この時の対処方法は?

入院前からある借金の返済問題とは別に、借金がなかった人でも入院したことによって借金を抱えてしまうことがあります。
その背景にあるのは、収入が減ることと入院費の負担です。
この点から、きっかけは違えど入院前からの借金を返せなくなるケースと似ていると言えるでしょう。

医療費や入院費のための借金でも結果は同じ

ギャンブルや浪費による借金と、医療費や入院費のための借金では事情が異なります。
しかし、「お金がなくて借りた」ことと、「返済が苦しくなった」という点では結果的に同じことです。

ちなみに、医療費については高額療養費制度の存在を確認しておく必要があります。

【高額療養費制度】
医療費の負担によって生活が脅かされることがないように、各公的医療保険(協会けんぽ・健康保険組合・国民健康保険・後期高齢者医療制度・共済組合など)ごとに運用されている制度です。
毎月の医療費が一定額を超えた場合に、超えた分について給付を受けることができます。

ただし、超過分の支給には請求後3ヶ月程度の時間がかかるため、いま必要な入院費には間にあいません。

そこで、入院治療については窓口での支払額が上限額までとなる「認定証」の事前入手が重要です。
認定証の準備がなく一旦自分で支払った場合は、忘れずに請求して支給を受けましょう。

注意したいのは、高額療養費の対象となるのは、あくまでも一般的な医療に必要な部分だけだということです。
食事代・差額ベッド料・先進医療の料金などは対象になっていません。

また、高額療養費制度とは別に高額医療費貸付制度というものもありますが、入院の場合は認定証を準備して高額療養費制度を利用すればよいでしょう。

高額療養費制度の適用となるかどうかは、年齢と所得額によって変わります。
それも含めた詳細は、加入している保険者に問い合わせてみましょう。保険者は保険証に書いてあります。

さらに、市町村や個々の健康保険組合による、独自の助成や給付が行われていることもあります。
このあたりについても確認して損のないようにしてください。

さて、認定証を使用しても借金ができてしまった場合や、医療費のためにした借金が、差額の支給だけでは賄えない場合もあるでしょう。
それが返済不能となった場合は、最初に述べたように他の借金と同じことです。

つまり、入院前からある借金と同様に弁護士や司法書士に相談して債務整理を考えるべきだといえます。
返せない借金を抱えたままの生活は、精神的にも負担になりやすく、療養の妨げになりかねません。

入院した親の借金は払う必要がある?

自分に借金はないものの、親が借金をしたまま入院することがあります。
引き続き親が返済を続けてくれれば問題はありません。
しかし、入院を機に親が返済不能となった場合は心配です。

本人以外で返済義務があるのは保証人と相続人

借金の大原則として、返済義務があるのは借りた本人です。
本人が返済できないときは、家族などの縁者に請求してくる業者もあります。

しかし、子供であろうとも保証人・連帯保証人になっていなければ返済義務はありません

ただし、本人が亡くなったときは続柄に応じて相続が開始されるため、相続放棄をしなければ返済義務まで引き継ぐことになります
この場合は、プラスの財産との比較となるでしょう。

一点注意すべきは、夫や妻が借金を抱えて入院したときです。
その借金の中身が「共同家事債務」だと判断される場合は、配偶者にも返済義務が生じ得ます

共同家事債務とは、日常生活に当然に必要とされる物品やサービスの購入代金、そのための借金などです。
しかし、具体的な判断はそれぞれの夫婦の事情に依存します。
自分の借金でも親や家族の借金でも、疑問や不安がある場合は弁護士や司法書士に相談しましょう。

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