時効を待つべきか、債務整理をするべきか悩んでいる人へ

2018.07.06 更新

時効が完成すれば、借金を支払わなくてもよくなります。しかし、単に期間が経過すれば時効になると思っている人も多いのでは? 実は、時効の効果を得るためには「援用」をしなければならないのです。
そこで今回は、借金の時効にフォーカスして、時効について知っておくべきことを先生に聞いてみました。

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  • 債権者が営利目的を持っていれば時効期間は5年、営利目的を持っていなければ10年となる
  • 時効の効果を得るためには「援用」をすることが必要
  • 時効の中断により、それまで進行していた時効がリセットされる

営利目的かどうかで、時効の期間は変わる!

時効が完成すれば、借金もなくなるんですよね。
どれくらいの期間が経てば、借金が時効になるんですか?

借金の時効期間は、「債権者が営利目的を持った商人かどうか」という観点から判断されます。

営利目的がある場合だと、営利目的がない場合と比べてどれくらい期間が違うんですか。

債権者が営利目的を持っていれば時効期間は5年になり、営利目的を持っていなければ10年となります。

債権者が営利目的を持っている 時効期間は5年
債権者が営利目的を持っていない 時効期間は10年

具体的に、どういう債権者が営利目的を持った商人にあたるのでしょうか。

例えば、銀行は営利目的を持って運営されていて、株式会社の形態をとっているため、商人にあたります。そのため、銀行から借り入れをした場合の時効期間は5年となります。
これに対して、信用金庫は営利目的の団体ではないと理解されています。そのため、信用金庫から借り入れをした場合には、時効期間は10年になります。

同じ金融機関でも、銀行と信用金庫では時効期間が違うんですね。

ただし、債権者が信用金庫であっても、例えば個人事業者など、商人の営業のために事業資金を貸す場合には「商事債権(商取引によって生じた債権)」になるので、時効期間は5年になります。

ややこしいですね……。
それなら、消費者金融はどうなんですか。やっぱり商人にあたりますよね?

消費者金融は会社組織になっている場合、営利目的を持った企業なので、商人にあたります。この場合、消費者金融からの借入金の時効期間は5年です
これに対して、消費者金融とは言っても会社組織になっていない個人が債権者になる場合は、商人という扱いにならないので、時効期間は10年となります。

ここまでの話からすると、個人からの借り入れだと時効期間は10年というわけですね!

そうですね。個人からの借り入れについては、基本的に時効期間は10年になります。
ただし、借入先が個人事業者などで、事業資金のためのお金を借りるという場合には、債務自体が商事債務となるので商事時効が適用され、時効期間は5年になります。

援用をしなければ、時効の効果は得られない!

そもそも、借金の時効を成立させるために、何をすればいいんでしょうか。時効期間が過ぎるまで何もしなくても大丈夫ですか?

いいえ、借金の時効(消滅時効)を成立させるには、「時効の援用」の手続きを行う必要があります。
先ほどお話ししたように借金には時効があり、貸金業者からの借金であれば、普通は5年が経過した時点で時効が完成します。ただし、期間が経過したとしても、何もせずに放置していては消滅の効果は発生しないのです。そのため、援用の手続きが必要になります。

難しそうな言葉が出てきましたが、「時効の援用」って何ですか?

「時効の援用」とは、「時効の効果を得ます」という意思表示です。援用は、基本的にはどのような方法でも問題はありません。

なるほど。
それなら、債権者の前で「時効の援用をします」と口頭で言っても問題はないんですね。

基本的にはどのような方法でも問題はないと言いましたが、もし単に口で言っただけだと、後から債権者に「聞いていない」などと反論されて、時効の効果が争われることになってしまいます。

それなら、どうすればいいんでしょうか。

そこで、通常は確実に記録の残る内容証明郵便(※)による方法で、時効の援用手続きをします。内容証明郵便には「〇〇の借金について時効を援用します」という内容を記載します。
※「誰が」「誰に」「いつ」「どういう内容の手紙を送ったのか」について、郵便局が公的に証明してくれる郵便のこと。

それなら、一般の人でもできそうな気がします

そうですね。
それほど難しくないので、一般の人でも、自分でできます。もちろん、分からないときには弁護士や司法書士に手続きを依頼してもいいでしょう。

世の中そんなに甘くない。「時効の中断」に要注意!

時効期間が過ぎるのを待って、援用さえすれば借金はなくなるんですね!

そんなに甘くはありませんよ。
なぜなら、「時効の中断」という制度があるからです。

「時効の中断」って何ですか?

「時効の中断」とは、それまで進行していた時効がリセットされてしまう制度です。つまり、もう一度初めから時効をやり直すことになります。

時効の中断

そんな〜。
例えば、どういったことが時効の中断にあたるんですか。

貸金業者から時効を中断されるパターンで最も多いのは、先に内容証明郵便で請求してきたうえで裁判を起こすというものです。
ただし、内容証明郵便による督促なしに、いきなり裁判をしてくるケースもかなりありますね。

なるほど。

時効については、時効が完成する前に裁判外の請求をしたうえで、6カ月以内に訴訟(裁判)を起こすか、時効が完成する前に裁判を起こすことによって中断させることが可能です。
普通、貸金業者としては時効を完成させたくないので、時効が完成する直前になって、時効の中断の手続きをとることが多いです。そのため、時効の完成前に内容証明郵便で請求をし、権利を保全したうえで裁判を起こしたり、いきなり裁判を起こしたりするのです。

それなら、債務整理をするために受任通知(※)を債権者に送ったら、借金の時効は中断されてしまうんですか。
※弁護士や司法書士が、「債務者の代理人になって債務整理の手続きを行う」ということを債務者に知らせる通知。

受任通知を債権者に送っても、時効が中断することはありません。なぜなら、債務整理の受任通知は債務の存否も含めて調査・照会するもので、「債務の存在を認めるものではない」からです。

そうなんですか!

実務上も、受任通知によって時効の中断をさせないために「この受任通知によって債務の存在を承認したり、時効の中断の効力を発生させるものではない。」ということを確認的に記載する場合も多いです。
ただし、このような記載をしなくても、受任通知だけをもって債務を承認したことになったり、時効の中断の効力が生じたりすることは、普通はありません

……ということは、弁護士や司法書士に受任通知を送ってもらっても、時効の期間が経てば時効の援用ができるわけですね。

そうですね。債権者に受任通知を送った後、最終取引日から5年が経過すれば(※営利目的を持った貸金業者なので)、時効の援用の手続きをすることが可能です。

それなら、債務整理をした後の借金にも、時効は適用されるんですか?

債務整理をした後の借金にも、時効は適用されます。
例えば、債務整理をした後に消費者金融を利用してまた借金をした場合でも、その取引の最終返済日から5年が経過すれば、その借金について時効の援用をすることができます。
なぜなら、債務整理はその後の借金に対して何ら影響を与えるものではないからです。

そうなんですか。よく分かりました!

借金問題で苦しんでいるのなら、時効になるのをじっと待つよりも、債務整理をすることが解決の近道です
このサイトで紹介する弁護士事務所や司法書士事務所は、債務整理で数多くの実績があり、借金で困っている人の強い味方となってくれるはず。 まずは、気軽に相談をしてみてください。

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