借金が減らない…知っておくべき利息の怖さとお金がないときの解決策

2018.09.01 更新

いつまでこんな生活が続くのだろう?

毎月、一定の金額で返済を続けているのにいっこうに借金が減らないと思ったことはありませんか?

消費者金融やクレジットカードのリボ払いなどの借金は返済期間が長引くほど、返せなくなるものです。

このページでは、このままでは「借金を返済できる気がしない」と感じている人に、

  • 借金が減らない理由
  • 借金が減らないときの対処法

について紹介します。

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消費者金融からの借入やカードのリボ払い…借金が減らない理由とは?

毎月しっかり返済日に支払っているにもかかわらず、借金がなかなか減らないのはなぜでしょうか。

借金が減らない大きな理由は「利息」の存在です

利息とは、お金を借りるための対価、いわば「お金のレンタル料」のようなもの。
ただしレンタル料は原則借りるときに払うものですが、利息は借りている間ずっと発生します。

一方で借金に対してどれだけの割合の利息が発生するのかを表すのが「金利」です。金融機関の広告には金利(年利)◯%と掲載されていますが、これは1年間の利息の割合を意味します。

この利息は最初に借りた金額(元金)にかかり、日割り計算となります。

利息=元金×金利÷365(日)×借入期間(借りた日数)

それでは消費者金融の金利やリボ払いで借金をした場合、利息がどのように膨らんでいくかを解説していきましょう。

アコム・プロミスなど消費者金融の利息

金利は一般的に借りる金額や消費者金融によって変わりますが、消費者金融大手のアコムでは50万円の借入の金利は15%~18%、100万円であれば7.7%~15%です。プロミスではフリーキャッシングで50万円、100万円の借入の金利は17.8%となります。

それでは消費者金融で借金をした場合、完済までの期間とその間発生する利息額はどれくらいになるか例を挙げて解説していきます。

例1)アコムで50万円を借りて月に3万円ずつ返済する場合

借入金
(元金)
金利 月々の
返済額
完済期間 利息額
50万円 18% 3万円 20ヶ月 79,706円

例2)プロミスで100万円(金利17.8%)を借りて月に3万円を返済する場合

借入金
(元金)
金利 月々の
返済額
完済期間 利息額
100万円 17.8% 3万円 47ヶ月 389,748円

このように消費者金融の利息は、実際に完済まで支払う利息の総合計を計算すれば、どれほど利息が高額で恐ろしいものなのかが一目瞭然です。

たとえ毎月確実に返済ができていても、利息分も含めての返済なので、なかなか完済できないものなのです。

リボ払いの利息

借金を減らしづらいものとして消費者金融と並んで挙げられるのが、クレジットカードの「リボ払い」です。

リボ払い(リボルビング払いの略)とは、ショッピングなどの際に毎月予め決められた一定の金額で返済をする支払い方法です。

分割払いであれば、購入した商品の金額や回数によって月々の返済金額が変わります。しかしリボ払いは毎月の返済が決まっているため、購入した商品の金額が高ければその分、返済期間が長くなります。

ではなぜ、このリボ払いが返済しづらいものなのでしょうか。

実は、リボ払いを利用すると毎月手数料がかかります。この手数料はいわば利息のようなもので、完済するまで支払い続ける必要があります

各カード会社で差はあるものの、一般的に年率15~18%の手数料が利用残高にかかります。したがって計算方法は利息と同じく以下のようになります。

リボ払い手数料=利用残高×手数料率÷365(日)×借入期間(借りた日数)

リボ払いの仕組みを知らずに、月々の返済金額を少なく設定していると、利用残高が減らないため、毎月高い手数料を支払い続けなければなりません。

具体例をもとにリボ払いによって1ヶ月の手数料がどれだけになるか計算してみましょう。

(例1)手数料率が15%で利用残高が50万円の場合   
→その月の手数料は約6,164円

(例2)手数料率が15%で利用残高が100万円の場合   
→その月の手数料は約12,328円

「例2」で月々のリボの支払額を2万円に設定してしまうと、その月は
2万円-12,328円=7,672円
しか元金が減らない計算になります。これではいつまでたっても返せないですよね。

したがって現在、リボ払いの設定をしていれば早急に見直し、利用残高を減らす必要があります。賞与などで一時的な収入が見込める場合は、リボ払いだからと後回しにすることなく、優先的に支払いを繰り上げ、利用残高を減らすことをおすすめします。

返済が遅れたら?遅延損害金の恐ろしさ

借金が減らない原因になるものとして、ほかにも借金の返済が遅れたときに発生する「遅延損害金」が挙げられます。

遅延損害金は通常の利息の利率よりも高くなることが一般的です。

「返済日に支払えない」ことを想定してお金を借りる人はほとんどいないでしょう。したがって、遅れたときの罰則である遅延損害金を見落としがちになってしまいます。

多くの金融機関は遅延損害金は20%という利息制限法の上限ギリギリの利率を設定しています。そのため遅延損害金は遅れれば遅れるほど高額になってしまうのです。

(例)借金残高100万円を遅延損害金(年率20%)で1年間滞納した場合
100万円 × 0.2 ÷ 365日 × 365日=20万円

このように遅延損害金が発生すると借金の総額もさらに増えるので、返済期限は守るべきでしょう

借金が減らないと感じたら…取るべき対処法

すでに利息の支払いに追われている人はどうすればいいのでしょうか。

利息の返済に追われていては元金が減らないため、何かしらの手を打たなければなりません。そこで借金が減らない人が取るべき対処法について紹介していきます。

利息を考えて借金返済計画を立てる

まずはシンプルですが、返済額を増やすという方法です。

先ほどもお話ししたとおり、借金は元金を減らさない限りはいつまでたっても借金の総額が減ることはありません。

利息は元金がいくら残っているかによって決まります。したがって少しでも多く元金を減らせば、将来の返済金額が変わってくるのです。

(比較:100万円の借金を月々3万円返済した場合と5万円返済した場合の利息)

金利 完済期間 利息額
月々3万円返済 18% 20ヶ月 79,706円
月々5万円返済 18% 11ヶ月 45,806円

具体的には、

  • とくに固定費(公共料金や通信費、保険料)などの支出を見直して、できる限りカットし、月々の返済金額を少しでも多くする
  • 賞与など一時的に収入が多くなる場合は、返済金額を多くして繰り上げて返済をする
  • クレジットカードでの支払いをする際は、リボ払いを選ばず、一括もしくは分割支払いにする
  • 返済期限を守り、遅れた分の遅延損害金を発生させないようにする

このような方法で、少しでも返済金額を多くすると早めに完済できますし、利息額も安くなります。

とはいえすでに生活を切り詰めている人にとっては、月々の返済額を増やすことは酷な話かもしれません。そんな方には「借金を減額する方法」の検討をおすすめします。

借金を減額する方法|債務整理とは?

支出や返済方法を見直してみたものの、返済額を増やす余裕がないこともあります。この場合は、借金額自体を減らすしかありません。
借金を減額する方法として挙げられるのが「債務整理」です

「債務整理」とは、弁護士・司法書士などの専門家や裁判所をとおして、借金を減らしてもらったり、免除してもらう手続きです。この債務整理には大きく分けて3つの方法があります。

任意整理
裁判所を通さず、貸金業者との交渉により借金の金額や返済方法を決め直す
個人再生
裁判所を通して借金額を5分の1程度に減額し、3~5年に分割して返済する
自己破産
裁判所に返済できないことを認めてもらい、借金の返済を免除してもらう

債務整理の手続きは3種類ありますが、実は債務整理をする人のほとんどは「任意整理」で借金問題を解決しています。

債務整理の利用者人数(平成27年)
任意整理 不明(推定200万人以上)
個人再生 7,798人
自己破産 71,533人

出典:裁判所司法統計より

なぜ債務整理をするほとんどが任意整理を選択するの?

これまでお話ししてきたとおり、借金が返せない理由は「利息」の存在。任意整理はそんな利息をカットして元金のみの返済にする手続きです

元金だけの返済であれば支払った分だけ借金総額が減るため、完済への期間も短くなりますし、なにより借金が減っていく様子がはっきりわかります。

また返済期間中に払いすぎた利息(過払い金)が発生していれば、返還され残りの借金がさらに減る可能性もあります。

借金を減らすためには早めに専門家に相談を

任意整理は弁護士や司法書士など、法律の専門家と貸金業者の和解交渉によって行われます。専門家が貸金業者と行う交渉内容は以下のとおりです。

  • 利息制限法に基づいて、払いすぎた利息がないか計算しなおす
  • 将来の利息をカットしてもらう
  • 遅延損害金が発生している場合はカットしてもらう
  • 毎月の返済額を抑えるために分割回数を増やしてもらう

いい換えれば、将来利息や遅延損害金、元金がどれほどカットできるかは、交渉を進める専門家の腕にかかっているのです。したがって債務整理専門の中でも、実績が多い弁護士・司法書士ほど有利に交渉を進めることができます。

借金は返済が遅れるほど、雪だるま式に金額が増えていきます。そのため一刻も早く解決することが借金問題解決の最善策です。

弁護士や司法書士が所属する法律事務所には「相談料無料」としている事務所もありますので、すでに「借金が減らない」と感じているようであれば、専門家に相談することをおすすめします。

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