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カードローンが返済できないときの解決策

2019.09.17 更新

カードローンの返済が終わらない

気づいたときには返済のメドが立たなくなってしまっていた

急な出費(慰謝料や治療費、葬儀代)がかさみ、カードローンなどの借金が返済できなくなったとき、あなたはどう解決しますか?

借金の返済が困難になった場合でも「おまとめローン」や「任意整理」などいくつか対処法はあります。

くれぐれも、延滞の放置は絶対にやってはいけません。踏み倒し=時効が成立するまでに債権者から訴えられることで、強制的に給与などの財産が差し押さえられてしまいます。

借金問題は法的な手段を利用することで、債務者の収入に応じた解決方法があるため、チェックしておきましょう。

借金返済できないときに取るべき方法とは...?

「返済日までに用意できない…」困った時の対処法

すぐにお金を工面できるならカードローン会社へ連絡を

急な出費がかさみ、返済期日までにカードローンの返済ができない人の中には「数日あればお金が工面できるのに…」という場合もあるはずです。

そのような時は、カードローン会社に事前に連絡して、返済の期日を遅らせる相談をしましょう。

無断で延滞した場合は、すぐに電話やハガキなどで督促を受けますが、事前に債権者へ連絡を入れた場合は返済日の延長が認められる可能性があります。

「この日までであれば、この金額を用意できます」といった具体的な状況を伝え、猶予期間をもらえないか、分割払いが可能かなど、まずは事前に相談しましょう。

延滞のペナルティは「遅延損害金」

カードローン会社など、お金の貸し手(債権者)が返済日の延長を認めたとしても、延長した期間=遅延とみなされ、規定の利率に応じたお金を追加で返済しなくてはなりません。

遅延損害金はどうやって計算する?
遅延損害金=元金×遅延損害金の利率÷365(日)×延滞日数
例えば遅延損害金利率20%の業者から、元金120万円の支払いを30日間延長した場合だと
120万円×20%÷365×30=約19,726円となります。

「延長を認められた期日にギリギリ支払額を工面できる」という方にとっては、元金による遅延損害金の有無によって返済不能になる可能性もあります。

期日を過ぎてから返済する場合は、借入先に電話して必ず遅延損害金をチェックしておきましょう。

「おまとめローン」で支払いをひとつにまとめる

借金の返済で追いつめられている人の中には、複数のカード会社から借り入れをしていたり、さらには、クレジットカードの支払いもあったりと複数の金融機関に返済しているという人も少なくありません。

では、これらの支払いをひとつにまとめる「おまとめローン」を利用することでどんなメリットがあるのか、ここで簡単に説明したいと思います。

年利の異なる2社から合計200万円を借りた場合と、おまとめローンを利用して1社から200万円を借り換えた場合の利息総額を見てみましょう。

おまとめローン利用前
借金残債 貸付利率 利息総額/月の返済額
A社 100万円 18% 396,686円/30,000円
B社 100万円 15% 301,674円/30,000円

利息総額の合計:698,360円

おまとめローン利用後
借金残債 貸付利率 利息総額/月の返済額
200万円 12% 444,967円/60,000円

利息総額の合計:444,967円

上記の場合を比較したとき、月々6万円を同じように返済したと考えても、おまとめローン利用前後で完済時の利息総額に約25万円の差が生まれます

月々の収入があるうえで利息が気になる方は、まず「おまとめローン」が利用できるかどうか、検討しましょう。

おまとめローンで支払い額が増える!?

おまとめローン利用時において「支払い総額が減る」場合を上記で紹介しましたが、月々の支払い額を「おまとめ前」と比較し、変更しないことが原則です。

ローンの1本化に成功したからといって、月々に規定された最低支払金額で返済を続けると、かえって支払総額がかさむことがあります。

おまとめローンにも審査がある

おまとめローンの審査基準は債務者の信用情報を参照したうえで「他社からの借り入れ件数」や「借り入れ総額」をとくに重要視しています。

・4社以上から借り入れをしている
・年収の1/3~1/2以上の借り入れをしている

上記にあてはまる方は、おまとめローンを取り扱う金融業者の独自審査に通らない可能性が高いです。

たとえば総額200万円のローンを「おまとめ」できる方の基準は、年収400万円程度が必要です。一度、おまとめローンの審査から落ちると他の金融機関から借り入れをすることも難しくなります。

そのため、おまとめローン以外での解決策を検討する必要があります。

借金を一本化するおまとめローンについて詳しい記事はこちらから

返済できないときは債務整理を検討する

借金の返済が不可能な状況に陥ったとしても、解決策はあります。

それが「債務整理」という方法です。

債務整理とはおもに弁護士や司法書士など専門家を介して、借金を減額もしくは免除する法的に認められた借金の解決手段です。

収入はあるけれど返済が追い付かない方は「任意整理」を検討し、仕事を続けられず、収入のない方は「自己破産」を検討するのがよいでしょう。

任意整理は、おもに弁護士などの専門家に相談した上で、返済額の減額や返済方法の変更をカードローン会社に交渉する方法です。

メリット・デメリットは以下のとおりです。

メリット

  • 将来の利息がカットされる可能性がある
  • 分割回数が増え、月々の支払いが少なくなることがある
  • 専門家の手続きが完了するまで、返済も一時的にストップし、督促もなくなる
  • 家族や会社にバレる可能性が低い

将来の利息がカットされるため、確実に借金が減っていきますし、単純に毎月の返済がラクになる点は大きなメリットです。

デメリット

  • 信用情報機関に事故情報が登録される

デメリットとしては、信用情報機関に事故情報が登録される、いわゆる「ブラックリスト状態」になり5~10年間ほど「カードローンが利用できなくなる」「クレジットカードが使えない」といった影響をうけます。

以上のことをまとめると、任意整理は少ないリスクで、返済計画を立て直すための方法といっていいでしょう。

自己破産は借金を全額免除とするための手続きです。仕事が続けられず、収入が無いためどうしても借金が返済できないときは自己破産を検討した方がよいでしょう。

メリット・デメリットは以下のとおりです。

メリット

  • 借金がゼロになる
  • 無収入でも申請できる
  • すべての財産が没収されるわけではない
  • 手続き終了後に取得した財産は一切没収されない

すべての借金がなくなることが、自己破産のメリットといえます。また生活に最低限必要とみなされる「家具・家電・衣類」などは没収されずに残ります。

デメリット

  • 一部財産を失う
  • 家族や保証人に影響がある
  • 手続きが終わるまで一部の職業や資格の制限を受ける
  • クレジットカードやローンを5年以上利用できない

自己破産においては、所有する不動産や99万円を超える現金など、規定された財産については没収の対象となります。ただし前述のとおり、最低限の生活水準は保てるため、生活保護などの制度を利用しながら人生の再スタートを切るための手段として利用することもできます。

カードローンを滞納するとどうなる?

カードローンの返済ができず、滞納するとどうなってしまうのでしょうか。 借入先のカードローン会社によって多少の違いはあるものの、滞納期間によってカードローン会社からの措置は以下のように変わっていきます。

滞納期間 生じるリスク
1日〜1ヶ月 電話やハガキで督促を受ける
2ヶ月〜3ヶ月 内容証明郵便が届き、一括返済を迫られる
3ヶ月〜 債権者から訴訟されると、財産差し押さえに進むことも

滞納を続けていると、日を追うごとにカードローン会社からの取り立てが厳しくなり、最終的には裁判を起こされる事態に発展します。

下記では債務者が借金の滞納を放置したときの、カードローン会社からの措置についてさらに詳しく解説していきます。

1.【1日〜1ヶ月】電話やハガキで督促を受ける

滞納1日目から、ハガキや電話で返済の請求をされます。 電話では支払日の確認などが行われ、債権者に「いつまでに支払いを済ませる」と約束する必要があります。

2.【2ヶ月〜3ヶ月】一括返済を迫られ、ブラックリストに載る

ハガキなど督促の内容を確認せず、さらに滞納を続けると、内容証明郵便により「一括請求の督促状」が届きます。

この場合、多くが借り入れをしたカードローン会社ではなく、専門の債権回収業者から届くケースがほとんどです。

たとえば、みずほ銀行のカードローンを利用していた場合は「日本債権回収株式会社」という社名で督促状が届きます。

この時点で、残った借金全額を一括で返済するお金がない限り、実質返済が不可能な状態になるといっていいでしょう。

なぜなら2ヶ月以上、借金を滞納すると、その記録は債務者の信用情報(借金やクレジットカードを作るときの審査基準)に「事故情報」として記載される可能性があるからです。

金融事故情報は一般的に「ブラックリスト」と呼ばれており、一定期間、新たな借金やクレジットカードが作れなくなります。

つまり一括請求を受けた時点で「もう他の金融機関から返済のためのお金を借りられない」状態にあります。

3.【3ヶ月〜】債権者の訴訟~財産の差し押さえへと発展

内容証明郵便を放置していると、借入先または債券回収会社から裁判を起こされる可能性があります。

裁判所からの呼び出しを意味する「特別送達」にも応じないと、訴えがそのまま認められ、強制執行による差し押さえがなされます。

裁判で差し押さえが認められると、給与や銀行口座、家や車といった財産が強制的に没収されてしまうばかりか、社会的地位や信用も失うことにつながります

差し押さえを回避するためには、まず消費者金融などの金融機関からの問い合わせに応じることが大切です。支払いが難しいときは、弁護士・司法書士などの専門家に相談をしてみましょう。

【まとめ】カードローンの返済ができなくなったら

カードローンの返済ができない場合の対処法は以下のとおりです。

1週間以内に返済できるあてがある場合
→カードローン会社に連絡し、待ってもらうよう相談する

返済できるあてがない場合
→債務整理を検討する

カードローンは計画的に利用すれば便利ではありますが、一定期間以上、滞納してしまうと大きなペナルティが課せられる危険もあります。

まずは確実に返済できるよう、必要最低限の金額だけ借りて、計画的に返済できるようにしましょう。

どうしても返済が困難になった場合でも、「債務整理」なら解決できる可能性はあります

ただし債務整理にもメリット・デメリットはありますので、専門家である弁護士や司法書士に相談するのも一つの選択肢です。「費用が高くつく」というイメージもあるかと思いますが、事務所によっては

  • 分割払い、後払いも可能
  • 相談料無料

としている所も多数あります。

経験豊富な専門家であれば、借金額や収入、生活状況にあった解決策を提案してくれるはずです。カードローンが返済できず悩んでいる方は、無料相談から始めてみましょう。

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