債務整理に関係のある、いろいろな期間について理解しよう

2018.07.06 更新

債務整理手続きそのものにかかる期間はどれくらいなのでしょうか。

また、債務整理をしたら、消費者金融やクレジットカードが利用出来なくなりますが、そのタイミングや、ローン・クレジットを利用出来ない期間も知っておく必要があります。

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  • 任意整理の手続き期間は約3か月~
  • 弁護士や司法書士に債務整理の手続きを依頼すると最短即日で督促が止まる
  • 任意整理後の返済期間は約3~5年

「債務整理の手続きを弁護士や司法書士に依頼した場合」に関する期間

債務整理手続きそのものにかかる期間

債務整理をすると、苦しい借金返済が楽になったり返済が不要になるので、借金問題を効果的に解決することができます。

債務整理をする場合には、弁護士や司法書士に手続きを依頼することが多いです。これは、債務整理手続きでは債権者との直接交渉が必要になったり、面倒な利息制限法引き直し計算が必要になることがあったり、さらには裁判所に対して申立手続きなどが必要になって、素人では対応が困難だからです。

債務整理を弁護士司法書士に依頼した場合、手続きが完了して借金問題が解決するまでにどのくらいの期間がかかるのでしょうか。

まず、債務整理手続きにかかる期間は各債務整理手続きによって異なります。

任意整理
債権者と直接交渉する手続きなので、かかる期間は各債権者の対応によって大きく異なります。任意整理の和解交渉がスムーズに進んだ場合には、手続き開始後だいたい3ヶ月程度で終わることが多いです。
個人再生
裁判所を利用した複雑な手続きなので、期間も長くかかりがちです。具体的には、8ヶ月くらいはかかることが多いです。
自己破産
財産がほとんどない人のための簡易な手続きである同時廃止の場合には3ヶ月程度ですが、一定の財産がある人のための複雑な手続きである管財事件になった場合には6ヶ月以上かかることが普通です。

債権者からの督促が止まるまでの期間

次に、債務整理を弁護士や司法書士に依頼して手続きを開始すると、債権者からの督促が止まります。債務整理を弁護士や司法書士に依頼してから債権者からの督促が止まるまでの期間はどのくらいになるのでしょうか。

債務整理手続きを弁護士や司法書士に依頼すると、弁護士や司法書士はすぐに債権者に対して「受任通知」を送付します。債権者は、弁護士や司法書士からの受任通知を受け取った後は債務者に直接連絡したり督促してはいけないことになっています。このことは、貸金業法や金融庁のガイドラインにも定められています。よって、債権者は弁護士や司法書士からの受任通知を受け取るとすぐに督促を辞めます。

弁護士や司法書士に債務整理をしてから債権者が受任通知を受け取るまでの期間は、受任通知をFAX送信すれば即日ですし、郵送しても2~3日です。よって、弁護士や司法書士に依頼すると、早くてその日中、遅くとも2~3日もあれば、債権者からの督促はとまります。

各債務整理手続後の借金の返済期間

次に、債務整理の種類によって、返済を開始してから完済するまでの期間が異なるのかどうかについて、見てみましょう。

任意整理
返済期間について特に法律上の定めなどはありません。債権者との話し合いによって、自由に定めることができます。ただ、通常はだいたい3年~5年の返済期間を設定します。話し合いによってこれより短くしたり、長くすることもできます。
個人再生
返済期間は原則として3年になります。もしどうしてもそれでは返済が難しい事情などがある場合には、返済期間を5年にすることもできます。
自己破産
手続き後返済が残らないので、返済期間はありません。

弁護士費用や司法書士費用が用意出来ない場合は?

弁護士費用や司法書士費用が手元になくても、債務整理を弁護士や司法書士に依頼できるのかという問題もあります。

債務整理手続きを弁護士や司法書士に依頼すると、当然弁護士費用や司法書士費用がかかります。債務整理にかかる弁護士費用や司法書士費用は、着手金と報酬金が主となります。着手金は弁護士や司法書士に手続きを依頼する当初にかかる費用であり、報酬金とは事件が解決した場合にその解決内容に応じてかかる費用のことです。着手金は通常弁護士や司法書士に事件を依頼した際に一括払いしますし、報酬金は事件が解決した際に一括払いします。

しかし、費用の一括払いが難しいことも多いです。その場合、弁護士や司法書士の着手金については、当サイトで紹介しているような、分割払いや後払いができる事務所を利用すると良いでしょう。

「消費者金融やカード会社への影響」に関する期間

債務整理をしたことによる「消費者金融」や「カード会社」への影響〜審査への影響〜

債務整理によってローン利用ができなくなるまでの期間

債務整理をすると、消費者金融やクレジットカード会社に対してはどのような影響があるのでしょうか。

まず、債務整理をすると、借入先の消費者金融やカード会社からの追加借入ができなくなりますが、その追加借入ができなくなるタイミングはいつなのでしょうか。これについては、依頼している弁護士や司法書士などが、各債権者に対して受任通知を送った段階です。受任通知を受け取ると、貸金業者らは、キャッシングやクレジットカードを利用停止にしてしまいます。

また、同じタイミングで債権者らからの督促も止まります。貸金業法や金融庁のガイドラインなどで、弁護士や司法書士などの専門家が債務整理に介入した後は、債権者は債務者に直接連絡をとってはいけないことになっているからです。

この点、債務整理手続きの種類によって、消費者金融やカード会社に対する影響が変わることはありません。どの債務整理手続きでも、弁護士や司法書士が受任通知を送れば督促は止まりますし、カードなどの利用はできなくなります。

また、債務整理をすると、一定期間キャッシングやクレジットカードの利用ができなくなりますが、債務整理手続きによって決まった返済額を完済して一定期間が経過すれば、再度キャッシングやクレジットカードなどの利用ができるようになります。このことは、次の信用情報に関する項目で詳しくご説明します。

債務整理しても家族に影響はない

債務整理をすると、家族に対する影響も心配です。債務整理をしたことで、家族までキャッシングやクレジットカードが利用出来なくなることがあるのでしょうか。

この点、自分が債務整理をしても、家族によるキャッシングやクレジットカードの利用に影響を与えることはありません。債務整理をして信用をなくすのはあくまで債務整理をした本人だけなので、債務整理していない家族は無関係だからです。

「信用情報や信用情報機関への影響」に関する期間

債務整理をしたことによる「信用情報」や「信用情報機関」への影響〜ブラックリストへの影響〜

債務整理によるブラックリスト問題とは

債務整理をすると、いわゆるブラックリスト状態になります。ブラックリスト状態とはどのような問題で、どのくらいの期間その状態になるのでしょうか。

まず、債務整理をすると、どの債務整理方法をとった場合でも、信用情報機関の個人信用情報に事故情報が記録されます。こうなると、キャッシングもクレジットカードも利用出来ませんし、住宅ローンや車のローンなどの各種のローンも利用出来ません。さらに、他者の借入についての連帯保証人になることもできません。

債務整理によってローン利用ができない期間

ただ、債務整理によって記録された異動情報も、永遠に記録され続けるわけではありません。債務整理で記録される異動情報が残る期間は、それぞれの債務整理方法によって異なります。また、各信用情報機関によっても扱いが異なります。

まず、任意整理の場合には、CICもJICCもKSCも、異動情報が記録される期間は、手続き後5年です。よって、任意整理をすると、原則として手続き後5年が経過したらまた借入ができるようになります。

ただし、任意整理後の支払いを遅延した場合にはこの限りではありません。その場合、遅延解消後からあらためて5年のカウントが開始されることがあります。遅延が度重なると、任意整理の支払を完済してから5年の経過が必要になることもあるので、注意が必要です。

個人再生と自己破産の場合には、信用情報機関によって取り扱いが異なります。CICとJICCの場合には、異動情報の記録期間は手続き後5年です。これに対して、KSCの場合には、異動情報の記録期間は手続き後10年になります。

よって、個人再生や自己破産をする場合、銀行ローンを利用したいなら、手続き後10年程度の経過が必要になることが原則となります。

債務整理をすることによるメリットは大きい

債務整理にはメリットとデメリットがある

債務整理を利用すると借金問題を解決できますが債務整理にもデメリットがあります。

債務整理のメリットやデメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。以下でまとめてみましょう。

債務整理のメリット

債務整理には任意整理、個人再生、自己破産などの手続きの種類があります。自分の状況に合った適切な債務整理手続きを利用すると、たいていの借金問題が解決できるというメリットが大きいです。

たとえば、任意整理を利用すると、借金返済額と返済方法を決め直すことができて、月々の借金返済が楽になります。このことによって、借金を完済まで返済していくことができるようになります。

また、個人再生を利用すると、借金額を元本ごと大幅に減額してもらうことができます。たとえば1,500万円以下の借金の場合には、最大5分の1にまで借金額が減額されるのです。しかも、個人再生の場合には、住宅ローン返済中であっても、住宅資金特別条項(住宅ローン特則)を利用すると、自宅を守ることができるメリットもあります。

さらに、自己破産もとても強力な効果を持った債務整理方法です。自己破産をすると、借金返済義務が完全に0になります。どれだけ多額の借金があっても完全に支払がなくなります。このことによって、債務者は完全に借金から解放されて、新しくスタートを切ることができるようになります。

また、自己破産は無職無収入の人や生活保護を受けている人でも利用出来ます。このように、債務整理を利用すると、それぞれのケースに応じた適切な解決ができて、しかもその方法は合法的なものです。このことは、債務整理の大きなメリットです。

債務整理のデメリット

債務整理にはデメリットもあります。その最も大きい問題は、上記で説明してきたように、消費者金融やクレジットカードなどのローンやクレジットが一定期間利用出来なくなることでしょう。

そもそも債務整理をした時点で、キャッシングやクレジットカードの利用は止められてしまいますし、債務整理手続きが終わった後も、手続き後5年~10年の間はキャッシングやクレジットカードなどの利用ができなくなってしまいます(ブラックリスト問題)。

これらの影響があるので、債務整理に躊躇する人もいるくらいです。しかし、そもそも借金を滞納していると早ければ2,3か月でクレジットカードが止められてしまうので、その状態を脱するためには早く債務整理をして完済するのが近道なのです。

借金問題は債務整理で解決する

債務整理のデメリットがあっても、借金問題は放置すべきではありません

借金を返済しないまま放置していると、債権者から取り立てが行われて大変なことになってしまいます。借金返済を滞納した場合、まずは、債権者から電話やハガキなどで督促の連絡が来る程度ですが、これを放置していると、内容証明郵便などで借金の一括請求書が届いてしまいます。これも放置していると債権者から裁判を起こされてしまいます。

裁判で判決が出たら、債権者から債務者の財産を差し押さえられてしまいます。たとえば債務者名義の預貯金や生命保険、不動産や有価証券などがあると、すべて差し押さえの対象になりますし、給料が差し押さえられることも多いです。

このように、借金を滞納して債権者から差し押さえが起こってしまうと、まともに生活をしていくことも難しくなります。かといって、夜逃げをしても解決できるものではありません。よって、借金返済が苦しくなった場合には、債務整理手続きを利用して解決すべきです。そのためには、法律の専門家である弁護士や司法書士に相談する方法がベストです。

また、この記事でも説明したように、債務整理をするためにはかなりの期間がかかります。短い手続きでも3ヶ月程度はかかります。よって、借金問題に悩んでいる場合には、早めに弁護士や司法書士に相談することが大切です。

また、任意整理の手続き期間中は、借金の返済が一時的にストップします。債務整理の手続き期間は長いですが、これも大きなメリットなので、おひとりで悩んでいる方は、まずは弁護士や司法書士事務所に相談することをお勧めします。

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