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アルファ債権回収からハガキが届いたら裁判に?時効援用とは?

2020.07.10 更新

アルファ債権回収株式会社から連絡が来たけど、何の会社?

連絡が来たけど、どう対応すればいいの?

債権回収会社とは、貸金業者や銀行などの代わりに借金を回収する会社です。アルファ債権回収株式会社(以下アルファ債権回収)からの請求は詐欺ではありません。

債権回収会社からの連絡を無視してはいけません。督促を無視し続けると重ねて、裁判に発展する恐れもあります。

借金が返せないと分かった時点で、弁護士や司法書士への相談も検討してみましょう。

このページでは、アルファ債権回収とは何か、通知が届いた場合の具体的な対処法について詳しく解説していきます。

アルファ債権回収からの通知について相談してみる

この記事のポイント

借金の支払いを免れるために時効を成立させようと考える人がいるかもしれません。しかし、時効の援用は難しいためおすすめできません。

時効の援用をおすすめできない3つの理由

  • 10年経たないと成立しない
  • 借金の存在を認めたり、1円でも返済をおこなうと時効の主張が認められなくなるおそれがある
  • 裁判を起こされる、もしくは差押えされると時効が更新される

アルファ債権回収とは?

アルファ債権回収とは、2006年3月4日に設立された株式会社で、主に債権(貸したお金を請求する権利)の譲受や債権の管理・回収受託業務(借金を代わりに回収する業務)などを行っています。

アルファ債権回収は主に新生銀行グループの債権回収を行うサービサー(債権回収会社)で、架空請求を行う詐欺ではありません。

アルファ債権回収は、東京の本社の他に大阪、岡山に事業部を持っています。

主な取引先として

  • アプラス
  • 新生パーソナルローン
  • 新生銀行住宅ローン
  • 新生フィナンシャル
  • 奨学金

などがあげられます。

(参考:アルファ債権回収株式会社HP

そもそも債権回収会社とは?詐欺じゃないの?

アルファ債権回収なんて会社からお金を借りたことはないし、詐欺だったら怖いのですが…

それまで名前を知らなかった会社から「お金を返してください」と言われたら驚くかもしれませんね。
しかし、法務省HPの「債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧」をみればわかるとおり、アルファ債権回収は詐欺会社や架空の会社ではなく、法務省に認められた債権回収会社です
※債権回収会社…借金を貸金業者や銀行などの代わりに回収する会社

確かに昔、奨学金を借りたり新生銀行グループから借金をした気がする…

債権回収会社(サービサー)について、もっと詳しく知りたい方は以下の記事を読んでみてください。

ただし、法務大臣の許可した債権回収会社に類似する名前を名乗っている悪質な業者が存在しますので、通知を送ってきたのが実際にその会社であるかについてはしっかりと確認してください。

手紙もハガキもアルファ債権回収からの通知は督促

アルファ債権回収からは以下のような名目で郵便物が届きます。

  • 「催告書」
  • 「お電話のお願い」
  • 「債権譲渡譲受通知書」

これらは借金の支払いを催促する督促状です。
このような督促状が届いても不当請求ではないので、放置はしないでください。

本来何の関係もないのに「アルファ債権回収株式会社」を無断で名乗り、ハガキなどで連絡を取ろうとする悪質業者もありますので、電話で問い合わせる場合でも、法務省HPに記載されている正しい電話番号にかけてください。

督促の対応に困った場合には、弁護士事務所や司法書士事務所に相談することも検討してください。

アルファ債権回収からの通知について相談してみる

アルファ債権回収から督促来たけど返せない…専門家に相談することも検討を

通知を無視する方の中には、借金の返済に充てられるお金がないために連絡をできない方もいるでしょう。

しかし、何も行動しなければ強制執行により財産の差押えもありえます。そのため、もし借金で頭を抱えているならば、なるべく早めに弁護士や司法書士に相談することも検討してください。

高額な費用がかかるイメージの強い弁護士や司法書士はハードルが高いように感じるかもしれませんが、実際にはそうとも限りません。

また、弁護士・司法書士への相談・依頼を通じて分割払いで借金を支払うことも可能になる場合もあります

アルファ債権回収からの通知について相談してみる

アルファ債権回収からの督促は弁護士や司法書士に依頼すれば止まる?

弁護士や司法書士に債務整理の依頼をすると、原則として債権者は借金の督促をすることができなくなります。
債務整理の依頼をした後に督促の電話が来たとしても、「弁護士・司法書士に依頼中です」と答えましょう。

弁護士や司法書士はケースに応じて交渉の窓口となってくれます。

強制執行や訴訟を起こされる前に借金問題解決を

弁護士・司法書士に相談することによって、マイホームを手放したくないなど個々の事情に応じて、「任意整理」「個人再生」「自己破産」といった債務整理をすることも可能な場合があります。

「債務整理」とは借金の整理を行うことで、将来の金利をカットしたり手続きによっては借金を減額できる可能性があります。

アルファ債権回収株式会社に譲渡された債権(返金を求められるお金)はいったん支払いを怠ったものなので、多くの場合、一括支払いを求められますが、弁護士や司法書士に相談すれば分割払いにするなどの和解交渉をしてもらえる可能性あります。

さらにアルファ債権回収から届いた督促や裁判所から届いた訴状を無視すると、銀行口座が差押えられる場合もあります。

そのような事態を避けるためにも、何らかの通知が届いたならば早急に対応してください。

アルファ債権回収からの通知について相談してみる

アルファ債権回収からのハガキは無視してはいけない

アルファ債権回収から届く通知は無視してはいけません。特に請求書の備考欄に債務名義に関する記載がある場合には注意が必要です。

「最後の返済から5年以上経過している場合は安易に連絡をしない」といわれることもありますが、時効が成立している場合があるからです。

しかし、最後の返済から5年以上経過していても時効が成立していない場合はあります。

注意すべきなのは不本意に債務の承認をしてしまわないことです。

そのためにも通知が届いた時点で信頼できる弁護士や司法書士に相談して時効の援用も検討しましょう。

時効の援用とは、時効の利益を受ける旨を債務者に伝える手段のことで、通知書を郵送で送ることにより、後々に裁判になった場合に証拠として使えます。

アルファ債権回収からの催告書を無視し続けると簡易裁判所を通して督促が来る

アルファ債権回収からの通知を無視し続けていると、やがて「○月○日までにご連絡をいただけない場合には、法的措置を採らせていただきます」などと記載した内容証明郵便が届くことがあります(一度目からこうした通知が届くケースもあります)。

一般的にこのような通知の後、簡易裁判所から自宅に特別送達で「支払督促」が届きます。支払督促を受け取ったなら中身を確認しましょう。

身に覚えのない請求ならば、同梱されている異議申立書を支払督促の受け取り後、2週間以内に簡易裁判所に提出する必要があります

裁判所からの督促も無視すると訴訟を起こされ最終的には強制執行される

支払督促を受け取ってから2週間を経過すると、その日から30日間、債権者は仮執行宣言の申立てをすることができます。

裁判所書記官がこの申立ての内容を審査して、問題がなければ仮執行宣言が発付され、仮執行宣言付支払督促が債務者に送られます。

このとき再び異議を申し立てる機会が与えられますが、このときにも何もしなければ、債権者は裁判所に差押え等の強制執行の申立てをすることができます

ここでさらに放置をして強制執行をされてしまうと、大切な財産を回収されてしまいます。このような事態を避けるには強制執行される前に手を打ちましょう。

アルファ債権回収からの通知について相談してみる

消滅時効は5年。しかし無視し続けて時効援用は難しい

アルファ債権回収からの通知を無視する方の中には、無視し続けることで時効を成立させ、借金の支払いを免れようと考えている人がいるかもしれません。

消費者金融からお金を借りて、最後の支払日から5年経過しており、債務の承認や裁判上の請求がないなど一定の要件を満たす場合には、時効を主張(援用)することができ、借りたお金を返す必要がなくなります。

しかし訴訟を提起されると時効成立までの期間は更新されるなど、実際に時効の援用という法的手段をとることは難しいといえるでしょう。

時効の援用をおすすめできない3つの理由

  • 5年経たないと成立しない
  • 借金の存在を認めたり、1円でも返済をおこなうと時効の主張が認められなくなるおそれがある
  • 裁判を起こされる、もしくは差押えされると時効が更新される

アルファ債権回収からハガキや電話がきたらとるべき対処方法

アルファ債権回収から何らかの書類が届いたときの対処法を以下にまとめます。

アルファ債権回収から連絡が来たら

  1. ハガキの住所や名目をチェックする
  2. 時効が成立しているかもしれない

    アルファ債権回収からの電話に出る前に弁護士に連絡を

  3. 時効は成立しておらず、請求金額を返せない

    債務整理で借金を減らせるか問い合わせを

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