借金が返せない...滞納の危険性と解決に向けた4つのアドバイス

2018.08.24 更新

最初は「問題なく返済できる」と思っていた借金。

それなのに、病気やケガで働けなくなってしまったり、借金が膨れ上がってしまったりして、「気づいたときには返済のめどが立たなくなってしまっていた。」という方も決して少なくないはずです。

窮地に立たされた今、どうしようもない不安感から取り乱すだけでは何も変わりません。まずは冷静に自分が置かれた状況を把握し、この先に何をするべきなのかを考えましょう

このページでは「借金が返せなくなると、どんなリスクがあるのか」、そして「どのように解決したらよいのか」をくわしくご説明します。

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借金が返せない...このままでいたらどうなる?

借金を返済できない期間が続くと、その滞納状況に応じて債権者(お金を貸している側)のとるべき措置は変わっていきます。債権者から何度も催促されるのはもちろん、最終的にはすべての財産や社会的信用を失うことにもなりかねません

■借金の滞納期間と債権者からの措置

滞納期間 債権者からの措置
~3日 電話での督促
2週間~1ヶ月 郵便で督促状が届く
2~3か月 一括返済の請求・ブラックリストに載る
3か月~ 裁判所からの通知書が届く
6ヶ月~ 強制執行による財産の差し押さえ

督促状が届き、支払金が増える

1ヶ月ほど借金の返済を滞納すると、債権者から支払いを催促する「督促状」が届きます。督促状には「請求金額」と「支払い期限」が明記され、支払い方法についても明確な指示があります。場合によっては、督促状に支払い用紙が同封されているケースもあるでしょう。

督促状を受け取った時点で、やむを得ず返済ができない場合は、なるべく早い段階で債権者に連絡をとり、現状を報告することが望ましいといえます。誠意のある姿勢を示すことで、支払い期限の猶予や分割払いといった方法を提示してもらえる可能性があります

絶対に避けたいのは、「督促状を受け取ったにもかかわらず、その通告を無視してしまう」こと。無視していたところで、借金が帳消しになったりはしません。むしろその後も催促は続き、回数を追うごとに債権者の対応も厳しくなっていきます。

一括請求される

督促状が届いたあとも返済に応じない場合、借り入れた際の契約内容によっては、分割払いの権利を失ってしまうケースもあります。分割払いの契約が無効化され、その時点で残っている借金の全額を一括請求されてしまうのです

そもそも一括の支払いが厳しいからこそ、最初の契約で分割払いを選択した方がほとんどのはず。思いもよらないタイミングで一度に多額の借金の支払いを要求されるため、多くの方はますます苦しい状況に追い込まれることになります。

ブラックリストに載る

借金の滞納は、返済に追われるだけでなく、個人の信用を失墜させることにもつながります。

具体的には、個人信用情報機関に事故情報や延滞情報として登録されてしまう――いわゆる“ブラックリスト入り”です。一般的には3ヶ月にわたって滞納が続く場合に、このような措置がとられるケースが多いとされています。

ブラックリストに情報が登録されると、新規のクレジットカード発行やキャッシング利用ができなくなり、自動車や住宅を購入する際のローンも5年ほど制限されてしまいます。借金を完済できたとしても、その後のライフプランに大きな悪影響をおよぼすため、注意が必要です。

強制執行により財産が差し押さえられる

何度も支払いを催促されているにもかかわらず、滞納を続けている場合、最終的には債権者により法的措置がとられます。

差し押さえまでの流れは、債権者が裁判所に支払い督促の申し立てを行うことで、債務者(お金を借り入れている側)のもとに裁判所が発行した支払督促が届きます。これに応じられない場合は、強制執行によって財産が差し押さえられてしまいます。

差し押さえの対象となるのは、「勤務先から支払われる給与」や「預貯金」が代表的です

給与については、裁判所から勤務先に直接差し押さえを通達する旨の書類が届き、次回の給与から手取り額の4分の1が、勤務先から債権者へ支払われるという流れで進みます。要するに借金を返済できずに強制執行まで至ってしまうと、勤務先に「借金を抱えている」という事実が会社にバレる可能性が高まるのです。

ただしタイミングによっては督促に対する異議申し立てや、強制執行停止の手続きをおこなうことも可能です。ただし煩雑な手続きが必要になるため、どうにかして強制執行を止めたい場合はご自身で対応するのではなく、弁護士などの専門家に依頼するのが得策でしょう

借金が返せない時の解決のためのアドバイス4つ

ここまでご説明してきたように、借金を返せない状況が続くと最終的には財産を差し押さえられ、いわゆる“無一文”になりかねません。返済のめどが立たなくても放置したりせず、手遅れになる前に早い段階で何らかの策を講じましょう。

以下では、借金問題の解決に向けた4つのアドバイスをご紹介します。

「借金を返すための借金」はNG

まず大前提として、絶対に避けなければならないのが、「借金を返済するために別の借金に手を出す」という悪循環です。このような多重債務の状況に陥ると、逃れられない借金地獄にいっそう苦しむことになるでしょう。

どんなに支払いが困難な状況にあっても、「借金のための借金」には手を出さないように注意してください

具体的な返済計画を立てる

借金を抱えている現実から目を背けてしまうと、知らないうちにどんどん利息が積み重なっていってしまいます。苦しい気持ちはわかりますが、借金のない明るい未来をめざすためには、客観的に自分が置かれている状況を整理し、解決の糸口を見つけたいところです。

まずは次の4つの項目を実行し、理想論ではない現実的かつ具体的な返済計画を立てることから始めましょう。

・現在の借金残高を把握する
・利息を計算する
・毎月の返済可能額を計算する
・返済予定日を設定する

金融機関に支払いに関する相談をする

期日までに借金の返済がなされなかった場合、督促の電話がかかってきます。

督促の電話というと怖いイメージもあるかもしれませんが、消費者金融などの貸金業者が職場に督促の電話をしたり、午後9:00〜午前8:00の間に電話や訪問することは法律で禁じられています。

金融機関と話す際はまず「返済が難しいので月々の返済額や返済期間を見直したい」と返済の意思を示しましょう。そして、現在の収入と借金の状況を正直に話し「どうやって返済をしていくのか」を提案すると金融機関も親身になって対応してくれる可能性があります。

1人で悩まず法律の専門家に相談する

設計したプランに沿った返済ができず、もし返済に行き詰まってしまったら、一人で悩まずに法律の専門家である弁護士や司法書士に相談しましょう。

借金問題を弁護士や司法書士に依頼して、借金問題の解決・将来利息の減額などを実現することを債務整理といいます。債務整理は大きく「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つに分けられ、特徴は以下のとおりです。

任意整理 貸金業者と弁護士・司法書士の交渉によって、利息をカットして月々の返済額を見直す。裁判所を介さないことなどから、リスクやデメリットが少なく、最も利用者が多い。
個人再生 裁判所を通して、3年で完済できる金額に借金を圧縮する手続き。継続した収入を得ていることが条件。
自己破産 裁判所に借金の返済ができないことを伝えることで、返済を全額免除してもらう手続き。借金はなくなるが、自分の財産も一部失ってしまう。

「借金をゼロにしてやり直したい」「減額してほしい」「住宅は手放したくない」など、あなたの状況や考え方によって、選択できるのも債務整理の特徴です。過払い金が発生している場合は、借金の総額を減らせる可能性もあります。

基本的に、どの法律事務所でも相談は無料で受け付けてもらえます。借金問題の解決や債務整理を得意とする専門家に相談することで、法的な視点から適切なアドバイスを受けられるため、今後の対策を考えるうえでも非常に参考になるはずです。

「借金生活から脱出したい!」と考えている方は、できるだけ早いうちに借金問題解決や債務整理の実績がある弁護士・司法書士事務所に相談することをおすすめします。

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