借金返済のコツは?返済計画立てと状況に応じた5つの返済方法

2018.10.20 更新

「早く借金を返したい!」

「思うように借金が返せない…返済のコツは?」

返しても返しても完済が見えてこない状況は、出口のないトンネルの中にいるような気持ちになってしまいますよね。

特に今はネット申し込みなどで簡単にお金を借りられるため、想像以上に借金が増えてしまって途方に暮れているという方も多いでしょう。

このページでは、できるだけ短期間で無理なく借金を返済していくコツをご紹介します。

この記事のポイント

借金返済において最も重要なのは、しっかりと返済計画を立てることです。

返済計画を立てることによって、どのくらいの額をいつ返せば、いつまでに返済が終わるという具体的なビジョンが描けるので、借金返済のモチベーションも上がります

とはいえ具体的にどう借金を返していくべきかについては、ご自身の置かれた状況によって異なります。

この記事では借金返済のコツを5つご紹介しますので、ご自身にあった返済方法を選んで、返済計画に役立てましょう。

借金額と収入を正しく把握して返済計画を立てる

面倒なことや暗い気持ちになることは、誰だって進んで考えたくはないものです。しかし、「今月の返済もなんとか済ませてホッと一息、来月のことは来月考えよう…」という生活を繰り返していては、いつまでもその苦しみから抜け出すことはできません。

実際にどうやってお金を返していくかという具体的な返済のコツを知る前に、まずはご自身の状況を正確に把握する必要があります

現在の借金額やこれから返す額を調べて現状と向き合うのは、精神的な負担の大きな作業ですが、借金完済に向けて避けては通れません。

現状を踏まえ、しっかりと地に足のついた返済計画を立てることによって、返済に終われる日々にピリオドを打ちましょう。

現状の借金額を明確にする

「毎月請求書が来たら払うけど、あとどのくらい借金が残っているのかは知らない…」

そういった場合はまず、どこからいくら借りているのか、金利はいくらなのかをしっかり把握する必要があります。

すべての借入先がわかっている場合は、ATMやインターネットの会員用サイトなどから借入残高を照会できることが多いので、まず確認しましょう。

もしくは、借入先に電話で直接問い合わせることも可能です。どの金融機関も気軽に教えてくれるので、遠慮せずに問い合わせしましょう。

どこから借りたかわからなくなったら?

借入先がわからない場合や、自分で作った借入先リストに抜けがないか不安な場合には、個人信用情報機関(CIC、JISS、全銀協)に問い合わせて、開示請求を行うと良いでしょう。

個人信用情報機関とは、クレジットカードやキャッシングの契約状況や、借り入れ・返済などの取引状況などの個人の信用情報を収集・保管している機関です。国内にある信用情報機関は以下の3社です。

機関名 主な加盟業種

株式会社日本信用情報機構(JICC)

消費者金融/クレジットカード会社
株式会社CIC 信販会社/クレジットカード会社
全国銀行個人信用情報センター(KSC) 全国の銀行

本人の申し込みがあれば、これらの情報を開示することになっていますので、開示請求すれば借入先と残高のリストを確認することができます。

自分の収入から返済可能額を計算する

ご自身の借金総額が明らかになったら、次はいよいよ具体的な返済計画に移っていきます。 そこでまず重要となるのが、毎月の給料のうち、いくらならば返済に充てられるのかということです

収入や固定費などは人それぞれなので、捻出できる額も一概にはいえませんが、少しでも多く返済に充てられた方が良いことは間違いありません。

ご自身のケースではどのくらいまで返済に充てられるかを、家計簿などをつけてチェックしましょう。

利息を計算していつまでに返せるのかをシミュレーションをする

借金総額と、毎月の返済可能額が出揃ったら、具体的な完済までの道のりをシミュレーションしてみましょう。

利息は、借入残高と年率、そして利用日数によって決まり、計算式で表すと次のようになります。

利息 = 借入残高 × 実質年率 ÷ 365 × 利用日数

たとえば、借金が150万円ある人が毎月5万円返済していく場合を例に見ていきましょう。

完済までのシミュレーション例

消費者金融の標準的な金利15%とすると借金150万円に対して1ヶ月にかかる利息は、
150万円×15%÷365×30=18,493円
となります。

返済した5万円のうち1万8,293円は利息分の返済に充てられるので、元金の返済に回るのは3万1,707円となります。

そうすると、翌月の元金は150万 – 3万1,707円 = 146万8,293円
となり、この額に対してまた利息がかかってくるわけです。

このペースで返済していくとすると、完済には3年程度かかり、支払う利息総額は39万1,756円となります。

次に、同じ150万円の借入残高に対して、毎月3万円返済していくケースを見てみると、完済までには実に7年近くかかり、支払う利息も868,611円となり、
毎月5万円返す場合の倍以上に膨れ上がります

この例からわかりますように、いかに元金を減らしていくかというのが、返済計画のカギになります

借金額によっては、自力での完済が難しい場合も

借金を返済するためには元金を減らす必要があります。そのためには一度の返済でできるだけのお金を返済金に宛てなくてはいけません。

しかし借金の額によっては負担が大きく、収入次第で支払い困難になってしまいます。まずは以下のチャートから、支払い困難な状況に陥っていないか確認してみましょう。

少しでも楽に借金を返済するコツ5つ

毎月の収入を少しでも多く借金返済に充てたいとはいっても、あまり極端に切り詰めた生活は窮屈ですし、無理をしても結局長続きはしないでしょう。

そこでこのページでは、今の生活をあまり変えることなく少しの工夫でできる範囲のコツに絞って紹介していきます。

借金返済シミュレーションでもご紹介した通り、借金返済のキモはできるだけ早く元金を減らすことです。

毎月の返済額が増えれば、元金が早く減りますので、できることから実践していきましょう。

今の生活をあまり変えずに節約する

返済金を少しでも多くするために、まずは日々の暮らしの中で削れる出費は削っていきましょう。

携帯・スマホを格安スマホに乗り換える(月額4000円程度節約)

docomoやau、ソフトバンクといった大手キャリアと契約している場合、月額8,000円以上の料金がかかります。

しかし最近話題の格安スマホに乗り換えれば、月額4,000円程度ですみますし、キャンペーンなどを活用すればさらに安くすることもできます。

格安スマホは大手キャリアのような至れり尽くせりのサポート体制はなかったり、場所や時間によっては通信速度が遅かったりといったデメリットはありますが、料金面で見ればかなりお得ですので、検討してみる価値はあります。

自宅のネット契約を見直す(月額2000円程度節約)

自宅のネット環境も大手のWiFiからSIM Wi-Fiに切り替えることでも月額2000円程度節約できます

また、自宅でも調べ物はスマホで済ませてしまうのでWi-Fiはほとんど使っていないというケースでしたら、思い切ってインターネット回線を解約するというのも選択肢の一つです。

新聞を電子新聞に切り替える(月額3000円程度節約)

紙の新聞にこだわりがないのであれば、新聞を電子新聞に切り替えることでも節約できます。

また、紙で読みたい場合でも朝刊だけ読んで夕刊はそのまま捨ててしまうという人も多いので、その場合は朝刊だけの契約に切り替えると良いでしょう。

動画配信サービスの解約(月額1000円程度節約)

見たいドラマや番組があって動画配信サービスに登録したけれど、一通り見終わったら全然利用しなくなってしまった、というケースは少なくはありません。

少額なので解約するほどでもないか、と思って放置しがちですが、毎月のことなので積み重なると意外と高額になります。

保険を解約する

生命保険などを解約し、解約払戻金で返済するという方法もあります。

保険の解約払戻金は、契約期間、保険の種類、保険金額によって異なりますが、一般に下記のような計算式を使って計算します。

契約者価額 - 解約控除 × 払戻率

契約者価額はこれまでに支払った保険金の合計金額ではなく、そのうち将来の保険金の支払いなどに充てるため積み立てられた金額です。解約控除は保険契約締結にかかった費用のうち未回収の金額です。

保険会社によっては、問い合わせをすればその時点での具体的な解約払戻金額を教えてくれます。

解約することで月々の保険料の支払いもなくなるので、一石二鳥の策ともいえますが、デメリットもあることを念頭に置いて判断しなければなりません。

メリット

  1. 解約払戻金で一括返済が可能
  2. 月々の保険料の支払いがなくなり、返済が楽になる

デメリット

 
  1. いざというときの保障がなくなる
  2. 再び保険に加入しようとすると、保険料が割高になる
  3. 解約後重大な病気にかかると、それ以降保険に加入できない

おまとめローンで借金を一本化


おまとめローンは、名前の通り複数の借り入れをまとめて一本化できるローンです

借金が一本化することで毎月の返済日が1日だけになるので、管理が楽になることに加え、月々の返済負担を減らすことができます。

銀行や銀行系の消費者金融各社がおまとめローンを用意していますので、自分の目的に合ったものがあれば活用することも一つの手です。

しかし月々の返済額を減らすことで返済が長期化し、返済総額が増えてしまうことがあるので注意しましょう。

メリット

  1. 毎月の返済額を減らせる
  2. 毎月の返済日が1日だけになるので、管理がラクになる

デメリット

 
  1. 利率が大きく下がらなければ、返済額が減ることで元本の減りも少なくなる
  2. 返済期間が長期化して、利息が増える

借金一本化について詳しく知りたい方はこちら

退職金で一気に返済する

会社員であれば、退職金を借金返済に充てることも可能です。

借金返済も大事ですが、勤めている会社を辞めるというのは大きな決断。その後の人生プランも含めて総合的に判断する必要があります。

もともと転職を考えていた人や、定年が近く早期退職者制度などを利用するのであれば有効な手段かもしれません。

メリット

  1. まとまった額を一度に返済できるので元金が減って利息が軽減し、トータルの返済額が減る
  2. 借金返済から早く逃れられる

デメリット

 
  1. その後の資金操りや生活が苦しくなる
  2. 転職は多くの場合、当面の収入が減る

弁護士・司法書士に相談する

これまでの紹介した4つの方法でも借金返済にうまく結びつかない場合には、弁護士や司法書士に相談して、今の状況を整理するという方法があります。

弁護士は法律のエキスパートですので、的確なアドバイスを受けることができます。

法律相談というと高額な相談料がかかるように思えますが、相談だけであれば無料としている事務所はたくさんあります。

また、弁護士には依頼者の秘密を守る義務(守秘義務)があり、弁護士に相談した内容が外部に漏れる心配はまずありません。

誰にもバレたくない一心で自分ひとりですべてを抱え込んでいては、状況を変えることは難しいでしょう。

借金返済に行き詰まりを感じる方は、一度弁護士・司法書士に相談してみるといいでしょう。

司法書士事務所に借金のことを相談してみる

「借金の返済が厳しい人への救済制度・債務整理とは?」

借入額や月々に返済できる額などから総合的に判断して、自力での借金返済は難しいとわかった方も少なくはないかもしれません。

だからといって諦める必要はありません。

弁護士や司法書士に相談して、債務整理という手段をとることで、借金に追われる現状を変えられるかもしれません

債務整理とは、弁護士が仲立ちして合法的に借金を減らして無理のない返済ができるようにするものです。

「借金を減額できる」だけでなく「催促がストップする」「手続き上の不安を解消できる」といったメリットがあります。

債務整理には3種類ある

債務整理とは「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つの手続きがあります。

任意再生
弁護士や司法書士が金融業者と交渉して借金の減額や利息のカットなどをしてもらい、返済負担を軽減する手続きです。大幅に借金が減るわけではないが、デメリットが少ないのが特徴です。
個人再生
裁判所に申し立てをして、認められると借金を5分の1程度に減額してもらうことができる手続きです。ただし安定した収入などの条件があり、手続きに半年程度かかります。
自己破産
裁判所に借金の返済ができないことを伝えることで、返済を全額免除してもらう手続きです。ただし家や車などの財産は失ってしまいます。

債務整理の中でも最もよく利用されているのが「任意整理」です。

任意整理は利息をゼロにして元金だけを返済する手続きで、個人再生や自己破産よりも手続きが比較的簡単なことが特徴です

先ほどもお話ししたとおり、借金返済がスムーズにいかないのは利息が発生するため。その利息をカットするだけでも返済の負担はグッと減らせます。

ただしどの債務整理手続きを選択するかは、あなたの借金額や収入状況などを基に検討することになります。専門家には、メリットだけでなくデメリットや対処法なども含めて相談しておくといいでしょう。

債務整理について詳しく知りたい方はこちら

【まとめ】借金を返済するためには信頼できる相談相手を見つけることが重要

借金返済で最も重要なことは、何をおいても返済計画をしっかり立てることです。まずはご自身の状況にあった返済のコツを実践してみて、返済を目指すべきです。

しかし返済計画を立ててみて、収入と借入金のバランスを考えると日々の生活の中での工夫するくらいでは解決できそうにない場合もあるでしょう。

借金返済が困難な状況になったら一人で抱え込まないようにしてください。自分の力で解決を試みてもうまくいかないケースがほとんどです。

したがって助けになってくれる存在こそが借金返済のための最善策といってもいいかもしれません。

とはいえ借金の相談はしづらいもの。どんなに親しい存在であっても借金の事実は内緒にしておきたいというのが本音ではないでしょうか。

そんなとき、頼りになるのが弁護士や司法書士です

弁護士や司法書士の中には債務整理を専門で扱っている人も多く、法律に則った正しい方法で解決策を提案してくれるはずです。

まずはご自身の状況を客観的に判断できる弁護士に相談して、最適な方法を一緒に探っていきましょう。

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