【借金問題】状況別の解決事例|借金完済までの流れと注意点

2018.10.24 更新

病気になってしまって借金の返済が難しくなった
気づいたら借金額がとんでもない金額に膨れ上がってしまった

現在、日本に住む1,000万人以上が何らかの借金を抱えているといわれています。

借金をする時点では「返済できる」と考えていても、病気や失業といった急な事情で返済できなくなるリスクは誰にでもあります。

借金が返済できない事態に陥った時、どのようなアクションを起こせばいいのでしょうか

このページでは借金問題に悩むすべて人に、解決策を紹介します。

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借金問題のベストな解決策は?

借金問題について悩む人は以下のどちらかに当てはまるのではないでしょうか。

  • 借金を返すために他の金融機関から借金し、借入先が複数ある
  • あまりにも借金額が大きい

借金についての悩みは他人に相談しづらいものです。ここでは上記のような状況に陥った事態の解決策について紹介していきます。

借入先が複数ある場合は「おまとめローン」で一本化

借金の返済が苦しいと感じる理由のひとつに「複数の金融機関からお金を借りている場合」が挙げられます。

複数の金融機関からお金を借りている場合、返済期限や振込先などが管理しにくくなり、毎月の返済の手続きが大変です。また、借金が一つではないというプレッシャーもあります。

この解決策としては、「おまとめローン」という方法があります

「おまとめローン」とは、複数の金融機関からお金を借りている場合に、その借金をひとつの会社にまとめることです。金融会社によっては、「借り換えローン」という名前にしているケースもあります。

月々の返済額を減らすことが可能ですし、返済カ所が1カ所に絞れて手間が減るといったメリットがあります。

一方で返済期間が長引いてしまえば、支払う利息が多くなる場合があるので注意しましょう。

おまとめローンのメリット・デメリットをまとめると以下になります。

おまとめローンのメリットデメリット
メリット ・返済日が1日だけになり、管理が楽になる
・月々の返済額を減らすことができる
・カードローン等より金利が安い業者が多い
デメリット ・月々の返済額が減るので、返済が長引く
・返済が長期化することで利息がかさみ、返済総額が多くなる

おまとめローンが月々の返済を軽くできる可能性があるのは事実です。しかし正しく理解していないと、かえって損をしてしまう可能性もあります。

おまとめローンでも解決できない場合は、借金を減額・免除する方法を検討しましょう。

あまりにも借金額が大きい場合は「債務整理」で借金を減額

当たり前かもしれませんが、借金額が大きくなるほど返済は難しくなります。

たとえば、

  • 毎月の収入からコツコツ返済をしても、利息しか返せていない
  • 2ヶ月程度滞納しており、業者から全額を一括返済するよう通知が届いた
  • 他の金融機関から借金をしようとしたら審査に通らなかった

このような状況であれば、収入の範囲内で返済できない借金額になっている可能性があります。

それだけでなく一括返済の通知を放置してしまうと裁判沙汰になり、給与や家など財産が差し押さえられ、生活が破綻してしまう恐れがあります。

とはいえすでに生活を切り詰めている人にとっては、返済額を増額することや一括返済するというのは酷な話でしょう。

そこで、借りた金額が多い場合の解決策として、「債務整理」という方法があります。債務整理とは、弁護士や司法書士などの専門家や裁判所を通して借金の減額や免除ができる手続きです。

【債務整理の場合】借金問題解決までの流れ

債務整理には大きく分けて3つの方法があります。

任意整理 裁判所を通さず、貸金業者と交渉をして利息のカットや返済方法を決め直す
個人再生 裁判所を通して借金の金額を5分の1程度まで減らし、減った金額を3~5年に分割して返済する
自己破産 裁判所に返済できないことを認めてもらい、借金をなくしてもらう

「債務整理」というと、借金を踏み倒すようなイメージがあり、不安に感じる人も少なくありません。また債務整理をしたくても複雑な法律の手続きのため面倒だと思う人もいるでしょう。

しかし実際は、弁護士や司法書士などの専門家に依頼すれば、相手との交渉や裁判所の手続きなど、ほとんどのことをやってくれるので、あなた自身が行う手続きはほとんどありません

たとえば債務整理の中でも、多くの人が利用している「任意整理」を例に挙げます。

「任意整理」とは、裁判所を通さずに、借りた相手側の金融機関に、借金の金額を減らしてもらったり、返済の条件を変更してもらうなどの交渉をして、応じてもらえれば成立する手続きです。

「任意」なので、お金を貸した金融機関が、必ずしも借金の減額などに応じるわけではありません。

相手側をどのように話し合いに応じさせるか、任意整理には交渉が必要となるのです。弁護士や司法書士などの専門家に依頼すれば、相手への連絡から交渉まで行ってもらうことができます。

借金状況相談~手続きまで

それでは、債務整理をする際の実際の流れをみていきましょう。

債務整理は通常、弁護士や司法書誌などの専門家に依頼して手続きを行います。したがって最初にすべきは「専門家探し」です

まず弁護士や司法書士などの事務所の公式サイトなどから、電話やメールでコンタクトをとります。事務所によって専門領域が異なるので、「債務整理を専門に行っているか事務所どうか」は必ず確認しておきましょう。

弁護士に相談というと相談料だけで多額の料金を請求されるように思われるかもしれません。しかし借金に関する相談は無料としている法律事務所も多いです。

次に、弁護士や司法書士などの専門家と実際会って、面談をします。 面談時に必要なものとしては、借金の契約書や明細などです。

面談時は自身の借り入れ状況や収入などを話した上で、専門家から最適な方法について提案を受けることになります。

相談したからといって必ず依頼しなければならないというわけではありません。

費用はもちろん過去の実績や経験は、自分の話をしっかり聞いてくれて親身に接してもらえるかも重要なポイントです。

手続きや依頼した場合の料金など含めてすべて納得できれば、依頼することとなります

依頼後、実際の解決に向けての手続きが開始されます。必要書類の記入などはありますが、ほとんどの場合、専門家が手続きを代行してくれるので、依頼後は煩わしいこともありません。

交渉開始~借金完済まで

弁護士や司法書士などの専門家に依頼して、それを引き受けてもらう契約をすれば、お金を借りている金融機関などに対し、弁護士や司法書士が依頼を受けたという「受任通知」を送付します。

この受任通知の内容は

  • 債務整理手続きの委任を受けたこと
  • 過去に行った取引の履歴を見せてほしいこと
  • お金を借りた本人には連絡しないこと

などです。

お金を借りた業者にこの受任通知が届けば、一時的ですが電話などによる督促が止まります。また、交渉が成立するまでの期間は返済もストップできるというのもポイントです。

次のステップからは、「任意整理」「個人再生」「自己破産」それぞれ異なります。

弁護士や司法書士に依頼後の流れについて、それぞれ解説していきましょう。

1.任意整理の場合

依頼を受けた弁護士や司法書士は、以下のような流れで債権者(貸金業者など)と和解交渉をします。そのため早ければ1ヶ月、長くても3ヶ月程度の期間で終了します。

  • 過払い金が発生していないかなど正確な借金額を算出
  • 債権者との和解交渉
  • 債権者が同意すれば和解成立
  • 手続き後の返済開始

任意整理の手続きの詳細はこちら

2.個人再生の場合

個人再生の場合は任意整理と異なり、裁判所の許可が必要となります。そのため裁判所に提出する書類の作成や、裁判所への出廷などが必要で、期間も6ヶ月程度かかります。

具体的には以下の通りです。

  • 申立書類の作成し、裁判所に提出
  • 裁判所が選定した「個人再生委員」との面談
  • 裁判所による各種調査(借金の状況など)
  • 弁護士による再生計画案の作成
  • 再生計画の認可
  • 再生計画に基づいて返済開始

個人再生手続きの詳細はこちら

自己破産の場合

自己破産も個人再生と同じく裁判所の許可が必要となります。期間は3〜6ヶ月程度が目安です。

  • 申立書類の作成し、裁判所に提出
  • 裁判所に出廷して面談
  • 財産の調査や換価(金銭に換えること)
  • 再度、裁判所に出廷し面談
  • 裁判所の決定を受けて、借金の支払い義務が免除される

自己破産手続きの詳細はこちら

債務整理の注意点

債務整理をする前に注意しておかなければならないことがあります。

1つめは「債務整理」のデメリットをしっかりと理解するということです。

「任意整理」「個人再生」「自己破産」どの債務整理をしても個人信用情報機関に事故情報として5〜10年間登録されます。いわゆる、「ブラックリストに載る」ということです。

ブラックリストの影響について、考えられるケースは以下の4つです。

  • クレジットカードが利用できない
  • ローンやキャッシングなど新たな借り入れができない
  • 分割払いによる購入ができなくなる
  • 子供の奨学金など保証人になれない

ブラックリストの詳細はこちら

2つめは、弁護士や司法書士に相談(依頼)する際は、正直に包み隠さず状況をオープンにするということです。

たとえば、自己破産では財産を隠し持っていることが裁判所の調査によって判明すると、借金をなくすという効果が認めてもらえません。

他の手続きを選択したとしても、弁護士や司法書士はあなたとの信頼関係に基づいて手続きを行います。信頼関係を損ねないためにも誠実に対応するよう心がけましょう

状況別・借金問題の解決事例

「病気にかかり仕事ができなくなった」「失業してしまった」「生活に困った」

借金をする理由はさまざまで、浪費やギャンブルなどの理由ばかりではありません。

金融庁が発表した「地方自治体及び財務局等における多重債務相談の状況について(平成25年度下半期及び平成26年度上半期相談状況調査結果)」によると

借金をしたきっかけの上位は以下のようになっています。

低収入・収入の減少等 1,587人
商品・サービス購入 583人
事業資金の補塡 533人
住宅ローン等の借金の返済 398人
ギャンブル・遊興費 260人
本人、家族の病気・けが 240人
保証・借金肩代わり 239人

仮に浪費やギャンブルが借金の原因だったとしても、借金問題はその人だけの問題ではなく、社会全体の問題です。債務整理は借金に苦しむ人の救済措置として制定された制度といっていいでしょう。

「借金の返済が苦しい」と感じたら弁護士や司法書士などの専門家に相談しましょう。

最後に借金の原因としてよくある例と解決方法、そして当サイトに寄せられた体験談を紹介します。

保証人になって急に抱えた借金

連帯保証人の役目を果たそうとしたら借金地獄に

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保証人とは簡単にいえば、借りた本人が借金を返済できない場合に代わりに借金を返済するという制度です。

その制度を良く知らないまま保証人となり、借金をした本人の代わりに返済義務を負ってしまう人は少なくありません。

しかしどんな事情があったにせよ、書類に保証人として署名、捺印していれば、場合によっては、借金を肩代わりしなければならないのです。

保証人になっていて借金の返済義務を負ってしまったら…

万が一、保証人として借金の支払いを請求された場合は、
  • 借りた本人に先に請求をしてほしい
  • 借りた本人の財産から先に返済を受けてほしい
  • 他に保証人がいないか調べて、もしいれば請求金額を分けてほしい
ということを主張しましょう。
しかし連帯保証人の場合は、上記の主張はとおらず返済の責任から逃れることはできません。返済できない場合は、迷わず弁護士や司法書士に相談しましょう。

病気で医療費がかさんで作った借金

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「病気になって思わぬ多額の治療費が必要になった」
「病気になって入院を余儀なくされ、働けずに収入が減ってしまった」

病気に備えて医療保険などもありますが、加入していない人も多く、やむを得ず借金をするケースがあります。また働けなくなった間の生活費のために借金を抱えるケースもあります。

医療費が原因で借金を抱えることになったら…

医療費控除によって収めた税金の一部が返金される場合があります。ただし会社員であっても確定申告の手続きが必要となります。申告する際は病院や薬局のレシートを用意しておきましょう。
とはいえ全額が戻ってくるわけではありません。医療費控除を申告しても返済しきれない場合は、「債務整理」で借金を減額・免除することをおすすめします。

失業・転職で払えなくなった借金

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「雇用先での職場環境により、収入が下がっても転職せざるを得なくなった」
「介護や育児などの事情で正社員でなくなり収入が大幅に下がった」

このような事情で、お金を借りた当初に予定していた収入が減り、借金を返済することができないケースがあります。

失業や転職で借金返済が困難になったら…

勤め先に退職金制度があれば、退職金で借金の返済を賄うこともできます。しかし退職金が出なければ、月々の返済額や生活費に充てるお金がない状況となります。
「債務整理」も含めて、どのような解決法があるのか確認し、無理のない返済ができるような解決法を選ぶ必要があります。

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