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借金問題はどの弁護士に相談すべき?選び方のコツや弁護士費用を知る

2020.05.01 更新

「弁護士に借金の相談をしたいけど、どこに相談すればいいのだろう…」

「どこの弁護士事務所も同じように見えて、違いがわからない」

「親や友達には相談できない」「借金は自分で解決しなければ」と思い込んで、借金問題を一人で抱え込んではいませんか。

借金はデリケートな問題ですが、一人で解決できないときは法律の専門家である弁護士に頼ることも、良い選択肢です。

ただし、弁護士にはそれぞれ得意分野があるため「どこでも同じ」ではありません。

この記事では、借金問題を弁護士に相談したい方に、弁護士に相談することのメリットや選び方のコツ、弁護士費用の内訳や相場、解決につながった事例などについて解説します。

弁護士に借金の相談をしてみる

この記事のポイント

  • 弁護士には借金解決の交渉や手続きをすべて任せられる
  • 事前に借金の減額金額や費用を教えてくれる弁護士を選ぶ
  • 分割払いや後払いに応じてくれる弁護士事務所もある

借金問題を弁護士に相談することのメリット

借金問題を解決する過程では、専門的な法律知識が必要となる場面が数多くあります。

そこで頼りになるのが、法律の専門家である弁護士です。

弁護士に相談するメリットは、以下のようなことになります。

最適な借金解決方法を提案してもらえる

借金問題には、一般の人ではなかなか理解しづらい法律的な要素も絡んできます。

自分で借金問題の解決方法を考えようとしても「どこから手を付けていいかわからない……」という状況になりがちです。

しかし、弁護士は法律の専門家であり、利息制限法、破産法、貸金業法、消費者契約法といった借金に関する法律に精通している弁護士も数多くいます。

そのような弁護士に相談すれば、専門家ならではの見解から、あなたにとって最適な借金解決方法を提案してもらえる可能性が高いでしょう。

複雑な法律手続きや代理業務をすべて任せられる

借金問題の解決には、一般の人にとっては非常に複雑で時間のかかる手続きが必要になります。

弁護士に依頼すると、これらの手続きや代理業務をすべて任せることができます。借入先の貸金業者や債権回収会社と直接連絡する必要もなくなります。

面倒な手続きや交渉のストレスを感じることなく、借金解決に向けての進捗も期待できるでしょう。

債務整理を依頼した段階で取り立てがストップする

借金の軽減または免除を図る法的手続きを「債務整理」といいますが、弁護士に債務整理を正式に依頼すると、貸金業者からの督促がストップします。

これは、弁護士が債務整理の依頼を受けた際に債権者(貸金業者など)へ送る「受任通知」の効果によるものです。

債権者は、受任通知を受け取った時点から債務整理の手続きが終わるまで、一切の取り立て行為ができなくなります。

周囲に知られないように配慮してくれる

弁護士には、依頼者の秘密を守らなければいけない「守秘義務」があります。

依頼人が借金問題の解決を図ろうとしている事実を周囲に知られることがないよう、最大限配慮してもらえるでしょう。

このため借金がある事実や、債務整理をしたことがバレることは少ないといえるでしょう。

債務整理は「司法書士」にも依頼できる?

弁護士と同じく法律の専門家といえるのが「司法書士」です。

債務整理の手続きは司法書士に依頼することもできますが、「依頼できるケース」と「依頼できないケース」がある点には注意しましょう。

司法書士の本来の業務は法律書類の作成であり、原則として依頼人の代理業務には対応できません。代理業務を行えるのは、法務大臣の認定を受けた「認定司法書士」のみ。

しかしその認定司法書士であっても「1債権者あたり140万円まで」しか請け負えないという制限があります。

弁護士なら、書類の作成を含めた法律手続きや裁判所における代理業務すべて対応でき「140万円まで」といった金額の制限もありません。

借金が高額の場合や、裁判所を介する手続きでもすべて任せられるのが弁護士なのです。

弁護士に借金の相談をしてみる

自分に合った弁護士事務所を選ぶコツ

借金問題に詳しい弁護士を頼れば、解決への糸口が見えてくるでしょう。

しかし、どの弁護士が自分の状況に合っているかを正しく見極めるのは難しいかもしれません。

そこで、自分に合った弁護士事務所を選ぶポイントを3つ、ご紹介します。

相談実績や対応実績を確認する

必ずチェックしてほしいのは、その弁護士事務所が「どのくらい借金問題に詳しいか」を見極めることです。

まずは、事務所ごとの相談実績や対応実績を確認してみましょう。

実績(成功事例)が多いほど、借金問題に強い事務所だと考えることができます。

Webサイトなどに記載された実績をそれを見比べたうえで、借金問題の解決を得意としているところに当たりを付けましょう。

減額できる金額や費用について教えてくれる

弁護士事務所の中には、無料相談の機会を設けているところもあります。

そのような無料相談の場をいくつか利用して、対応などを比較するのも一つの方法です。

相談の際には「借金をいくら減額できそうか」を尋ねてみましょう。

そこで弁護士が減額できそうな金額を具体的に教えてくれる場合は、その事務所を候補に入れてもよいでしょう。

債務整理の手続きに必要な費用についても、しっかり確認してみましょう。

費用の目安や内訳、支払い方法などについて丁寧に説明してくれる事務所を選ぶというのも一つの目安です。

一方的に話を進めず、依頼者に配慮してくれる

自身と弁護士との相性も重要です。無料相談の機会を利用して「話しやすい弁護士」であることも確認してみましょう。

話をよく聞いてくれて一方的に話を進めない人、素人でも理解できる易しい言葉を使う人を選べば、不安を感じずに相談できるでしょう。

逆に、難しい専門用語を多用する人や「上から目線」で威圧感のある人では、スムーズな意思疎通は難しいかもしれません。

弁護士に減額金額や費用を聞いてみる

弁護士に相談した後はどうなる?~知っておきたい2つの借金解決方法~

安心して任せられそうな弁護士が見つかったら、その弁護士と二人三脚で借金問題の解決に向けて動き出すことになります。

解決の選択肢は、大きく分けて2種類あります。

「過払い金返還請求」で解決する

まずは「過払い金返還請求」です。

過払い金は、債務者(お金を借りた人)が債権者(貸金業者)に対して払い過ぎた利息のこと。

かつて「グレーゾーン金利」と呼ばれる法定金利を超える利率でお金を借りていた場合、払いすぎた金利分を返還するよう請求できます。

グレーゾーン金利は、利息制限法の上限金利(借金額に応じて15~20%)と出資法の上限金利(29.2%)の間に存在した金利帯です。

違法ながら罰則規定はなかったため、グレーゾーン金利でお金を貸し出し法外な利息を取っていた貸金業者が存在しました。

現在は法改正によってグレーゾーン金利はなくなりましたが、当時払いすぎた利息がある場合は過払い金返還請求によって取り戻すことができます。

ただし、過払い金返還請求の期限は最後に借入・返済した日から10年。それを過ぎると時効になり、請求できなくなるので要注意です。

請求によって過払い金が戻ってきた場合は、借金の返済に充てることができます。

借金完済を実現しやすくなるので、思い当たる方は早めに弁護士に相談して過払い金の有無を確認しましょう。

「債務整理」で解決する

自力による借金返済の目途が立たない方は、「債務整理」による解決が有力な選択肢となります。債務整理には主に3つの方法あります。

・任意整理

任意整理は、借金が比較的少額で、キャッシングや消費者ローンといった「利息が高い借金」がある方に向いている選択肢です。

任意整理は、債権者との交渉で将来利息のカットや借金の減額を行い、計画的に返済できる金額まで借金を減らせる可能性があります。

国の機関紙である「官報」にも載らないので、周囲に知られるリスクを抑えながら手続きを進められるでしょう。

一方、信用情報機関に事故情報が登録され、いわゆる「ブラックリスト入りした状態」になります。

5年間にわたってクレジットカードやローンを利用できなくなるのはデメリットですが、借金を完済できる可能性が高まることを考えれば、メリットのほうが大きいといえそうです。

・個人再生

個人再生は、持ち家や安定した収入があり、住宅ローン以外の債務が5,000万円を超えないケースに適しています。

減額幅が小さい任意整理では完済が難しい場合や、住宅を残したい場合は個人再生がベターといえるでしょう。

最大のメリットは、家や財産を残しながら5分の1~最大10分の1程度まで借金を減らせること。

その一方で「ブラックリスト入り」によってクレジットカードやローンを5~10年利用できなくなる、裁判所での手続きとなるため「官報」に載る、といったデメリットもあります。

・自己破産

自己破産は、裁判所に申し立てを行って借金を清算する手続きです。

返済義務が免除されて借金がゼロになるのが非常に大きなメリットですが、代わりに家や車など、高額な財産は失います。

また浪費やギャンブルなど、借金の理由によっては自己破産自体が認められません。

ほかにも、手続きに費用と時間がかかる、「ブラックリスト入り」によって5~10年はクレジットカードやローンが使えない、一部の資格や就業が制限される、「官報」に載るなどのデメリットがあります。

しかし、強制執行で財産を差し押さえられるよりはかなり生活を立て直しやすいといえるでしょう。

知っておきたい、弁護士費用の内訳と相場

続いて債務整理の種類ごとに弁護士費用の内訳目安を見ていきましょう。幅のある金額は相場(目安)としてお考えください。

任意整理の場合

<弁護士費用>

着手金:約2万~5万円(1社につき)

報酬金:約2万~5万円(1社につき)

減額報酬:減額した分の1割程度

個人再生の場合

<弁護士費用>

着手金:50万円〜

報酬金:着手金に含む

<裁判所費用>

申し立て手数料:10,000円

裁判所予納金:約13,000円

郵便切手:約2,000円

自己破産の場合

<弁護士費用>

着手金:50万円〜

報酬金:着手金に含む

<裁判所費用>

収入印紙代:1,500円

予納郵券代:約4,000円

予納金:約10,000円(同時廃止事件の場合)/約200,000円~(管財事件の場合)

※裁判所費用は各裁判所によって異なります。詳しくは弁護士・司法書士に確認しましょう。

通常、以上の弁護士費用には日当や実費(交通費や紙代など)が含まれていますが、事務所によっては別途で請求されるケースもあります。

弁護士に相談する際は、弁護士費用の内訳についても尋ねてみたほうがよいでしょう。

弁護士に費用を聞いてみる

借金があるのに弁護士費用は払えない…そんな場合の選択肢

ここまで読んで「借金がある状態で、弁護士費用など払えない」と思った方もいるでしょう。しかし、費用に関して配慮してくれる事務所も多くあります。

費用懸念が大きい場合は、以下のような選択肢も考えてみてください。

分割払いや後払いに対応している事務所を選ぶ

弁護士事務所の中には、費用の分割払いや後払いに応じてくれるところもあります。

支払い回数は事務所によりますが、6~12回というのが一般的といえます。

債務整理手続き中は借金の返済はストップするので、そこで浮いたお金を弁護士費用に充てることも可能です。

債務整理を行った方の多くは、債務整理で借金が減額されることで弁護士費用も捻出できるようです。

法テラスの「立て替え制度」を利用する

法テラス(日本司法支援センター)では、弁護士費用の立て替えを行っています。

一定の条件をクリアすれば、債務整理の費用を立て替えてもらえます。

立て替え費用は5年以内で返済することになりますが、返済額は毎月5,000円程度なので比較的無理なく返済できるでしょう。

自治体などの無料法律相談を活用する

自治体や弁護士事務所の無料相談で費用について相談すれば、分割払いや後払いなどに応じてくれる事務所を知ることができる可能性も高いでしょう。

また、日本クレジットカウンセリング協会(JCCO)ではクレジットカードや消費者ローンで多重債務に陥った方の相談を受け付けており、必要に応じて無料で任意整理(弁護士費用が無料)を行っています。

実際に弁護士に相談して、借金問題を解決できた事例

実際に、弁護士に相談したことで借金問題を解決できた事例をピックアップしてご紹介します。

Nさん(20代女性)の場合

複数のクレジットカードのリボ払いを気軽に利用していたら、借金がどんどん増えて多重債務に陥りました。

困っていたら、友達に「弁護士事務所の無料相談に行ってみたら?」といわれたので、インターネットで調べて債務整理に強そうな弁護士事務所に相談しました。

事務所では弁護士が親身になって相談に応じてくれ、それほど費用がかからない任意整理をすすめられたので依頼することにしました。

するとその日からストレスだった督促が止まり、弁護士にお任せしているうちに借金が減っていてびっくり。現在は、あと少しで完済できるところまできています。

Kさん(50代男性)の場合

子どもが大学に行くタイミングでリストラに遭い、転職できたものの収入は大幅にダウン。

大学費用や生活費のためにキャッシングに頼った結果、多額の借金を抱えてしまいました。

「なんとか家だけは残して借金を解決したい」と思い弁護士事務所の無料相談に行ったところ、すすめられた個人再生の費用が高すぎて頭を抱えました。

しかし、弁護士事務所が費用の分割払いを提案してくれたので、最終的に個人再生を依頼することに。その結果、家を失わず借金も返済でき、子どもも無事に大学を卒業できました。

弁護士に相談する際に準備しておくこと

最後に、弁護士に相談するにあたって準備しておきたい持ち物や、弁護士に伝える事項について紹介します。弁護士事務所に行く際は、次のものを持っていきましょう。

<持ち物>

  • 貸金業者からの督促書(ハガキや封書、内容証明郵便など)
  • もしくは
  • 裁判所から届いた書類(訴状や判決書、差し押さえ決定書など)

これらの書類は、現在の借金の状況や債務整理を行う上で重要なことが書いてあります。

忘れずに持っていきましょう。

<弁護士に聞かれること>

  • 借金状況(総額や借入先の数)
  • 仕事や収入、毎月の返済可能な金額
  • 住宅ローンや自動車ローンがないか
  • など

無料相談では以上のことを弁護士に聞かれる可能性が高いでしょう。

できるだけ正確に伝えられるよう、事前にメモなどにまとめておきましょう。

弁護士に借金の相談をしてみる

無料相談などを上手に使って、よりよい弁護士事務所を選びましょう

弁護士になじみのない方にとって、弁護士への相談には不安が多いでしょう。

しかし「良い弁護士」が見つかれば、納得した形で借金問題の解決に臨める可能性が高くなります。

借金を1日も早く完済しリスタートを切るためにも、自身との相性がよく、安心して任せられる弁護士をしっかり選ぶことが重要といえます。

弁護士費用に心配がある方は、各事務所や法テラス、自治体などが設けている無料相談などを上手に利用し、分割払いや後払いに応じてくれる弁護士事務所を選ぶことも検討してみましょう。

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