借金の踏み倒しを考えるより、弁護士に相談するのが賢い選択

 

消費者金融のキャッシングや銀行カードローンなどの借金がかさんで返済が苦しくなると、精神的にも追い詰められてしまいます。できることなら借金を踏み倒してしまおうと考えることもあります。実際に借金を踏み倒すことなどできるのか、どのようなリスクがあるのか説明します。

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借金の踏み倒しをすると、いろいろなデメリットが……

信用情報にキズがついてしまう

借金がかさんで返済が苦しくなったら、支払を滞納してしまうことがあります。借金の滞納を続けてそのまま踏み倒してしまったら、どのような問題があるのでしょうか。

ブラックリスト状態になる

まず、借金返済を長期滞納すると、いわゆるブラックリスト状態になってしまいます。

個人のローンやクレジットなどの信用情報については、信用情報機関において管理されています。指定信用情報機関には、CICとJICCとKSC(全国銀行個人信用情報センター)があります。CICは、主にクレジットカード会社や信販会社が加盟していることが多く、JICCは主に消費者金融会社が加盟しています。KSCは、銀行や信用金庫などの金融機関が加盟していることが多い信用情報機関です。

借金を長期滞納すると、これらの信用情報機関が保有する個人信用情報に延滞情報が記録されてしまいます。
消費者金融などの貸金業者や銀行などの金融機関は、融資の審査の際に個人信用情報を参照しますので、その際延滞情報が記録されていると、融資の審査に通らないことになります。

よって、借金を長期延滞すると、ローンやクレジットカードなどの利用ができなくなってしまうのです。このように、個人信用情報にネガティブ情報が記録されてローンやクレジットの利用ができない状態のことを、俗にブラックリスト状態と言います。

だいたい借金を滞納してから61日~3ヶ月くらい経つと、延滞情報が記録されてブラックリスト状態になります。

延滞情報が記録される期間

いったん延滞情報が記録されてしまうと、その情報が消去されるまでローンやクレジットカードの利用はできなくなります。たとえ借金を完済しても、延滞情報は消されるとは限りません。

延滞情報が記録される期間は、信用情報機関によっても異なります。
具体的には、CICとKSCの場合には、延滞解消後最長5年となります。JICCの場合には、延滞解消後1年です。ただ、実際には複数の信用情報機関に加盟している貸金業者も多いので、延滞情報は延滞解消後5年間程度残ると考えておくべきです。

よって、借金を踏み倒してブラックリスト状態になってしまった場合には、延滞状態を解消してからも5年程度、一切のローンやクレジットの利用ができなくなってしまうので、注意が必要です。延滞が解消されない限り、ブラックリストに載り続けるのです。

債権者側(消費者金融など)では督促状や督促の電話を行う

借金を踏み倒すと督促が来る

借金を滞納していると、消費者金融業者などの債権者から矢のような支払いの督促が来ます。
最初は電話やハガキなどで催促が行われる程度ですが、これを無視していると、自宅宛に内容証明郵便で借金残金の一括請求書が送られてきます。

内容証明郵便とは、郵便局と差し出し人の手元に、相手に送った郵便と同じ内容の文書の控えが残るタイプの郵便のことです。内容証明郵便を利用すると、相手方から「そんな文書は受け取っていない」などと言われる可能性がなくなります。
そして、この内容証明郵便による一括請求書を無視していると、今度は債権者が貸金返還請求訴訟(裁判)を起こしてくることがあります。

裁判になって判決が出ると、その判決にもとづいて債権者が債務者の財産を差し押さえてしまいます。
このとき差し押さえの対象になるのは、債務者名義のすべての財産です。たとえば預貯金や生命保険、不動産や有価証券、給料なども差押の対象になってしまいます。
このように財産を差し押さえられてしまうと、債務者がまともに生活していくことも難しくなってしまいます。

貸金業法による取り立て方法の規制

ただ、この場合も消費者金融などの貸金業者による取り立て方法は、貸金業法という法律によって厳しく規制されています。

まずは正当な理由なく、深夜に債務者に電話やFAXをしたり、自宅を訪問することが禁じられています。借金の取り立てを行っても良い時間帯は、1日のうちでも日中だけです。
具体的には、午後9時~午前8時までの間は、取り立ては行ってはいけないこととされています。

また、債務者の勤務先や自宅以外の場所に電話をかけたりFAXしたり、訪問することも禁じられています。
さらに、債務者以外の人に借金返済を求めることも禁じられていますし、貼り紙などの嫌がらせをすることも禁じられています。自宅に取り立てに来た場合に退去するように求められているのに退去しないことも違法です。

弁護士に債務整理手続きを依頼したにもかかわらず、債務者に返済請求することも認められていません。
よって、借金を踏み倒そうとして返済を滞納した場合にも、上記の貸金業法の取り立て規制に反するような違法な取り立て行為が行われることはありません。

借金の踏み倒しは違法なのか(刑罰があるのか)

借金を踏み倒すことが違法になることはあるのでしょうか。たとえば借金を踏み倒したら逮捕されて刑罰を科される可能性があるのかなどが心配になります。

刑事上の犯罪は成立しない

まず、借金をしたら返済義務があることは確かです。よって、踏み倒しが法律上正しいこととは言えません。
ただ、借金の踏み倒しは犯罪ではありません。借金を踏み倒したからと言って、刑法上の詐欺罪などの犯罪が成立することはないのです。
刑法上の詐欺罪が成立する場合は、相手方をだまして相手方の財産を取得した場合です。

借金をして踏み倒す場合、通常は借り入れた当初は返済しようと思っていたわけですから、相手方からそのお金をだまし取ってやろうと考えていたわけではありません。
よって、相手方からお金をだまし取る意思もありませんし、そのような行為もないので、詐欺罪は成立しないのです。借金したことによって警察に逮捕されたり、詐欺罪で起訴されるおそれはありません。

民事上の支払い義務はある

ただ、借金したからには返済義務があることは当然です。これは、民事上の責任です。
民事上、金銭消費貸借契約を交わしたからには、その借りたお金について返済する債務を負うことになり、返済しない場合には債務不履行になってしまいます。
債務不履行とは、自分が義務を負っている債務を履行しないことです。

金銭消費貸借契約の債務者は、「借りたお金を返済する」という内容の債務を負っているので、これを履行しないことが債務不履行になるのです。債務不履行があっても刑事上の犯罪にはなりませんが、当然債権者から債務の履行(借金の返済)を求められます。その履行を求める方法が、上記の内容証明郵便であり、貸金返還請求訴訟なのです。

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引っ越しや結婚、時効によって借金を踏み倒せるのか

引っ越しや結婚をすれば逃げ切れる?

借金を踏み倒す場合には、引っ越しをして住所をわからなくしたり、結婚して名字を変えたりする人がいます。このように、引っ越しや結婚をすることによって、債権者からの追及を逃れることはできるのでしょうか。

引っ越しする場合

まず、引っ越しをする方法について考えてみます。
引っ越しをして住所が変わると、通常は住民票を異動します。消費者金融などの貸金業者は、住民票を閲覧することができるので、住民票を異動すると引っ越し先がバレてしまいます。

そこで、住民票を異動しない人がいます。この場合には、消費者金融などから逃げ切れるのでしょうか。
確かに、住民票を異動しないと、消費者金融などには引っ越し先がわからないので、督促が止まることが多いです。

しかし、住民票を異動しないと、さまざまな不便や不利益が起こります。たとえば居住する市町村での行政サービスが受けられなくなったり、健康保険にも加入しにくくなったり、就職活動などもしにくくなります。

また、たとえ住所がわからなくても、裁判を起こすことは可能です。よって、債権者が裁判を起こせば、判決が出て差押などが起こる可能性はあります。
このように、引っ越しをして住所が変わったとしても、借金から逃げ切ることは困難です。

結婚して姓が変わる場合

次に、結婚して姓が変われば借金を踏み倒すことができるのかを検討します。
姓が変わると、借金した本人の特定が難しくなり、債権者からの支払い請求から逃れられるのかという問題です。
この点についても非常に難しいです。たとえ名字が変わっても、契約番号や会員番号は変わりません。住民票なども追いかけて閲覧出来ますし、生年月日も変わりません。よって、やはり結婚したからと言って借金を免れる事にはならないのです。

このように、借金の踏み倒しをしようとして引っ越しや結婚をしたとしても、うまくいかないことがほとんどです。

時効が成立するまで待つのは現実的か

借金の踏み倒しを考える場合、借金を長期にわたって返済しないことにより、借金が時効にかかるのを待つ方法があります。
この方法には現実性があるのでしょうか。

借金の時効期間

まず、借金の時効が何年になるのかについて知っておく必要があります。
これについては、通常の消費者金融やクレジットカード会社、銀行等からの借入の場合には、最終返済日から数えて10年になります。
これに対し、信用金庫や住宅金融公庫などからの借入の場合には、借金の時効期間は5年です。

時効の援用について

借金を長期にわたって返済せず時効にかかった場合、期間が経過すれば自動的に時効になるのではなく、時効の援用という手続きが必要になります。
時効の援用とは、時効の利益を受けます、という意思表示のことです。時効の援用をする方法には特に制限がないので、口頭でも可能です。

さらに、時効が完成して時効の援用ができる状態であっても、時効援用をする権利が失われる可能性があります。それは、時効が完成した後で借金の存在を認めたり、一部返済したりした場合です。このように、時効完成後に借金の存在を認める行動があると、それを信頼した債権者の利益を保護するために、時効の援用が認められなくなります。
時効が完成したら、その後は絶対に借金の存在を認めるかのような行動をとらないように注意しましょう。

時効の中断について

時効には中断という制度があります。
時効の中断とは、時効期間の進行中に、一定の事由があると、その時効の進行が中断されて、また元から時効期間の計算が開始されるということです。

時効の中断が認められるケースは、いくつかのパターンがあります。
まずは、債権者から請求があった場合です。裁判上の請求があった場合には、時効の進行が中止して、その判決が確定したときから再度10年の時効期間が進行することになります。

債権者から内容証明郵便で請求書が送られてきた場合にも時効が中断します。
この場合、内容証明郵便が届いてから6ヶ月間時効が延長されるので、その間に債権者が裁判を起こしたら、時効が完全に中断されて判決後10年の時効期間の進行が開始します。

また、債権者から差し押さえや仮差押、仮処分の手続きがあった場合にも、時効は中断します。
さらに、時効進行中に債務者が債務の存在を承認した場合にもやはり時効は中断します。
たとえば債務者が「払います」と言ったり、その旨の念書を差し入れたりすると、時効の中断が起こる可能性があります。

このように、時効は貸金業者のアクションによって簡単に中断してしまうので、時効を待って借金を踏み倒すということはほぼ不可能です。

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債務整理という合法的な方法で、借金問題を解決しよう!

自己破産をすれば、借金の支払いが免責される

結局、引っ越しや結婚、時効などによって借金を踏み倒そうとしても、うまくいくものではありません。借金は踏み倒すのではなく、別の解決方法で解決すべきです。

借金問題を解決するには、債務整理が効果的です。
債務整理とは、借金を整理するための法的な手続きです。

自己破産は効果的な借金解決方法

債務整理にはいくつかの種類があります。中でも自己破産は強力な効果を持った債務整理方法です。
自己破産とは、裁判所に申立をして、すべての借金の支払い義務を0にしてもらう手続きのことです。
どれだけ多額の借金をしていても、どれだけ長期間借金を滞納していても、借金を踏み倒して夜逃げした場合などであっても自己破産はできます。

自己破産のメリットとデメリット

自己破産をすると、完全に支払い義務がなくなるので、借金問題から完全に解放されるというメリットがあります。
ただし、自己破産にはデメリットもあります。まず、自己破産をすると、債務者名義の目立った財産はすべて失われます。
たとえば預貯金や生命保険、不動産や有価証券などは失われることになります。

次に、自己破産をすると一時的に一部の職業に就けなくなる可能性があります。
たとえば、自己破産中は、弁護士や税理士、行政書士や司法書士などの士業の仕事はできませんし、宅建の資格もとれません。警備員や保険外交員などの仕事にも就けなくなってしまいます。ただ、これらの資格制限は、自己破産手続きが終われば解除されて、またどのような職業にも就くことができるようになります。

また、自己破産をすると、官報という政府の機関誌に氏名や破産内容などの情報が掲載されることになります。

自己破産が制限される場合

さらに、自己破産したくても制限されるケースもあります。たとえば、借金の原因がギャンブルや浪費などの場合には、自己破産をしても、免責が受けられなくなる可能性があります。
免責とは、借金を0にしてもらうための決定です。自己破産で借金をなくすには、裁判所で免責決定をしてもらう必要があります。ところが、浪費やギャンブルなどが原因で借金した場合には、免責不許可事由に該当して、免責が受けられなくなる可能性があるのです。

そのほか、すでに返済ができない状態であるにもかかわらず、始めから借金を踏み倒す目的で借金した場合なども免責不許可事由に該当します。

自己破産にかかる費用

自己破産した場合にどのくらいの費用がかかるのかという問題があります。
自己破産する場合にかかる費用には大きく分けて2種類があります。
自己破産の弁護士費用は、着手金がかかります。着手金とは、弁護士に事件を依頼する際にかかる依頼料のような費用です。
自己破産の弁護士の着手金は、だいたい20万円~50万円程度が相場です。同時廃止の場合には20万円~30万円程度になることが多く、管財事件の場合には30万円~50万円程度になることが多いです。

自己破産の費用が今手元になくても、当サイトで紹介している弁護士事務所であれあ、分割払いが可能なので問題なく手続きをすることができます。

自己破産が難しいなら、任意整理をするという方法もある

任意整理とは

自己破産をすると借金問題を解決できますが、中には自己破産を利用しにくい人もいます。
たとえば自宅などの財産があって、それを守る必要がある人もいますし、借金の原因がギャンブルであったり、借金を踏み倒すつもりで借りた人は自己破産免責が認められにくいです。

このような場合には、任意整理による解決方法もあります。
任意整理とは、債権者と直接交渉することによって、借金返済額と返済方法を決め直す手続きのことです。
任意整理では、利息制限法を超過した利率での取引があると借金を大幅に減額できますし、債権者との合意後の将来利息をカット出来るので借金返済総額を抑えることができます。
さらに、返済期間を延ばすことによっても、月々の返済金額を抑えることが可能です。

任意整理のメリットとデメリット

このように任意整理をすると借金返済が楽になるので、完済まで返済を続けていくことができるのです。任意整理をしても財産が失われることはありませんし、借金の原因がどのようなことであっても任意整理はできます。これらのことは、任意整理の大きなメリットと言えます。

しかし、任意整理にもデメリットはあります。利息制限法を超過した利率での取引がない限り、大幅な借金の減額は難しくなります。その場合、借金の元本はそのまま残ってしまうので、多額の借金がある場合などには任意整理では整理仕切れなくなってしまいます。

また、任意整理の話し合いに応じない業者もいます。任意整理では、あくまで相手方業者との任意でのやり取りになるので、業者が話し合いに応じないと、それ以上話をすすめることはできなくなります。この場合は、司法書士よりも弁護士のほうが有利に交渉を進めることができますし、弁護士の中でも債務整理に特化した弁護士が強いです。

債務整理をする場合には、弁護士などの法律の専門家に相談して依頼します。自分の場合にどの債務整理手続きが適切かについては、弁護士などに状況を伝えて、判断してもらう必要があります。

借金をかかえて返済が苦しい場合には、踏み倒すのではなくきちんと弁護士に相談して、自分の状況に応じた適切な債務整理方法を利用して解決しましょう。借金をしたことも、滞納してしまったことも、決して悪いことではありません。

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