債務整理にかかる費用の相場は?お金がなくても払える2つの理由

2018.02.19 更新

債務整理の費用がちゃんと払えるか不安…
分割払いや、費用を安くすることはできるの?

実は、債務整理の費用はほとんどの人が払うことができています。その理由は以下の2点です。

  • 多くの弁護士事務所は払える範囲での分割払いに応じてくれる。
  • 弁護士に債務整理を依頼した月から借金の返済義務が無くなる。

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債務整理にかかる費用の相場はいくら?種類別の平均費用を紹介

債務整理にかかる費用はいくら?

ここでは「任意整理」「個人再生」「自己破産」の順にそれぞれかかる費用を詳しく説明していきます。

任意整理の相場費用

内訳 費用
着手金 約20,000~50,000円(1社につき)
報酬金 約20,000~50,000円(1社につき)
減額報酬 減額した分の1割

弁護士事務所によって費用は異なるので相場は以上のようになっていますが、あくまで債務者の借金総額によって費用は異なることは忘れないでください
(任意整理の詳細を知りたい)

参考までに当サイトおすすめの弁護士法人・響の費用の内訳は以下のようになっています。

弁護士法人・響の任意整理費用

内訳 費用
着手金 49,800円
報酬金 19,800円
減額報酬 減額した分の1割

個人再生の相場費用

内訳 費用
着手金 50万円〜
報酬金 着手金に含む
申立手数料 10,000円
裁判所予納金 11,928円
郵便切手 1,600円(80円×15枚、20円×20枚)

個人再生の費用は「住宅ローン特則」を利用するかどうかで変わります
住宅ローン特則とは住宅を残したまま、ローン以外の借金を減額できる制度です。(個人再生を手続きする方のみ)

こちらも弁護士によって費用は異なりますが、ありとなしとでは約10万円ほどの差があります。
弁護士法人・響の場合は住宅ローン特則ありで着手金は60万円〜となっています。
(個人再生の詳細を知りたい)

自己破産の相場費用

内訳 費用
着手金 50万円〜
報酬金 着手金に含む
収入印紙代 1,500円
予納郵券代 4,000円(東京地裁の場合)
予納金 1,0290円(同時廃止事件の場合)
1,6090円(管財事件の場合)

表にもあるとおり、管財事件か同時廃止事件によって自己破産の費用は少し異なります。
(自己破産の詳細を知りたい)

債務整理の費用が払えない?分割払いできるので安心して債務整理できる

債務整理の費用についてはかなり理解できました!けどそれでも高すぎて払えるか不安…

費用総額でみると確かに高いですが、もちろん分割払いはできますよ。

え、本当ですか?

確かに一括請求されるんじゃないかと心配になりますよね。
ほとんどの弁護士事務所は分割払いが可能です。
もちろん当サイトおすすめの弁護士法人・響も分割払いで返済できます。

債務整理の費用は何回まで分割払いできる?

では実際に債務整理の費用は何回まで分割払いできるのでしょうか?
期間で表すと「3年」の期間内における分割払いが可能です。

「任意整理」の場合はこの3年間、つまり36回払いが目安となります。
しかし3年以上に渡って返済が続きそうな場合、「個人再生」か「自己破産」の手続きを検討した方がいいかもしれません。

債務整理の手続き 返済期間 分割払いの回数
任意整理 ~3年 最大36回払い
個人再生 4年〜5年 最大60回払い
自己破産

表にまとめると上記のような返済期間と分割払いの回数になります。

債務整理を検討している方は自分の借金総額を洗い出し、何年で完済できるかどうかの目安を立てたうえでどの手続きにするかを決めましょう。
返済期間や分割払いの回数が予想できない方は、1人で悩まずに弁護士に無料で相談してみましょう

債務整理の費用はどちらが安い?弁護士vs司法書士

債務整理を依頼出来る専門家には、弁護士と司法書士があります。
弁護士と司法書士では、どちらが費用が安いのでしょうか。
一般的には弁護士よりも司法書士の方が安いと考えられているので、実際にそうなっているのかを確認してみます。

比較項目 弁護士の場合 司法書士の場合
かかる費用 約30万円~ 約25万円~
借金の取り扱い金額 制限なし 上限140万円まで
自分の作業負担 少ない 多い
訴訟を代理で行う できる できない

この点、実際には弁護士と司法書士とで、債務整理にかかる費用にはほとんど差がないことが多いです。
事務所によっては、司法書士の方が費用が高いケースもあります。

よって、必ずしも司法書士の方が弁護士よりも費用が安いわけではないことに注意が必要です。

では、弁護士と司法書士のどちらに債務整理手続きを依頼するのが良いのでしょうか。

この点、おすすめは、弁護士です。
それは、司法書士には取り扱い金額に制限があるからです。
具体的には、司法書士は140万円までの事件しか取り扱うことができません

たとえば1社から140万円を超える金額の借入があれば、司法書士に依頼して任意整理してもらうことはできないのです。
さらに、過払い金請求でも問題が起こります。
やはり、140万円を超える過払い金請求を司法書士に依頼することができないからです。

たとえばいったん司法書士に過払い金請求を依頼して、その司法書士が利息制限法に引き直し計算したところ、過払い金が140万円を超える金額だったとします。
この場合、その司法書士はそのまま手続きを進められないので、辞任せざるを得なくなります。
すると、依頼者は、改めて弁護士を探して依頼し直さなければならなくなります。

なるほど。司法書士に依頼するとそうなる可能性もあるんですね。

はい。依頼者にしてみれば、司法書士と弁護士の両方の費用がかさんでしまうだけでなく、手続きも面倒になるので、デメリットが大きいと言えます。

また、債務整理の結果、借金の返済額を減らせるかどうかは、弁護士の腕にかかっています。
正直、司法書士が貸金業者と交渉するより、債務整理に強い弁護士が交渉したほうが圧倒的に結果に差が出るのです。

そうなんですか!

以上のような理由からも、債務整理は多少費用がかかっても弁護士に依頼するほうがメリットが大きいのです。

弁護士に債務整理を依頼する場合の費用と相場

債務整理を弁護士に依頼すると、大きく分けて2種類の費用が発生します。
それは、「着手金」と「報酬金」です。

着手金とは、債務整理事件を弁護士に依頼した場合に最初にかかる費用のことです。
債務整理の依頼料のようなイメージです。
着手金は、通常は弁護士に債務整理を依頼した際に一括で支払します。

報酬金とは、事件が解決した場合に、その解決内容に応じてかかってくる費用のことです。
たとえば過払い金請求手続きで、過払い金が返ってきた場合には、その返ってきた過払い金の金額によって報酬金がかかります。

このような着手金や報酬金などの弁護士費用は、依頼する弁護士事務所によって異なります。
その理由は、現在弁護士費用が自由化されていて、弁護士事務所によって自由に定めることができるからです。

以下では、弁護士に債務整理手続きを依頼した場合の実際の費用相場をご紹介します。

まず、任意整理では、債権者1社について2万円~4万円程度の着手金がかかります。
さらに、債権者との話し合いによって借金を減額できた場合には、「減額報酬」がかかったり、「基本報酬」がかかったりすることもあります。

過払い金請求事件では、債権者1社について、2万円~4万円程度の着手金がかかります。
また、過払い金請求手続きの場合、戻ってきた過払い金の額に応じて、「過払い金回収報酬(過払い成功報酬金)がかかります。

そして、個人再生の場合には、着手金がかかります。
その金額の相場はだいたい50万円〜程度です。

もちろん、自己破産でも着手金がかかるのですが、同時廃止事件の場合には50万円〜程度、管財事件の場合には、60万円〜程度となります。

債務整理の際に弁護士事務所に払う報酬額シミュレーション

弁護士に払う報酬はいくらかかるのか、気になった方は多いのではないでしょうか。
弁護士に払う報酬金がどのようにかかり、それぞれいくらかかるのかを実際の弁護士事務所の費用を実例に出すので見てみましょう。

弁護士には、まず依頼に着手するために着手金を支払います。
これは成功の有無や減額した金額の大小に関わらずかかる費用となります。

以下の表をご覧ください。

任意整理の場合(弁護士法人・響の場合)
着手金 49,800円(債権者一件あたり)
成功報酬 19,800円(債権者一件あたり)
減額報酬 10%(債権者が主張する債務額の減額、免除された場合)

上記の表は任意整理を弁護士事務所へ依頼する際にかかる実例です。
着手金以外にも成功報酬と減額報酬とあります。

成功報酬は整理に成功した段階で1件いくらとかかる費用です。
また減額報酬は、減額に成功した金額の何%かを弁護士事務所へ報酬として渡す仕組みです。

過払金請求の場合(弁護士法人・響の場合)
着手金 0円
成功報酬 19,800円(債権者一件あたり)
過払い報酬 20%

過払い金請求の場合にも、過払だった金額からお金を回収できるとその何%かを報酬として支払うことになります。

また着手金がかからない弁護士事務所によっては、基本報酬という名目を設けている弁護士事務所があります。
内容は着手金と同じです。
そのような事務所で稀に「着手金はかかりません」と広告を出し、別途で基本報酬がかかると伝えている事務所があります。
そのような事務所は避けることをお勧めします。

法テラスとは?債務整理の費用が払えない場合の1つの手段

債務整理には、結構な費用がかかります。
とくに弁護士(や司法書士)に依頼すると、大きな費用がかかるので、自分では用意出来ないと感じる人もいるでしょう。

このように、債務整理でかかる費用に困った場合、「法テラス」という機関を利用することができます。

法的トラブル解決の案内所「法テラス」

法テラスとは、主にお金のない人のための法律的支援を目的にした機関です。
国の法務省の管轄になっていて、正式名称は「日本司法支援センター」です。
日本全国に支所があります。

法テラスでは、一定以下の資力の場合には、弁護士や司法書士による無料相談が受けられます

また、法テラスを利用すると、自己破産などの弁護士費用が用意出来ない場合に、いったん法テラスに立替払いをしてもらって、弁護士費用を分割払いすることができます。

さらにその場合にかかる費用もとても安くなります。
この制度のことを、民事法律扶助制度と言います。
これについては、次項で詳しく説明します。

「民事法律扶助制度」の利用で債務整理の費用を立て替える

債務整理の費用が用意出来ない場合には、法テラスの民事法律扶助制度を利用する方法がおすすめです。

民事法律扶助制度とは、法テラスが実施している弁護士費用や司法書士費用の立替の制度です。
民事法律扶助制度を利用すると、債務整理にかかる弁護士費用を法テラスがいったん全額で立替払いしてくれます
利用者は法テラスに対して、月々の分割払いで立替金を返済していくことになります。
このときの分割償還金の金額は、月々1万円が原則になりますが、それが苦しい場合には、5,000円程度にすることもできます。

法テラスを利用すると、このように少額の分割払いができるので、支払いが大変楽になります
また、法テラスへの償還金には利息はかかりません
さらに、法テラスへの返済が苦しくなったら、事情によっては返済を猶予してもらえたり、免除してもらえる制度もあります。

さらに、生活保護受給者の場合には、法テラスへの返済が完全に免除されます。
また、法テラスを利用すると、実際に債務整理にかかる費用自体も非常に安くなることが多いです。
たとえば、個人再生の場合、民事法律扶助制度を利用すると、弁護士に依頼しても実費(予納金は除く)と着手金の合計で20万円もかからないことが普通です。自己破産の場合も、実費と着手金の両方で15万円前後になることが多いです。

法テラスを利用するメリット・デメリット

メリット
  • 法テラスが弁護士費用を立て替えてくれる
  • 最終的な支払い費用が安くなる事がある
デメリット
  • 収入や財産が一定以下でなければ利用できない
  • 審査に2週間ほど時間がかかる、待ちが発生している
  • 弁護士を選ぶことができない

法テラスのメッリトはやはり、弁護士費用を立て替えてくれるということです。

しかし、多くの弁護士事務所では支払いが可能な範囲での分割払いに応じてくれる事がほとんどです。
また、法テラスの利用はこちら側から弁護士を選べなかったり、待ちが発生しているなどのデメリットもあります。

お互いのメリット、デメリットを考慮して自分に合った方法を取ることをオススメします。

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