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オリックス債権回収の電話を無視は危険?裁判にならない対処法

2020.06.30 更新

齋藤 崇幸
司法書士法人みつ葉グループ

齋藤 崇幸

この記事の監修

オリックス債権回収という会社から通知が届いた!これってやばい?

催促されても返済するお金がない。どうしたらいい?

オリックス債権回収株式会社は、サービサーと呼ばれる借金の取り立てを専門的に行う会社です。

取り立て専門というと、恐喝まがいの取り立てをイメージするかもしれませんが、国から正式に認められたれっきとした企業です。そのため法外な取り立てがなされることはありません。

しかし放置していると訴訟によってあなたの財産や生活に甚大な悪影響を及ぼすことがあります。

トラブルに巻き込まれる事態を避けるためにも、督促状が届いたら放置せずに必ず対応するようにしましょう。

この記事では、オリックス債権回収株式会社から通知が届いてしまった方のために、正しい対処法について解説していきます。

オリックス債権回収からの通知について相談してみる

オリックス債権回収とは?

「オリックス債権回収株式会社」(以下、オリックス債権回収)と名乗る会社から届いた督促状。見慣れない会社からの突然の督促状に、心当たりがない場合は戸惑いますよね。

オリックス債権回収とは、法務大臣の許可を受けた債権回収会社(サービサー)です。

債権回収会社とは、カード会社等の金融機関から借金の回収を依頼されたり、金融機関から債権(借金)を買い取ることで、 支払いを滞納している利用者に督促を行う民間の専門業者です。

督促状は、通常、借入れを行っている会社から送られるものです。

オリックス債権回収から督促状が届いたということは、今すぐにでも支払わなければならないことを認識する必要があります。

しかし、オリックス債権回収を名乗った詐欺や架空請求などもあるので、注意してください。

身に覚えがなかったり、金額に違和感を感じたら、督促状が本物かどうか落ち着いて見極めることが大切です。

オリックス債権回収からの通知が届いたら的確な判断で対応を|対処法を紹介

オリックス債権回収から連絡が来たら、裁判になる直前を意味する場合があり、的確な判断での対応が求められます

では、通知が届いたらどのような行動を取るべきか、順を追ってみていきましょう。

偽業者の可能性があるので確認してみる

まず、督促状の送り主が本当にオリックス債権回収かを確かめることが大切です。

オリックス債権回収は、法務省に認可されている債権回収会社なので、信用力を悪用しようと考える業者がいることも事実です。

したがってまずは以下の3点を確認しましょう。

1.督促通知に記載されている住所や会社名が正しいかを確認する

会社名 オリックス債権回収株式会社
住所 東京都港区浜松町2丁目3番1号 日本生命浜松町クレアタワー
許可番号 法務大臣第11号

(参考:オリックス債権回収株式会社-会社概要

2.督促通知に記載されている電話番号が正しいかインターネットで検索する

3.オリックス債権回収の取引会社に自身が借り入れをしている金融機関が含まれているかを確認する

これら3つに当てはまらない場合や、そもそも身に覚えがない場合は、詐欺の可能性もあります。

念のため、正式な電話番号に電話して「督促のハガキ・電話があった」旨を伝えて、自身の借金がオリックス債権回収に移っているのかどうかを確認しましょう。

返済方法についてオリックス債権回収に相談してみる

対応しようと思えばできたのに、引き落とし口座の変更などが面倒で、つい先延ばしにしているうちにオリックス債権回収から通知が来てしまったという方も多いものです。

そういった場合は、オリックス債権回収に連絡して支払いの意思があることを伝え、具体的な返済方法について相談しましょう。

どうしても返済しきれない場合は、法律の専門家に相談する

しかし、返済の目処が立たない場合もあるでしょう。

督促状の送り主がオリックス債権回収であることが確認できた場合、提示された期日までに支払いができそうになかったら、その旨を連絡しなければなりません。

もしお金が入ってくる目処が立っているのであれば、その日を伝えて、返済を待ってもらえるように交渉しましょう。

そのまま連絡もせず放置を続けてしまうと、法的手段も取りうるでしょう。

最終的に裁判を起こされるかもしれないので、そうなると親族や会社にまで借金問題について知られてしまう可能性があります。

それでも返済が難しいとなった場合は、弁護士や司法書士に相談してみることも一つの方法です。

法律の専門家である弁護士や司法書士が業者との間に入って交渉してくれ、支払い計画を提案してくれるでしょう。

弁護士や司法書士や借金問題の解決策として用いるのが債務整理です。
債務整理には主に「任意整理」「個人再生」「自己破産」がありますが、最も利用されているのが「任意整理」です。

任意整理は親族などに知られる可能性は低く行える債務整理方法で、

  • 分割や和解の交渉
  • 督促や取り立ての停止
  • 借金の減額や免除

が可能になります。

オリックス債権回収からの通知を放置し続けるとどうなる?

これまでもカード会社からの通知を放置しても、問題になったことはなかったから、今回も放っておけば…

そんな考えを持つ方も、もしかしたら中にはいらっしゃるかもしれません。

しかし、繰り返しになりますが、オリックス債権回収から通知が届いたという状況は、あまりよくありません。

これまでの督促とは異なり、裁判となってその後に、強制執行といった事態にいつ移行してもおかしくはない状況だということを、肝に銘じておかなければなりません。

ここからはオリックス債権回収が借金を回収するためにどのような対応をするかについてご紹介していきます。

電話やハガキ、訪問による取り立てと一括請求の通知が届く

オリックス債権回収に債権が移ると、まずは電話やハガキでの取り立てを行います。深夜や早朝の電話は法律によって禁止されていますが、無視をしていると親や職場に電話がかかってくる可能性があります。

さらに訪問での取り立ても行われます。恫喝されたり、近所に張り紙を貼るといった行為は禁止されているので心配はいりません。応対しても普通の会社員のように事務的に要件を伝えるだけです。

しかし、それでも支払わなかった場合は、「一括請求」の通知が送られてきます

一括請求とは文字通り「残った借金すべてを期日までに返済してください」という通知書です。

通知を無視し続けると簡易裁判所を通して督促状が届く

さらに放置すると、早ければ1ヶ月程度で簡易裁判所を通して支払督促の通知が届きます。

支払督促とは、平たくいえば「このまま支払いを滞納していると、財産を差押えます」という手続きです。

簡易裁判所の支払督促の通知は、特別送達という特殊な郵便で届きます。

特別送達とは、公的な機関から書類を送る時に使われる方法で、封筒の表面には特別送達である旨が記載されており、必ず配達員から手渡しされます。

裁判所から普段目にしない形で督促状が届くと動揺してしまいますが、絶対に放置してはいけません。

簡易裁判所からの督促も無視すると最終的には強制執行される

簡易裁判所からの督促状が届いたら、書類を受領してから2週間以内に何らかの返答をする必要があります。

これを無視して期日を過ぎてしまうと、全面的にオリックス債権回収側の請求が認められ、差押えが可能な状態となります。

差押えの対象になるものは一定の価値以上の預貯金や生命保険、株式、給料などにとどまらず、車や貴金属、骨董品などになります。原則的には、最低限の生活の保障のためのもの以外は対象になります。

実質上は生活が成り立たない状況になってしまうでしょう。そのため、強制執行まで事態が進む前に手を打つことが大切です。

消滅時効は5年|しかし無視し続けて時効援用は難しい

意外かもしれませんが、借金には時効があります。5年以上返済していない場合、時効となる可能性があるのです。

これを消滅時効といいます。

したがってオリックス債権回収からの借金を踏み倒すことは、法的には可能です。

しかし、消滅時効を有効にするためには、「時効援用」という法的手段が必要です。

時効援用とは…?

時効援用は時効の利益を受けるということを相手に伝えることを指します。 具体的には、消滅時効を援用するという通知を、配達証明付きの内容証明郵便で送ることで成立します。

最後の支払いから5年経過したら自動的に時効成立になるわけではないので注意しましょう。では、5年間払わずにいればそのまま逃げ切れるのかというと、実際問題としては難しいといわざるをえません。

というのも、時効の更新というシステムがあり、一度更新してしまうとそれまでの支払いがなかった期間がリセットされてゼロに戻ってしまうからです。これは、時効となる5年を過ぎていたとしても例外ではありません。

時効の更新で特に多いのが、「債務の承認」です。

債務の承認とは…?

文字通り自分に借金があることを認めることを指します。債務の承認は、借金があることを認める念書を交わすなどの書面だけでなく、相手方に連絡をして「もう少し支払いを待ってください」など、うっかり口頭で話をするだけでも成立してしまうものです。

債務の承認があれば、時効の更新になってしまうので注意が必要です。

そもそもオリックス債権回収は取り立て専門の会社です。法律の範囲であらゆる手段を講じて回収を図ります。個人が取り立てから逃れるというのは不可能に近いといっていいでしょう。

このように、時効の援用を利用することはなかなか難しいため、安易に期待してしまうと危険です。

どうしても支払えそうにない場合は債務整理も一つの選択肢として、弁護士や司法書士に無料相談を検討してみましょう

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