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カードローンの滞納は2ヶ月を超えると危険!5つのリスクと回避法

2019.09.20 更新

カードローンを滞納したらどんな対応を受けるの?

滞納してしまった時の対処法は?

もしも借金返済を滞納したら、どのようなことが起こるのでしょうか?

カードローン会社は利用者の返済状況を遂一チェックしており、滞納があれば厳しく対処します。

数日の滞納であれば電話やハガキでの督促ですみますが、日を重ねるごとに厳しい対応に直面することとなります。2ヶ月を超えると社会的信用を失うような事態に至るおそれもあるので気をつけなければなりません。

しかし、カードローン滞納後の対処が早ければ、そのような事態は回避可能です

この記事では、滞納後にカード発行元が取る対応や滞納者が行うべきアクションについてご説明します。

この記事のポイント

もし返済日に間に合わない場合は、まずカードローン会社に電話することも解決方法の一つです

断られたり、怒られたりする不安があるかもしれませんが、カードローン会社からすると「よくあること」です。

返済日をズラすなどの相談に乗ってくれる可能性があります。


万が一、借金を返せなくなった場合は、放置せず、弁護士や司法書士に相談するのも解決方法の一つです。督促をストップすることができたり、借金の負担を減らせたりする可能性があります。

クレジットカードを滞納してしまった方はこちら

カードローンを滞納すると生じる5つのリスク

カードローンの返済を滞納した場合、滞納者が負う主なリスクは以下の5つです。

どんなリスク? いつから?
1. カードの利用が停止される 滞納から1~3日
2. 督促状が届き催促される 滞納から1~2ヶ月
3. 信用情報機関に登録される(ブラックリスト) 滞納から1~2ヶ月
4. 金融機関から一括請求される 滞納から2ヶ月~
5. 強制執行される 滞納から3ヶ月~

カード発行元は滞納が発生した日を起点とし、経過期間に応じて段階的に対応を厳しくしながら借金の返済を求めてきます。もちろん、滞納期間が長くなればなるほど滞納者が負うリスクも大きくなると考えて間違いないでしょう。

次の章からは、5つのリスクについて詳しく見ていきます。

1.カードの利用が停止される

カードローンを滞納した場合、早ければ翌日からカードが利用停止になります。

仮に「うっかり引き落とし口座にお金を入れ忘れ、返済日に残高不足で滞納になってしまった」という場合も、利用停止となります。

常に口座残高を確認しておき、「返済日に残高不足」という状況を避けることが必要です。

しかし、支払い期限までに返済金を用意できず、滞納してしまったという場合は、カード発行元に事情を伝え、支払いについて相談しましょう。

数日中に返済金を用意できる場合、業者によっては返済を待ってくれるケースもあります。

滞納分の返済が確認されれば、利用停止が解除されます。

ただし、返済を待ってもらった場合でも、一度利用停止になってしまうと利用再開までには3~5日かかります。また、遅延損害金が発生するため、それも合わせて支払う必要があることを覚えておきましょう。

【遅延損害金に注意!】

借金を滞納すると、延滞した日数に応じて「遅延損害金」が追加されます。

遅延損害金は利息計算と同じように、年率で日割り計算をします。したがって、遅延した日数が増えれば増えるほど、遅延損害金の金額は上がっていきます。

返済額×遅延損害利率÷365(日)×延滞日数

多くのカードローンでは、遅延損害金の割合を年率20%としていて、さらに高い金利になっています。

2.督促状が届き催促される

利用停止になっても滞納状態が続くと、次はカード発行元から支払いの催促や督促を受けるようになります。督促は、主にハガキ(督促状)や電話により行われます。

督促内容は「〇日までに返済しないと、残りの借金を一括請求します」というもの。一括請求については後で詳しくご説明しますが、督促が行われると、家族や職場の同僚・上司などに借金の事実を知られる危険があります

カード発行元は借金の督促だとわからないよう配慮してくれますが、自宅が連絡先なら同居している家族に知られる可能性があります。

職場が連絡先なら、かかってくる電話などから周囲に怪しまれてしまいます。

その結果、家族関係の悪化や職場での信用を失うといったことなどにつながるケースも少なくありません。

3.信用情報機関に登録される

カード発行元から支払い催促をされたにもかかわらず滞納を続けていると、今度は信用情報の事故情報として登録され、いわゆる「ブラックリスト」状態となります。

それによって生じるデメリットは以下の6つです。

  1. 現在使用しているクレジットカードが使えなくなる
  2. 新たなクレジットカードが作れなくなる
  3. 新たな借り入れができなくなる
  4. 他者の借金の保証人になれなくなる
  5. 商品などの分割払いによる購入ができなくなる
  6. まれに賃貸物件の審査にも通らない可能性がある

カードローン会社や銀行、消費者金融といった金融機関は、国内に3つある信用情報機関のいずれかに必ず加盟し、事故情報は信用情報機関内で共有されています。したがって、一度、事故情報が登録されると他社の信用も失うのです

なお、銀行系のカードローンを滞納して事故情報が登録された場合はさらにデメリットがあります。信用情報機関の事故情報は5~10年で消えますが、銀行には独自の「社内ブラックリスト」というものがある場合もあります。

そのため、社内ブラックリストがある銀行では、信用情報機関の事故情報が消えた後でも長期間にわたってカードローンや住宅ローンの借り入れなどが利用できない可能性があります。

以下の記事で詳しく信用情報について説明しています。

信用情報とは?クレカ・ローンへの影響や見方を解説

4.金融機関から一括請求される

さらにカード発行元からの督促を無視して滞納を続けると、内容証明郵便(いつ、どんな内容の文書を誰から誰に出したかを、郵便局が公的に証明する郵便)で督促状が届き、借金の残高と遅延損害金を一括請求されます。

通常、カードローンの契約書には「2~3回(=2~3ヶ月分)の延滞で一括請求する」という旨が明記されています。

つまり、滞納が始まってから一括請求が行われるまでの期間は約2ヶ月。一般的に「2ヶ月以上の滞納は危険」とされているのはそのためです

一括請求は、通常カード発行会社ではなく、カード会社から債権譲渡された債権回収業者から届きます。

その内容は、「借金、利息、遅延損害金の一括返済を求む。記載された期日までに一括返済しない場合、裁判所を通して強制執行による差し押さえを行う」という内容の「差押予告通知」です。

「差押予告通知」に法的拘束力はありません。しかしこれを放置していると、1~2ヶ月以内に業者が強制執行の申し立てを行います

申し立てを防ぐには一括返済しか選択肢がありませんが、現実的には難しいでしょう。

5.強制執行される

一括請求の催促があったにもかかわらず、放置してしまうと最終的に「強制執行による差し押さえ」が行われます。

<差し押さえの流れ>

1.差押予告通知

業者から内容証明郵便で一括請求文書が届き、それから1~2ヶ月以内に一括返済を行わないと、強制執行により財産の差し押さえが行われる旨が予告されます。

2.支払い督促

裁判所から「特別送達(正式名称は仮執行宣言付支払い督促)」で届き、到着日から2週間以内に異議申し立てをしない場合、差し押さえを実行することを予告されます。

3.強制執行による差し押さえ

異議申し立てがない場合は、裁判所により強制執行がなされ、財産の差し押さえが行われます。

<主な差し押さえ対象となるもの>

給与、賞与、退職金、家具、預貯金、宝飾品など

中でも優先的に差し押さえられるのが、毎月確実に支給される「給与」です。未払いの給与まで差し押さえられることもあります。

給与を差し押さえられた場合、会社に借金滞納の事実がバレてしまうことは避けられません。

その結果、社会的信用を大きく損ねて会社にいづらくなり、退職を余儀なくされる可能性もあります。

差し押さえによって、財産を失うばかりでなく、これまで築いてきた地位や信用を失い、結果、人生を棒に振ってしまう事態につながりかねません。

借金滞納は差し押さえになる前に解決すべきでしょう。

カードローンを滞納してしまった時の解決方法は?

カードローンの滞納を放置するとどんなリスクがあるか、ご理解いただけたでしょうか。

そのような事態を避けるには、何よりも迅速な対応が不可欠です。滞納の事実に気づいたら、すぐに解決に向けて行動を起こしましょう。

滞納状態になってしまった場合の解決方法は、主に2つあります。

1.カード発行元に相談する

滞納初期の段階で利用停止になった場合や自力での返済が可能な場合は、カード発行元と相談しながら速やかに返済しましょう。遅延損害金はかかりますが、支払いの数日後に利用停止は解除され、いわゆるブラックリストにも掲載されずに済みます。

ただし「借金返済のために新たな金融機関から借金をして返済に充てる」のは避けましょう。さらなる借金をすることで利息が増え、借金の総額がふくらんで多重債務状態に陥りかねません。

2.弁護士などの専門家に相談して債務整理する

滞納期間が長くなり自力での返済が難しくなった場合、放っておくと利息や遅延損害金で借金がふくらみ、最後は強制執行まで追い込まれます。

自力での返済に困難を感じたらすぐに弁護士や司法書士などの専門家に相談し、債務整理を行うのも一つの解決方法です。

弁護士や司法書士が債務整理の手続に入ると、督促がストップします

また債務整理では、カード発行元との直接交渉によって将来の利息や遅延損害金がカットできたり、無理なく返済できる範囲まで借金を減らしたりすることも可能です。

滞納が長期化してしまった場合、利息や遅延損害金を抑えられる効果は非常に大きいといえます。

もちろん、借金を抱えた身では弁護士費用の支払いなどに不安を持つ人も多いでしょう。しかし、無料で債務整理の相談ができる事務所もあり、費用の分割払いに対応してくれるところもあります。

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