公務員が借金を債務整理したら処分される?ばれない返済方法とは

2019.03.29 更新

公務員が借金を債務整理するとどんなデメリットがあるんだろう?
職場にばれないだろうか…?

特に公務員という立場上、借金問題や債務整理について気になる人はいるのではないでしょうか。

このページでは、公務員が借金を返済するのに債務整理する際のデメリットや、職場にばれずに返済する方法を解説します。
公務員で借金問題にお困りの方は、一人で悩まずに気軽に弁護士や司法書士に相談してみてください。

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この記事のポイント

借金返済に困っているけど、公務員だしどうしよう…とお困りの方はまずは弁護士や司法書士に相談してみましょう。

  • 公務員だからと言って、債務整理すると処分を受けるということはない。
  • 職場にばれずに借金を減らすなら、共済組合からの借金を対象から外して任意整理するのがおすすめ
  • 公務員は任意整理後5年ほど経つとローンの再審査に通りやすいので、一度任意整理して借金を完済するのがおすすめ。

公務員が債務整理しても免職されない

公務員が債務整理をしたことを職場に知られると、仕事を辞めなくてはいけないのでしょうか?

債務整理の中でも「自己破産」をした場合、職業・資格制限を一定の期間受けることになりますが、この制限のうちに地方公務員・国家公務員は入っておらず、したがってこの資格制限によって免職を受けることはありません

その他の事情として、公務員には「信用失墜行為」というものが懲戒の対象になる場合がありますが、これは自己破産に至った理由が社会全体の奉仕者としてふさわしくない場合のみに適用されます。

これはかなりのレアケースで、例えば公務員の立場を利用して犯罪行為を行い、損害賠償が払えずに立ち行かなくなった場合が考えられます。ギャンブルが原因だったとしても、懲戒対象になる可能性は低いと言えます。

共済からの借り入れを債務整理した場合、職場にバレる。

しかし、公務員が借金しているだけでもイメージが悪いのに、それを返済できなくて債務整理手続きにまで入ったとなると、仕事を続けていけなくなるのでは無いかと心配している人も多いはずです。

では職場にバレずに債務整理をするにはどうしたら良いのでしょうか?

基本的に職場に知られることなく債務整理を行うことは可能ですが、公務員は共済組合から借り入れをしている場合が多く、その場合は注意が必要です。

共済組合は公務員の勤務先である行政機関と密接な関わりがあるので、共済組合からの借り入れを整理した場合、職場に伝わる可能性が非常に高いです。
そこで、任意整理が最善の手段として考えられます。

職場に知られず借金問題を解決するなら、任意整理を

任意整理を行う場合、すべての借金を整理しなければいけない自己破産や個人再生と違って、整理の対象とする業者を選択することができます。

すなわち、共済からの借り入れがあっても、共済組合を整理対象から除いて、それ以外の貸金業者とのみ手続きを進めることができます

共済以外のローンや借金については任意整理をして返済金額や方法を決めて、共済組合へは今まで通りの返済を行うことで、職場にバレずに債務整理を行えるということです。

また、基本的に収入が安定している公務員は、返済を継続的にしていく任意整理とは相性が良いですし、債権者側との交渉もスムーズに進むことが多いです。

公務員が任意整理後に住宅ローンを組めるのか

任意整理を終えた後に住宅ローンを組むことはできるのでしょうか?

債務整理を行うことの唯一のデメリットとして、信用情報機関に事故情報が登録される (いわゆるブラックリストに載る)ことが挙げられます。

任意整理の場合、5年間はブラックリストに情報が登録され、5年間借入やクレジットカードの作成、ローンの利用が出来なくなります。住宅ローンも組めません。

しかし、「手続きが完了」してから5年間が経過すればブラックリストから情報が削除されて、再び住宅ローンを組むことが可能になります。
特に公務員の方であれば、任意整理後の住宅ローンの審査も通りやすいと言えるでしょう。

借金に悩んでいらっしゃる方は、一旦任意整理をして返済を完了したのち、手続き完了から5年後に住宅ローンを組むことをおすすめします。

職業が公務員という方の借金問題は弁護士や司法書士に相談

公務員の方が債務整理する際のポイントをおさらいをすると、

  • 公務員が債務整理したからといって、仕事を辞めさせられることはない。
  • 共済からの借り入れがある場合、自己破産すると職場に知られる可能性がある。
  • 共済からの借り入れがある場合、整理先を選択できる任意整理が最適。

という3点になります。

公務員の方で、借金の返済でお困りの方は、自分にはどの手続きが合っているのか、まずは弁護士・司法書士事務所に相談して最適な解決方法を提案してもらうことをお勧めします

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