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カードローンの一括請求通知が来た!無視し続けるとどうなるの?

2019.10.21 更新

浪費や生活費の補てんなどで増えたカードローンの借金を返済できなくなり、滞納状態の方もいるでしょう。滞納状態が長引くと、やがて「一括請求通知」が届きます。

これは、カードローンの借入残高を一括返済するよう求める書面です。

この記事では、一括請求通知がどのような性質を持った書面で、放置すると何が起こるのかについて解説します。また、一括請求通知が届いた場合に有効な、債務整理のメリットや注意点についてもご説明します。

この記事のポイント

「一括請求」の通知が来てしまった方は、お早めに弁護士や司法書士にお悩みをお聞かせください。 借金や各種ローンを延滞し、一括請求された場合、その督促を無視するのは大変危険です。

  • 一定期間クレジットカードが作れない、ローンが組めない状態になる
  • 最悪の場合、差し押さえや裁判を起こされる

「一括請求が来たがすぐには払えない・・・」という場合は、一刻も早く弁護士や司法書士に相談することがおすすめです。 弁護士や司法書士に相談すると、返済の督促が止まる、ローンの返済額を減らすことができるといったメリットがあります。

カードの滞納で一括請求された方はこちら

「一括請求通知」とはどんなもの?

カードローンなどの借金を滞納すると、消費者金融やカード会社から電話やハガキなどで督促が来るようになります。そこで返済できれば問題ありませんが、延滞した状態のまま督促を放置するのは非常に危険です。一括で借金全額の返済を求める「一括請求通知」が届くからです。

一括請求通知は「借り入れ先の業者から直接届く場合」と「裁判所から届く場合」がありますが、両者はまったく違う意味合いを持ちます。以下では、その違いについてご説明します。

貸金業者からの一括請求通知は「これから裁判を起こす」という警告

貸金業者から届く一括請求通知は、「〇月〇日までに借金総額を一括返済しないと訴訟(裁判)を起こします」という内容を伝える通知です。内容証明郵便(郵便局と差出人の元に送付した書類と同じ内容の控えが残る郵便)で届きます。

貸金業者から届く一括請求通知はその警告であり、言い換えれば「まだ裁判を起こされていない段階」です。

しかし、一括請求通知にはもともとの借金残高に延滞した期間分、高額の遅延損害金が加算されています

ただでさえ返済が滞っている状態、到底返済できない金額になっており、そのまま裁判に進む危険が極めて高いと言えるでしょう。

裁判所からの一括請求通知は「すでに裁判を起こされた状態」

送り主が裁判所だった場合は、貸金業者が裁判所に一括返済の訴訟を起こしたことを意味します。

訴状や支払督促は、長く借金を放置した場合に届くものです。しかしその時期はまちまちで、場合によっては滞納してから数年経ってから届く場合もあります。

裁判所から一括請求通知が来たらもはや「待ったなし」の状態であり、即刻対応しなければなりません

放置すれば貸金業者の主張が全面的に認められ、裁判所より借金の一括返済を命じられます。それに応じなければ、財産や給与を差し押さえられてしまいます。

そうなったら生活に困るのはもちろん、家族関係が悪化して一家離散になるという結末もないとは言い切れません。そうなる前に、「滞納状態を放置することの恐ろしさ」を知っておく必要があります。

差し押さえの対象となるものや回避する方法については、以下の記事で詳しく解説しています。
差し押さえ通知が届いたら危険!借金を滞納したらすぐ対応すべき理由

一括請求通知が届いてからの流れ

借金を放置すると、貸金業者や裁判所から一括返済請求が届きます。ここではその流れについて見ていきましょう。

貸金業者から一括請求通知が届く

滞納が続くと、貸金業者から(場合によっては債権回収業)一括請求通知が届きます。そこには「期日までに返済しないと訴訟を起こす」という旨が記されています。

この段階でさらに延滞状態を放置すると、貸金業者が一括返済請求の裁判を起こし、次は裁判所から一括請求通知が届きます。

裁判所から訴状や支払い督促が届く

裁判所からの一括請求通知は「訴状」または「支払督促」ですが、両者の持つ意味合いは異なります。

・訴状が届いた場合
訴状が届いたら、指定の期日に裁判所へ出向く必要があります。同封の「口頭弁論期日呼出状」に、その期日や場所が記されています。

同封された「答弁書」は、訴状に対する意見を裁判所に提出する書類です。それで和解による分割返済ができる場合もありますが、貸金業者の主張が認められるケースのほうが多いでしょう。

・支払督促が届いた場合
支払督促の正式名は、「仮執行宣言付支払督促」です。到着後2週間以内に「異議申立書」を提出しないと、裁判所から一括返済を命じられます。

支払督促が怖いのは、業者や滞納者が裁判所に出向く必要がなく、書類審査のみで返済命令が下される点です。

また、すぐ対応しても債務整理などの対処が間に合わず、手遅れになる可能性もあります。

財産や給与を差し押さえられる

裁判所の一括返済命令に応じないと、強制執行により自宅など財産を差し押さえられます。財産の差し押さえで足りない場合は、給与も毎月手取り額の4分の1程度が差し押さえられ、生活に困窮する恐れがあります。

そのような事態になる前に、早めに対応する必要があります。

一括請求通知が届いた場合

貸金業者や裁判所から一括請求された場合、それを無視するのは非常に危険です。

一括請求通知を放置すれば貸金業者の主張が全面的に認められ、結果的に財産や給与の差し押さえが待っています。したがって、一括請求通知が届いた場合は一刻も早い対応が求められます。

ただし、一括請求通知の発送元が貸金業者か裁判所かで緊急度が違ってくるため、取るべき対応も違ってきます。そこで、一括請求通知が貸金業者から届いた場合と裁判所から届いた場合に分けて説明します。

貸金業者から一括請求通知が届いた場合

貸金業者から一括請求が届いたら、すぐに連絡して返済意思があることを伝え、確実に返済できる日を約束しましょう。

この段階ではまだ裁判を起こされていないので、一括返済から分割返済への変更を求める交渉も可能です。

とはいえ、延滞者本人が交渉しようとすれば、通常は断られるでしょう。

延滞によって貸金業者の信用を失っている状態での交渉は、望む結果につながりにくいからです。

したがって弁護士や司法書士に相談し、貸金業者との交渉を依頼してみましょう

法律の専門家が貸金業者との交渉を求めれば、貸金業者はたいていスムーズに応じます。

弁護士や司法書士に相談する場合は、「債務整理」が選択肢の一つになります。

債務整理は借金の減額や免除をする手続きの総称で「任意整理」「個人再生」「自己破産」などがあります。

また手続き開始に合わせて債権者へ送る「受任通知」(弁護士などによる介入を伝える書面)の効果により、督促をストップすることもできます。

裁判所から一括請求通知が届いた場合

裁判所から一括請求通知が届いたら、すでに一括返還請求の訴訟を起こされている段階です。

おそらくこの時点で一括返済に応じられる方はほぼいないでしょう。しかし、2週間放置すると貸金業者に財産や給与を差し押さえられてしまうので、一刻も早く対応する必要があります。

最も有効な方法として、弁護士や司法書士に債務整理を依頼するという選択肢があります。「受任通知」が貸金業者に届くと貸金業者からの督促が止まり、交渉によって一括返済請求を止められる可能性も高くなります。

とはいえ、債務整理の手続きを行っている数日の間に差し押さえが始まり、債務整理が間に合わない可能性もあります。その場合は裁判所で一括返済命令の判決が出て、財産や給与が差し押さえられてしまいます。できるだけ早急に弁護士事務所などへ相談しなければなりません。

滞納した借金を一括返済できなければ債務整理を検討しよう

ここからは、債務整理の手続きについて詳しく解説します。滞納した借金を一括返済できない場合は、債務整理が有力な選択肢となります。

債務整理の3つの選択肢

債務整理は、弁護士もしくは司法書士が貸金業者との交渉や裁判所での手続きを行い、借金を減額する法的手続きです。主な債務整理の種類には、以下のものがあります。

・任意整理

弁護士や司法書士が貸金業者と直接連絡を取り、利息のカットや返済期間の延長について交渉します。

カードローンの借金は任意整理で解決できる可能性が高いので、多くの方がこの方法を選んでいます。金利が低い場合は減額幅が小さめですが、将来利息をカットすることで返済の目途が立ちやすくなります。

デメリットは、信用情報機関に事故情報として登録される(ブラックリスト入り状態となる)ことです。5年にわたってローンやクレジットカードが使えないほか、他者の借金の保証人にもなれません。

・個人再生

裁判所で行う債務整理です。一定の条件を満たすと、住宅などを残して最大5分の1程度まで借金を減らせるというメリットがあります。

デメリットは、官報に載って情報が公開され、5~10年はブラックリスト入り状態になることです。また、減額された借金の請求が保証人に行くため、保証人には多大な迷惑がかかります。

・自己破産

同じく裁判所を通す手続きで、一定の要件を満たすと借金の返済が全額免除されます。

一方、財産の大半が没収されてブラックリスト状態になり、官報にも掲載されます。また、免除された借金の債務が保証人に移り、保証人には甚大な迷惑が及びます。

一括請求通知が来たら、弁護士や司法書士に早期相談しよう!

カードローンの借金を滞納している方の多くは、一括請求が届いても返済できない状況にあります。しかし放置すれば貸金業者から裁判を起こされ、望まない結末に近づいてしまいます。

それを防ぐには、一括請求が来たら一刻も早く弁護士や司法書士に連絡し、債務整理を含めた返済方法について相談しましょう

最悪の事態を避けられるだけでなく、完済への道筋をがたつ可能性が高くなります。

まとめ

生活を立て直すために、できるだけ早めの対応を

カードローンの借金を放置すれば、一括請求通知が届きます。それを無視してしまうと、次々に「より避けたい状況」が迫ってくることになります。

そうならないためにも、一括請求通知が来たら弁護士や司法書士にできるだけ早く相談し、債務整理も含めて対応を検討しましょう。差し押さえを回避できれば、早期に生活を立て直すこともできるでしょう。

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