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クレジットカードの借金の時効はある?援用方法や正しい対処法は?

2019.11.16 更新

クレジットカードの支払いを滞納している方の中には、
「返済する気持ちはあるけど、しばらく請求がなかったので放置してしまった」
という方と、滞納から何年も経過しているなら、
「時効が成立するのでは?」
と思いはじめている方もいるかもしれません。

結論からいいますと、クレジットカードによる借金でも時効は成立します
では、どのくらいの期間にわたって請求がなければ時効が成立するのでしょうか?

この記事では、クレジットカードの利用法に関係なく時効は成立するのか、援用によって個人の信用情報に事故情報が載ることはないのか、について詳しくお伝えします。

クレジットカードの支払い遅延でも時効の援用は可能?

インターネットショッピングやキャッシングによる支払い遅延でも、時効の援用(時効の効力を確定的に発生させる意思表示)は可能なのでしょうか?

可能な場合はどれくらい期間が経過すると時効が成立するのかについて見ていきましょう。

クレジットカードの利用法に関係なく時効は成立する

クレジットカードには、ショッピング機能やキャッシング機能などさまざまな利用法があり、使いすぎてしまうと借金額が膨大になりがちです。

クレジットカードで作ってしまった借金は、カード会社から長期間請求がなければ時効になる可能性があります。

その際は、ショッピングでもキャッシングでも、クレジットカードの利用法に関係なく時効が成立します。

クレジットカードの返済を滞納しても5年で時効になる

ほとんどの場合、クレジットカードの返済を滞納して5年が経過すると時効になるといわれています。

ただし、5年の期間に少額でも滞納分を支払ったり、滞納の事実を認めたりした場合は、時効期間がリセットされてしまいます。時効期間がリセットされれば、時効を成立させるために再度5年待たなくてはなりません。

なお、時効の効果を得るには、「援用」という手続きが必要になります。
援用とは、「時効の利益を受けます」という意思表示のこと。

電話でも構いませんが、後々の争いを避けるためにも、日付が入って内容も証明される「内容証明郵便」で通知するのが賢明です。

クレジットカードの借金の時効を援用するデメリットはある?

クレジットカードの利用法にかかわらず、借金の時効は援用できることがわかりました。では、時効を援用することで何かデメリットにつながることはないのでしょうか?

個人の信用情報に傷がつくことはない

クレジットカードで作ってしまった借金の「時効の援用」は正当な権利の行使なので、事故ではありません。そのため、時効を援用しても信用情報に傷がつくことはありません。

時効を援用したということは、もう借金の支払い義務がなくなったということ。「時効の援用を行ってしまったら、信用情報に傷がつくのでは?」と心配される方がいますが、返済義務が消滅している以上、信用情報に傷がつくことを恐れて時効の援用を諦める必要はありません。

時効の援用をしても事故情報は消えない

信用情報機関に事故情報が登録されている場合、時効の援用によって事故情報を消してもらうことはできるのでしょうか。残念ながら、時効の援用をしても事故情報を消してもらえるわけではありません。

なぜなら、信用情報機関にはいくつかの種類があり、それぞれの機関によって時効の援用による「事故情報の取り扱い方」が異なるからです。そのため、時効の援用をしても5年間はクレジットカードの審査や利用ができないと考えておいたほうが無難でしょう。

実は成功しにくい!?時効援用のよくある失敗例

時効の援用が成立すれば、カード会社は債務者に対して滞納金の支払いを請求できなくなります。しかし、実際は時効が成立する前に中断してしまい、失敗に終わってしまうことがよくあります。

ここでは、よくある時効援用の失敗例についてご説明します。

時効期間の満了日を勘違いする

クレジットカードの名義人が時効期間の満了日を勘違いし、カード会社から督促される前に時効の援用を行ってしまうことがよくあります。

クレジットカード会社としては、時効の援用が成立する前にその事実がわかったのですから、後日すぐに借金の返済を要求してくるでしょう。

時効の援用を成立させるには、法律で決められた時効期間に達した状態である必要があります。自分なりに時効の起算日を確認し、手続きを進めていると失敗に終わる可能性があるため要注意です。

時効期間の満了日は、明確に決まっています。借金の時効が適用される場合の詳しい条件については、下記をご確認ください。

借金の時効の適用条件や援用手続きの手順については、以下の記事で詳しく紹介しています。

借金の時効は5~10年 時効成立までの流れ

督促状や訴状を無視する

長期的に借金を滞納していると、クレジットカード会社が裁判所を通じて訴えてくることがあります。その際、たとえ借金の時効期間が満了日になっていたとしても、督促状や訴状を無視してはいけません。

なぜなら、滞納の期間が一定以上経過すると送られる一括請求の督促状や訴状には裁判所が介入している可能性があります。

裁判所が介入している督促状を放置すると強制執行により財産が差し押さえられてしまう危険があるので、放置できません。

また、クレジットカード会社から裁判所を通して法的な処置をとられてしまった場合も、時効は中断してしまいます。

クレジットカード滞納のリスクについては、以下の記事で詳しく紹介しています。

クレジットカードが払えない!滞納のリスクと対処法

時効成立後に、滞納金の存在を認める

時効が成立していることを知らず、滞納者が「滞納してしまっているので、少額でも支払います」と賃金業者に申告し、滞納金の存在を認めてしまった場合も、時効の援用は失敗に終わります。

「時効期間の満了日なのだから、発言を撤回すれば問題ないのでは?」と思われるかもしれません。

しかし過去の判例を確認すると、滞納金の存在を認めて支払う意思を表明したにもかかわらず、「やっぱり時効が成立しているので支払いません」と伝えることは、クレジットカード会社との信頼関係を壊す悪質な行為されています(最高裁判所判例集より)。

つまり、法律上はこのような信頼関係を壊す行為を一切認めておらず、時効は不成立となります。

支払い遅延の際、時効の成立よりも有効な選択肢とは?

時効が成立するまでは、「本当に時効が成立するのだろうか?」「時効が失敗に終わって、多額の借金を抱えることにはならないだろうか?」と、不安な日々が続きます。

そのような不安な日々を過ごすくらいなら、時効の成立を待つよりも弁護士や司法書士に相談したほうが借金問題をスムーズに解決できるかもしれません。

借金問題(時効の問題)を弁護士や司法書士に相談するメリットは、下記のとおりです。

・時効が成立する可能性が高くなる
・時効の援用で必要な手続きをすべて依頼できる
・法的なアドバイスが受けられるため、時効が成立するまでの不安から解放される
・借金の状態に応じた債務整理の進め方を提示してもらえる
・債務整理の手続きを依頼することで、債権者からの督促が止まる

もし、クレジットカード会社との借金問題の解決に向けた交渉や時効の問題について気になっているのであれば、弁護士や司法書士に相談するのも選択肢のひとつです。

まとめ

時効の援用によってクレジットカードの借金問題を解決すれば、信用情報機関の事故情報は5年で消えます。しかし、賃金業者が管理するデータには事故情報がずっと残ります。

そして、借金の時効の援用は必ずしも成功するわけではありません。むしろ、失敗するケースのほうが多いでしょう。もし途中で時効の援用に失敗してしまった場合は、遅延損害金によって以前よりも滞納額が増えてしまいます。

不確実な要素が大きい時効に過度な期待をするより、借金問題について法的な解決経験が豊富な弁護士や司法書士に相談したほうが安心度は高いといえます。

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