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自己破産して奨学金返済の負担を減らしたい

2019.09.14 更新

奨学金の返済が苦しい...。」
奨学金の負担を減らす方法はないかな?

奨学金の返済が苦しいという問題を解決するための方法には、

  1. 日本学生支援機構の制度を利用する
  2. 債務整理を行う

などがあります。

このページでは、奨学金が原因で自己破産をしようか悩んでいる人に向けて、奨学金の返済に苦しくなったらやるべきことや解決方法の一つである自己破産を含む債務整理の方法について説明します。

自己破産になかなか踏み切れない方はこちら

奨学金の返済が苦しくて自己破産を検討する人は増えている

奨学金制度は、現在大学生の2.6人に1人が利用している、大学などに進学する際に一次的にお金を借りることのできる便利な制度です。

しかし最近は返済が必要な「借金」という認識が薄いのか、奨学金が返済できなくなってしまうケースが増えています。

奨学金の返済額の平均は288万円で、月に1万5千円ずつ返済していくと完済までに16年かかる計算になります。

奨学金は「借金」ですので、返済が遅れれば督促状が届いたり取り立てが来たり、場合によっては差し押さえなどの措置を取られることもあります

参考:4割以上の人が活用した奨学金ーマイナビフレッシャーズ

奨学金の返済が苦しい時に利用できる制度3つ

日本学生支援機関には奨学金が払えなくなってしまった人のために減額返還や返還期間を猶予する制度があります

日本学生支援機関から奨学金を借りている場合、所定の書類を提出して審査が通れば返済額を減らしてもらったり、返還機関を延ばしてもらうことができます。

以下で日本学生支援機構の3つの制度を紹介します。

参考:日本学生支援機構

返還免除制度を使えるか確かめる

  • 大学院で第一種奨学金の貸与を受け、在学中、とくに優れた業績をあげたとき(現在は廃止されています)
  • 大学院で第一種奨学金の貸与を受け、教育または研究の職についたとき(現在は廃止されています)
  • 本人が死亡または障害により返済ができなくなったとき

以上のケースに該当すれば、返済者の状況によっては奨学金を免除される可能性がでてきます

月の返済額を2分の1にする減額返還制度を利用する

年間収入金額が325万円以下という条件を満たしている人であればこの減額返還制度を利用できます。

毎月の返済額を半分にすることができますが、もちろん返済期間は2倍になります。

例えば、月に3万円の返済があと半年残っているのなら、返済額は1万5千円になる代わりに返済期間は1年間に延長されます。

返済を一時的に止める返還期限猶予制度を利用する

年間収入金額が300万円以下という条件を満たしている人であればこの返還期限猶予制度を利用できます。

奨学金の返還を一時的にストップさせる制度です。1回の利用で最大12ヶ月の猶予を受けられ、申請すれば最大10回使えます。

奨学金の返済が苦しい...自己破産で解決できる?

奨学金の返済ができなくなった時に、自己破産によって返済額をゼロにできる可能性があります

奨学金も自己破産の免責対象であるからです。

しかし、自己破産には5つのデメリットがあります。以下ではその5つのデメリットについて解説していきます。

自己破産の5つのデメリット  

  1. 財産を失う
  2. 家族や保証人に影響がある
  3. 職業や資格の制限を受ける期間がある
  4. クレジットカードやローンを5年以上利用できなくなることがある
  5. 税金や賠償金は免除されない

自己破産することの5つのデメリット

  • 財産を失う
  • 自己破産のもっとも大きなデメリット、それは財産を失うことです。財産を残したまま借金だけを帳消しにするというわけではありません。自己破産の手続きは、まず所有している財産を換価(金銭に換える)し、借金の返済に充て、その後不足分を裁判所の効力によって帳消しにするというものです。


  • 家族や保証人に迷惑がかかる
  • 自己破産をすると、その借金の支払義務は保証人や連帯保証人に移ります。結果として、一括返済を請求された保証人も自己破産するというケースも数多くあります。
    機関保証であれば、保証機関が保証人になるので、親や知人に請求が行くことはありませんが、親や知人に請求がいかないから自己破産をしても良いという考え方はやめましょう。


  • 職業や資格の制限を受ける期間がある
  • 免責許可が確定するまでの間ではありますが、以下のような職業や資格に制限を受けます。

    自己破産をして就けなくなる職業や資格

    弁護士 / 公認会計士 / 税理士 / 司法書士 / 警備員 / 特定保険募集人 / 国家公安委員 / 後見人 / 保佐人 / 補助人


  • クレジットカードやローンを5年以上利用できなくなることがある
  • 自己破産に限らず債務整理すべてに共通しますが、「信用情報機関」に金融事故情報がのってしまう可能性があるため、最大10年間、クレカの発行や借り入れ、住宅ローンの申請が通らなくなります


  • 税金や賠償金は免除されない
  • 自己破産をした場合でも、税金や賠償金は免除されません。所得税、住民税、自動車税、固定資産税等の税金や国民健康保険料等の社会保険料は、自己破産後も払っていかなければなりません。

自己破産以外の解決方法

自己破産は「債務整理」と呼ばれる借金救済の手続きに含まれます。

債務整理一覧
自己破産 すべての借金をゼロにする手続き。 その代わりに自分の財産も一部失う
任意整理 貸金業者との交渉によって、月々の返済額を見直す手続き。大幅な減額はできないが、リスクが少なく、最も利用者が多い
個人再生 借金を3年で完済できる金額にする手続き。住宅など財産は残せるが、収入が安定していることが条件

このように債務整理には、自己破産以外にも任意整理個人再生という方法があります。以下で詳しく説明します。

任意整理で負担を減らし奨学金返済を続ける

任意整理とは?

それぞれの債権者との間で裁判所を介さずに話し合いを行い、借金の総額や利息、返済方法などを見直す手続きのこと。

任意整理では整理する借金を選べるので、「返済額の多い奨学金の借金は自分で返済し、他の借金の負担は整理して減らしてもらう」などということができます。

ただし、任意整理は債権者との話し合いによって減る額が変わるので、大幅に借金を減額することはできないケースも少なくありません。

個人再生で負債を圧縮してから返済する

個人再生とは?

借金を減額(通常5分の1)して、分割(通常3年間)で返済していく裁判所の手続きのこと。

奨学金は個人再生の対象に含まれるので借金が減額されます。しかし、個人再生は払えなかった分の額が全て連帯保証人に一括請求されます。

機関保証を選んでいるのなら保証会社が肩代わりしてくれますが、人的保証を選んでいた場合は連帯保証人に督促がいきます。

まずは自分はどの方法が一番合っているのかをよく検討しましょう。

【まとめ】奨学金の負担を減らす方法について

奨学金の返済ができなくなったときに、自己破産によって返済額をゼロにすることは可能です。

しかし自力で返済をしていきたいという方はまずは、日本学生支援機構に相談してみましょう。返済額の減額や支払いの一時停止を受けてくれるかもしれません。

自己破産以外にも、任意整理個人再生など借金を整理する方法はあるので、本当に自分は自己破産する必要があるのか、しっかりと見極める必要があります。

また、弁護士に相談してみるのも一つの方法です

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