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セディナ債権回収からの督促状!裁判にならない対処法

2019.09.13 更新

セディナ債権回収という会社から通知が届いた!これってやばい?
催促されても返済するお金がない。どうしたらいい?

セディナ債権回収業者は、サービサーと呼ばれる借金の取り立てを専門的に行う会社です。

取り立て専門というと、厳しい取り立てをイメージしするかもしれませんが、国から正式に認められたれっきとした企業です。そのため法外な取り立てがなされることはありません。

しかし放置していると訴訟によってあなたの財産や生活に甚大な悪影響を及ぼすことがあります。

トラブルに巻き込まれる事態を避けるためにも、督促が届いたら放置せずに必ず対応するようにしましょう。

この記事では、セディナ債権回収から通知が届いてしまった方のために、正しい対処法について解説していきます。

セディナ債権回収からの通知について相談してみる

セディナ債権回収とは?

「セディナ債権回収」と名乗る会社から届いた督促状。他社のカードローンでの支払い滞納なら心当たりがあっても、セディナで借りた覚えがない場合は戸惑いますよね。

セディナ債権回収から督促が届くのは、セディナ債権回収が法務大臣の許可を受けた債権回収会社(サービサー)だからです。

債権回収会社とは、カード会社等の金融機関から借金の回収を依頼されたり、金融機関から債権(借金)を買い取ることで、支払いを滞納している利用者に督促を行う民間の専門業者です。

その中でも、セディナ債権回収は三井住友フィナンシャルグループにあたります。

督促は、通常、借入を行っている会社から送られるものです。セディナ債権回収から督促が届いたということは、今すぐにでも支払わなければならない、危険な状態にあるとも言えます。

しかし、セディナ債権回収会社の名を名乗った詐欺や架空請求などもあるので、すべての督促を鵜呑みにするのは危険です。身に覚えがなかったり、金額に違和感を感じたら、督促が本物かどうか落ち着いて見極めることが大切です。

セディナ債権回収からの通知が届いたらすぐに対応を|対処法を紹介

セディナ債権回収から連絡が来たら、裁判になる可能性を意味する場合があり、早い対応が求められます

では、通知が届いたらどのような行動を取るべきか、順を追ってみていきましょう。

偽業者の可能性があるので確認してみる

まず、督促の送り主が本当にセディナ債権回収かを確かめることが大切です。セディナ債権回収は、法務省に認可されている債権回収会社なので、信用力を悪用しようと考える業者がいるかもしれません。

ちなみにメールやSMS(ショートメッセージサービス)などで通知がなされることはありません。

したがってまずは以下の3点を確認しましょう。

1.督促通知に記載されている住所や会社名が正しいかを確認する

会社名 株式会社セディナ債権回収
住所 (本社)東京都新宿区西新宿三丁目6番11号
(本店)名古屋市中区丸の内二丁目20番25号
許可番号 法務大臣第68号

2.督促通知に記載されている電話番号が正しいかインターネットで検索する

3.セディナ債権回収の取引会社に自身が借り入れをしている金融機関が含まれているかを確認する

〈主な取引業者〉

・三井住友銀行、三井住友VISAカード
・プロミス
・モビット
・オーエムシー
・セディナ
・ゴールドポイントマーケティング
・クオーク
・セントラルファイナンス

これら3つに当てはまらない場合や、そもそも身に覚えがない場合は、詐欺の可能性もあります。

念のため、正式な電話番号(0120-653-265)に電話して「督促のハガキ・電話があった」旨を伝えて、自身の借金がセディナ債権回収に移っているのかどうかを確認しましょう。

返済方法についてセディナ債権回収に相談してみる

対応しようと思えばできたのに、引き落とし口座の変更などが面倒で、つい先延ばしにしているうちにセディナ債権回収から通知が来てしまったという方もいるかもしれません。

そういった場合は、セディナ債権回収に連絡して支払いの意思があることを伝え、具体的な返済方法について相談しましょう。

どうしても返済しきれない場合は、法律の専門家に相談する

しかし、すべての人が返済の目処を立てることができるわけではありません。

督促の送り主がセディナ債権回収であることが確認できた場合、提示された期日までに支払いができそうになかったら、その旨を連絡しなければなりません。

もしお金が入ってくる目処が立っているのであれば、その日を伝えて、返済を待ってくれるように交渉しましょう。

そのまま連絡もせず放置を続けてしまうと、法的手段をとられる可能性もあります。

親族や会社にまで借金問題について知られてしまう可能性があります。もし親など頼れる人がいる場合は正直に事情を話し、お金を借りることも検討すべきです。

それでも返済が難しいとなった場合は、弁護士や司法書士に相談してみることも検討しましょう。法律の専門家である弁護士や司法書士が業者との間に入って交渉してくれ、支払い計画を提案してくれる可能性もあります。

債務整理の中でも一番手軽な任意整理をまずは検討するとよいでしょう。

任意整理は親族などにほぼ知られずに行える債務整理方法で、

  • 分割払いや和解の交渉
  • 督促や取り立ての停止
  • 借金の減額や免除

が可能性もあります。

セディナ債権回収からの通知について相談してみる

セディナ債権回収からの通知を放置し続けるとどうなる?

これまでもカード会社からの通知を放置しても、問題になったことはなかったから、今回も放っておけば…

そんな考えを持つ方も、もしかしたら中にはいらっしゃるかもしれません。

しかし、繰り返しになりますがセディナ債権回収から通知が届いたという状況は、すでに危険な状況といえそうです。

これまでの督促とは異なり、差し押さえや強制執行といった事態にいつ移行してもおかしくはないと考えられます。

ここからはセディナ債権回収が借金を回収するためにどのような対応をするかについてご紹介していきます。

電話やハガキ、訪問による回収と一括請求の通知が届く

セディナ債権回収に債権が移ると、まずは電話やハガキでの取り立てを行います。深夜や早朝の電話は法律によって禁止されていますが、無視をしていると親や職場に電話がかかってくる可能性もあります。

さらに訪問での回収も行われます。恫喝されたり、近所に張り紙を貼るといった行為は禁止されていますし、対応しても普通の会社員のように紳士的に対応してくれるでしょう。

しかし、それでも支払わなかった場合は、「一括請求」の通知が送られてきます。一括請求とは文字通り「残った借金すべてを期日までに返済してください」という通知書です。

通知を無視し続けると簡易裁判所を通して督促が届く

さらに放置すると、早ければ1ヶ月程度で簡易裁判所を通して支払い督促が届くことがあります。

支払い督促とは、平たくいえば「このまま支払いを滞納していると、財産を差し押さえます」という通知書です

簡易裁判所の支払い督促は、特別送達という特殊な郵便で届きます。

特別送達とは、公的な機関から書類を送る時に使われる方法で、封筒の表面には特別送達である旨が記載されており、配達員から手渡しされます。

裁判所から普段目にしない形で督促が届くと動揺してしまいますが、無視すれば大変なことになりますので、放置してはいけません。

簡易裁判所からの督促も無視すると最終的には強制執行される

簡易裁判所からの督促が届いたら、書類を受領してから2週間以内に何らかの返答をする必要があります。

これを無視して期日を過ぎてしまうと、全面的にセディナ債権回収側の請求が認められ、裁判所から支払い命令が出てしまいます。

判決は、支払い命令を受け取ってから約2週間で確定し、いつ財産を差し押さえられてもおかしくない状況になってしまいます。

差し押さえの対象になるものは預貯金や生命保険、株式、給料などにとどまらず、車や貴金属、骨董品なども含まれます。原則的には、最低限の生活の保障のためのもの以外はすべて対象になります。

このように多くのものを差し押さえられてしまうと大事なものを失うばかりではありません。給与が差し押さえられると会社に居づらくもなってしまいます。

そのため、強制執行まで事態が進む前に手を打つことが大切です。

消滅時効は5年|しかし無視し続けて時効援用は難しい

意外かもしれませんが、借金には時効があります。5年以上返済していない場合、時効となる可能性があるのです。

これを消滅時効といいます。

しかし、消滅時効を有効にするためには、「時効援用」という手続きが必要です。

時効援用とは…?

時効援用は時効の利益を受けるということを相手に伝えることを指します。 具体的には、消滅時効を援用するという通知を、配達証明付きの内容証明郵便で送ることで成立します。

最後の支払いから5年経過したら自動的に時効援用になるわけではないので注意しましょう。では、5年間払わずにいればそのまま時効になるかというと、実際問題としては難しいでしょう。

というのも、時効の中断というシステムがあり、一度中断してしまうとそれまでの支払いがなかった期間がリセットされてゼロに戻ってしまうからです。これは、時効となる5年を過ぎていたとしても例外ではありません。

時効の中断で特に多いのが、「債権の承認」です。

債権の承認とは…?

文字通り自分に借金があることを認めることを指します。債務の承認は、借金があることを認める念書を交わすなどの書面だけでなく、相手方に連絡をして「もう少し支払いを待ってください」など、うっかり口頭で話をするだけでも成立してしまうものです。

債務の承認があれば、時効中断になってしまうので注意が必要です。

このように、時効の援用を利用することはなかなか難しいため、安易に期待してしまうと危険です。

どうしても支払えそうにない場合は債務整理も視野に入れて、弁護士や司法書士に相談することも検討してください

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