任意整理すると住宅ローンは組めなくなる?知らなきゃ損する対処法

 

任意整理をした後でも住宅ローンって組めるの?
任意整理すると、残っている住宅ローンはどうなるの?

結論から言うと、任意整理をするとしばらくの間住宅ローンを組めなくなります。また、払い続けている住宅ローンについては、任意整理の対象から外すことができます。では任意整理をした人が住宅ローンを組むにはどうすればいいのでしょうか。

任意整理をした本人は最低5年は住宅ローンが組めない

任意整理すると、ブラックリストになり、最低5年は住宅ローンが組めません。任意整理後に住宅ローンを組みたいという人は以下の方法を取りましょう。

  1. ブラックリストから消去されるのを5年待つ

  2. 夫婦の場合、一方がブラックリストに載っていても他方には影響がないので他方の名義で住宅ローンを申し込む

現在住宅ローンを組んでいる場合でも、任意整理する段階で住宅ローンを整理の対象から外すことで、ローンを解約されることはありません。

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任意整理をすると、住宅ローンを組むことはできないのか

任意整理をすると、その後の借り入れや住宅ローンを組むことはできない?

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任意整理をしても、借金を完済したらまた住宅ローンを利用したいという人もいるでしょう。

そもそも任意整理をすると、その後一定期間、住宅ローンを利用できなくなります。任意整理とは、債権者と直接話し合いをすることによって、借金の返済金額を減額してもらったり、支払い利息をカットしてもらったりして借金を整理する手続きです。減額してもらった借金は、手続き後3年~5年程度の期間に返済していくことが多いです。任意整理をすると、借金の返済額を減額出来きる、支払期間を延長できるので、月々の借金の返済金額が減って楽になります。

このように、任意整理をすると苦しい借金の返済が楽になって、何とか支払いを継続していけるようになります。

任意整理をする人のなかには年齢が若い人も多いです。借金があるけれど、将来はマイホームを購入したいという若い夫婦もいることでしょう。家を買うときには、通常一括払いすることは難しいので、住宅ローンを利用する場合が多いです。ところが、任意整理をすると住宅ローンが利用できなくなるのです。

任意整理だけではなく、過払い金請求以外の債務整理の手続き、特定調停や個人再生、自己破産を利用しても、住宅ローンは利用できません。しかも、過去に任意整理していると、任意整理の手続きが終わっていても住宅ローンの審査に通らないし、すでに返済が終わっていても住宅ローンを利用できないことがあります。

任意整理で住宅ローンが利用できないのは本人だけ!

任意整理をすることによって住宅ローンが利用できなくなるのは、任意整理手続きをした本人だけです。本人の配偶者や親、子どもなどの家族には影響はありません。その家族に十分な収入があって、勤続年数などの条件をクリアしていると、家族名義で住宅ローン申請をすれば審査に通って住宅ローンを利用できるケースがあります。

  • よって、自分が任意整理をしていないのであれば、家族のなかで過去に任意整理をしたことがある人がいても、その影響を受けずに住宅ローンの審査に通ることが可能です。

  • なるほど!

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任意整理をすると、「ブラックリストに載る」というデメリットがある

任意整理をすると、なぜ住宅ローンを利用できなくなるのでしょうか。また、任意整理後、住宅ローンを利用できない期間がどのくらいなのかも知っておきたいところです。

ブラックリストに載る=信用情報機関に事故情報が登録される

任意整理後、住宅ローンを利用できない理由

任意整理をすることによって住宅ローンを利用できなくなるのは、個人信用情報に事故情報が記録されるために、住宅ローン審査に通らなくなるからです。個人信用情報とは、個人の借入や返済などについての履歴などの情報です。そして、個人信用情報は、信用情報機関において保管されています。指定情報機関にはCICとJICC、KSCの3つがあります。

銀行や信用金庫は、このなかでもKSCに加盟しています。銀行や信用金庫、住宅金融支援機構などの金融機関は、住宅ローンの審査の際に、加盟している信用情報機関(多くの場合にはKSC)の個人信用情報を確認します。

そして、特に問題がなく、信用できる人であれば審査に通して住宅ローンの貸付を行いますが、借入返済履歴に問題がある人は審査に通しません。

実は、任意整理などの債務整理の手続きを利用すると、この個人信用情報にネガティブ情報である事故情報が記録されてしまいます。すると、住宅ローン審査の際に事故情報があることが判明して、過去に債務整理したことがわかり、審査落ちしてしまうのです。

このことが原因で、任意整理をすると住宅ローンが利用できなくなります。このように、個人信用情報に事故情報が記録されている状態のことを、俗に「ブラックリストに載る」と言っています。このようなブラックリスト状態である以上は、住宅ローン審査に通らないので、どれだけ収入が高くても上場企業に勤務していても、勤続年数がどれだけ長くて信用力があっても住宅ローンの審査に通らず、住宅ローンを利用できません。

任意整理後住宅ローンを利用できない期間

任意整理をすると、どのくらいの期間ブラックリスト状態になるのかという問題があります。任意整理をしたからといって、一生ブラックリスト状態になってしまうわけではありません。どの信用情報機関でも、手続き後一定期間が経過したら、任意整理による事故情報は消去されます。

任意整理による事故情報が消去されるまでの期間は、原則として手続き後5年です。よって、任意整理をした後5年ほど経過すれば、また住宅ローンを利用できる可能性があります。

完済しても住宅ローンを利用できない!

任意整理後のブラックリスト状態については、任意整理によって借金を完済したとしてもその状態から解放されるとは限らない点に注意が必要です。任意整理後の支払い期間はだいたい3年~5年程度に定めることが多いです。早期に返済してしまいたいという理由で、それより短く、1年程度にする場合もあります。このように、5年よりも短い返済期間を定めた場合、完済したとしても住宅ローンを利用することはできません。

例えば返済期間が3年のケースでは、任意整理による借金の完済は手続きの3年後になります。このケースでは、さらに2年間は住宅ローンを利用できないことになってしまうのです。

支払いを遅延すると、ブラックリスト期間が延びる!

任意整理後の支払いを遅延した場合には、遅延分を支払った延滞状態の解消後、さらに5年の期間が必要になるケースがあります。例えば任意整理後の支払いを4年と定めた場合、手続きの2年後に返済を遅延してしまったとします。この場合、遅延状態を解消したとしても、その時点からさらに5年間は事故情報が残ってしまう可能性があるのです。

このように返済遅延を繰り返すと、最終的に債権者への借金完済後5年間経過しないと、ブラックリスト状態から解放されなくなってしまう可能性があります。このような問題があるので、早くブラックリスト状態から解放されたければ、任意整理後の支払いは延滞しないことが重要です。

他の債務整理手続との比較

任意整理をした場合のブラックリスト期間は、他の債務整理手続と比べて短いです。債務整理には「任意整理」「特定調停」「個人再生」「自己破産」があります。

任意整理と特定調停は事故情報の記録期間が同じで、手続き後5年間になります。これに対して、個人再生や自己破産の場合には、事故情報の記録期間が信用情報機関によっては10年になります。具体的には、CICとJICCの場合には手続き後5年間、KSCの場合には手続き後10年間は事故情報が残ってしまいます。よって、個人再生や自己破産を利用すると、その後10年間は住宅ローンを利用できなくなる可能性が高いと言えるでしょう。

CIC 任意整理の手続き後5年
個人再生と自己破産の手続き後5年
JICC 任意整理の手続き後5年
個人再生と自己破産の手続き後5年
KSC 任意整理の手続き後5年
個人再生と自己破産の手続き後10年
ブラックリスト状態になった場合の問題点

ブラックリスト状態になると、まずは住宅ローンの利用ができなくなります。また、車のローンや教育ローンなどもすべて利用することは不可能です。個人事業者が事業用のローンを利用するもこともできません。民間のローンだけでなく、国のローン(日本政策金融公庫のローンなど)も利用できなくなります。そして、自分名義でクレジットカードを発行することもできなくなります。

さらに、消費者金融のキャッシングも、カードローンも利用できません。他者の借入の保証人になることもできないので、配偶者が住宅ローンを組む場合の連帯保証人にもなれません。子どもが奨学金を借りる際の連帯保証人にもなれません。さらに、商品やサービスの分割払いも不可能です。このことによって、例えば携帯電話やスマホの端末代の分割払いもできません。

機種変更や新規機種を購入する場合、何万円もする端末代を一括払いしなければならず、大変な負担になります。賃貸住宅の契約については、基本的には問題なくできますが、家賃の支払い方法でクレジットカードを利用したり、信販会社を利用する契約の場合には賃貸の審査に通らない可能性があります。

このように、ブラックリスト状態になると、住宅ローンが利用できないだけではなくさまざまな不利益があります。

どんな会社が、個人信用情報をチェックしているの?

これは、個人信用情報を参照するのは銀行や信用金庫だけではなく、貸金業者など、多岐に及ぶからです。審査のために個人信用情報を参照するのは、消費者金融やクレジットカード会社、信販会社、日本政策金融公庫や住宅金融支援機構、日本学生支援機構などです。

そして、任意整理によって記録されるのは、手続きをした本人に関する事故情報のみです。

家族名義なら、ローンやクレジットカードを利用できる!

手続きした人の家族の信用情報には影響はないし、家族に関する情報が記録されることもありません。よって、任意整理をしても家族名義であれば住宅ローンの利用が可能です。同じように、家族名義であればクレジットカードの発行や、家族であれば子どもの奨学金の連帯保証人などになることができます。

このように、自分がブラックリスト状態になってローンやクレジットカードなどを利用できなったときには、家族名義でのローン申請をしたり、カードを作ったりする方法が役立ちます。

「61日以上または3カ月以上」の延滞でも、ブラックリストに載る

借金の返済を遅延しても、ブラックリスト状態になる!

個人信用情報に事故情報が記録されてブラックリスト状態になると、いろいろと不便があるものの、ブラックリスト状態になるのは任意整理などの債務整理をした場合に限られません。

借金の返済を長期延滞した場合にも、同じように事故情報が登録されてしまいます。この場合の事故情報のことを延滞情報などとも言います。借金返済の遅延によって個人信用情報に延滞情報が記録されるのは、延滞後61日~3ヵ月くらい経ったときです。それまでの間に遅延解消した場合には、ブラックリスト状態にならずに済みます。

いったん借金の返済を延滞することによってブラックリスト状態になってしまうと、やはりその状態が相当な期間続いてしまいます。具体的には、遅延状態の解消後5年程度は延滞情報が記録され続けます。そこで、借金を2、3ヵ月間返済せずに放置していると、その後延滞状態を解消したとしても、5年間は住宅ローンはじめとしたローンやクレジットカードなどを、利用できない状態になってしまうのです。

借金の返済を遅延することによってブラックリスト状態になった場合でも、任意整理などの債務整理が原因でブラックリスト状態になった場合と同じような不利益があります。このときにも、住宅ローンや車のローン、教育ローンや事業融資などが受けられなくなるし、他者の借入の連帯保証人になれないことも同じです。携帯電話などの商品の分割払いもできないし、クレジットカード払いを利用した住居の賃貸契約も利用できないケースがあります。

このように、借金の返済を遅延すると、債権者から督促が来る以外にもデメリットが大きいので、くれぐれも遅れないように注意しましょう。

借金の返済を延滞すると、厳しい督促が来る!

借金の返済の延滞状態を放置していると、債権者から厳しい取り立てをされるというリスクもあります。借金の返済が遅れると、まずは消費者金融などの債権者から支払の督促の電話やハガキなどの連絡が来ます。ここで遅延を解消すれば問題はさほど大きくなりませんが、返済をせずに放置していると、借金残金の一括請求書が送られてきます。

そうなると、ついに債権者から財産の差し押さえを受けてしまうことになります。差し押さえの対象となる財産は、債務者の預貯金や生命保険、不動産や株式、投信などのすべての財産です。預貯金や生命保険などが強制解約されて、債権者に支払われてしまうのです。家がある場合には競売にかけられて、それ以上住めなくなってしまうこともあります。

  • さらに困るのが給料差押です。サラリーマンなどの給料も、1種の財産として差押の対象になってしまいます。

  • 給料を差し押さえられるのは、かなり厳しいですね、

  • 給料が差し押さえられると、毎月手取りの4分の1の金額が債権者に取られてしまいます。
    つまり、自分の手元にはそれまでの4分の3の金額しか入ってこなくなるのです。
    このような状態になると、生活にも支障が発生します。特に家族がいる場合などでは、家計に響くので大問題になるでしょう。もはや、住宅ローンどころではなくなります。

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借金問題は法律の専門家へ相談しよう

借金の返済が苦しい場合には、放置しているとブラックリスト状態になる、債権者から厳しい取り立てを受けることになるので、大変です。このようなことになる前に任意整理などの債務整理で解決する必要があります。

債務整理する場合には、いろいろと専門的な判断や手続きが必要になるので、弁護士や司法書士などの法律の専門家に依頼することが多いのですが、それでは、弁護士と司法書士のどちらに依頼するのがよいのでしょうか。

以下では、弁護士と司法書士の違い、どちらに債務整理を依頼するのがよいのかについて、解説します。

法律の専門家には弁護士と司法書士がいる

任意整理などの債務整理を依頼できる法律の専門家には弁護士と司法書士がいます。この両者は、一般的にはあまり区別されていないことが多いようです。実際、弁護士と司法書士にはどのような違いがあるのでしょうか?

取り扱える金額に違いがある!

任意整理の場面において、弁護士と司法書士には大きな違いがあります。それは、取り扱える金額の違いです。
具体的には、司法書士は140万円までの経済的利益の事件しか取り扱うことができません。これに対して、弁護士には取り扱い金額の制限は一切なく、どれだけ多額の借金があっても事件処理をすることができます。

たとえば、任意整理の場合、ある消費者金融からの借金が150万円であることがあります。この場合、140万円を超える事件だということになるので、司法書士が事件処理することができません。そこで、この消費者金融との交渉は、自分でするか別途弁護士に依頼しなければならないのです。この場合、司法書士はそれ以上業務を続けられないので、やはり辞任してもらわなければなりません。そして、依頼者が自分で請求するか弁護士に依頼しなければなりません。
これだけでもかなりの手間になりデメリットがありますが、ここでさらに、悪徳司法書士の問題があります。

司法書士の中には、140万円を超える過払い金が発生した場合において、無理矢理請求金額を140万円以下に落とし込んで不当に低い金額で相手方業者と和解してしまう人がいます。
このようなことをするのは、過払い報酬金がほしいからです。

自分で過払い金請求事件を解決しないと、過払い報酬を請求することができません。そこで、本来なら自分には事件処理の権限がないけれども、無理矢理140万円以下の請求に落として金額を減らして和解して、その範囲で報酬金を受け取るのです。

交渉力に違いがあることも!

司法書士よりも弁護士の方が交渉力に長けていることも多いです。
弁護士はもともと法律のエキスパートですが、司法書士はもともと不動産登記の専門家なので、本来の業務が全く異なります。
弁護士は、昔から債務整理に関わっていますが、不動産登記の専門家だった司法書士が債務整理をするようになったのは、つい最近2004年からの話です。
このように弁護士と司法書士では、債務整理の取り扱いの歴史も異なるので、どうしても弁護士の方が交渉能力や処理能力に長けていることがあるのです。

債務整理を依頼するなら弁護士がおすすめ

弁護士の中にもあまり債務整理事件を取り扱っていない人もいますし、司法書士でも積極的に債務整理に取り組んでいる人もいるので、個々の事務所による違いも大きいです。
ただ、「弁護士と司法書士のどちらがいいか」という問題に対して概して答える場合には、弁護士に依頼した方が良いケースが多いことは言えます。
以上のように、借金返済が苦しい場合には、弁護士に任意整理手続を依頼することが問題の解決につながります。任意整理をすると一定期間住宅ローンが利用できませんが、このまま借金を放置していてもブラックリスト状態になってしまうのですから、同じことです。
むしろ、債権者から取り立てが来る分、放置すると状況が悪化します。

任意整理をするなら、弁護士事務所が実施している無料相談サービスを利用する方法がおすすめです。
借金返済が苦しい場合には、まずは1度弁護士事務所に連絡を入れて、無料で任意整理に関する相談を受けてみましょう。

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