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法テラスなら安く債務整理できる?利用方法や注意点を解説

2019.04.26 更新

債務整理を検討してはいるものの、「債務整理についてよくわからない」「弁護士や司法書士への報酬の支払いが不安で踏み切れない」という方もいるのではないでしょうか?

費用や手続きの仕方など、債務整理が心配な場合には「法テラス」を活用してみましょう。

法テラスは、法的トラブルを解決するための公的機関です。

法律相談の無料案内のほか、費用の支払いが難しい方には弁護士や司法書士費用の立て替えといった民事法律扶助業務も行っています。

ここではそんな法テラスの役割や利用方法、メリットについて詳しく解説します。

今の借金滞納生活から抜け出す方法を知る

法テラスとは?

法テラスは国が設立した法的トラブルを解決するための窓口で、正式名称を「日本司法支援センター」といいます。

借金返済などのトラブルに遭ったときに相談先や解決方法がわからない方へ、法制度や適切な相談窓口を案内する「総合案内所」です。

電話やメールによる相談や窓口での面談を通じて、解決のための情報提供を行っています。

また、弁護士や司法書士費用が払えないという場合にも、法テラスの利用がおすすめです。

法テラスでは、資産や月収が一定水準以下の場合に民事法律扶助制度が利用できます。無料の法律相談や弁護士・司法書士への依頼費用建て替えが受けられるほか、生活保護受給者の方は費用の減額・免除の対象となる可能性もあります。

法テラスの「民事法律扶助」とは?

借金返済の相談で法テラスの「民事法律扶助制度」を利用した場合、自分で弁護士や司法書士に直接依頼するよりも費用をかけずに債務整理を行うことが可能です

ただし、民事法律扶助制度を利用するには、一定の条件があります。これから条件を詳しく解説していきますね。

民事法律扶助制度を利用できる条件

債務整理の手続きを弁護士や司法書士に依頼するには、費用が必要です。

法テラスの民事法律扶助制度は、弁護士費用・司法書士費用の支払いが難しい人のために用意されたものです。

申し込みには、「収入基準」と「資産基準」の両方を満たす必要があります

収入基準は、申込者および配偶者の手取り月収が次の金額以下であること。同居している家族がいる場合には、家計への貢献範囲で合算します。

人数 手取り月収額
(カッコ内は生活保護一級地の場合)
家賃または住宅ローンを負担している場合に加算できる限度額
(カッコ内は東京都特別区の場合)
1人 25万1,000円以下
(27万6,100円以下)
4万1,000円以下
(5万3,000円以下)
2人 25万1,000円以下
(27万6,100円以下)
5万3,000円以下
(6万8,000円以下)
3人 27万2,000円以下
(29万9,200円以下)
6万6,000円以下
(8万5,000円以下
4人 29万9,000円以下
(32万8,900円以下)
7万1,000円以下
(9万2,000円以下)

※同居家族が5人以上の場合、手取り月収額は1人増えるごとに30,000円(生活保護一級地:33,000円)を加算した額が基準となります

資産基準は、申込者および配偶者が所有する不動産、有価証券、現金、預貯金などの資産合計が、次の金額以下であることです。ただし、医療費や教育費などの負担予定がある場合、その相当額については差し引くことができます。

人数 資産合計額
1人 180万円以下
2人 250万円以下
3人 270万円以下
4人 300万円以下

民事法律扶助制度を利用した場合の費用

弁護士に債務整理を依頼した場合の依頼費用は、以下が相場となっています。

個人再生および自己破産の手続きでは、さらに裁判所費用(個人再生約20万円、自己破産約3~50万円)が必要になります。

しかし、法テラスの民事法律扶助制度を利用した場合には、以下の費用を目安に債務整理手続きができます。

  • 任意整理:実費10,000円/着手金32,400円(1社のみの場合)
  • 個人再生:実費35,000円/着手金162,000円(1~10社の場合
  • 自己破産:実費23,000円/着手金129,600円(1~10社の場合)

※過払い金が発生している場合には別途報奨金がかかります

このように法テラスを利用すれば直接弁護士に依頼するよりも大幅に費用を抑えることができます。費用の支払いも原則1回につき5,000~10,000円を分割で支払うことになりますので、債務整理後に弁護士費用の支払いが過度な負担となるリスクもありません。

また、生活保護受給者の自己破産手続きの場合には、手続き後も生活保護を受け続けていると弁護士費用の支払いが免除される可能性もあります。費用面の心配がある方こそ、法テラスの利用を検討してみましょう。

法テラスに相談して債務整理する流れ

では、法テラスを利用する際の相談の流れをご紹介します。


  1. メール・電話による情報提供や案内を受ける

    法テラスでは、借金問題解決のためにどのような法制度があるのかといった情報提供や、適切な相談窓口の紹介を行っています。まずはそうした情報提供を受けましょう。メール、電話、もしくは法テラス事務所で受け付けています

  2. 法律相談の予約をする

    情報案内の際に「経済的余裕がないので民事法律扶助制度を利用したい」と申し出れば、民事法律扶助窓口で案内を受けます。民事法律扶助制度の利用条件を満たしていることが確認できれば、法律相談の予約ができます。

  3. 専門家による無料法律相談を受ける

    予約日に、法テラス事務所で民事法律扶助の援助申込書を記入した後、弁護士などの専門家による無料法律相談が受けられます。

    相談は1回につき30分、1つの問題につき3回まで無料で利用可能です

  4. 専門家へ債務整理を依頼する

    無料相談の結果、実際に「債務整理を進めていきたい」となった場合には代理援助申込を行います。審査の結果「援助」となれば法テラスより引き受ける弁護士が決められるので、弁護士および法テラスと委任契約を締結しましょう。

なお、依頼したい弁護士(法テラス契約弁護士に限る)がすでに見つかっている場合には、弁護士指定(持ち込み)という形で法テラスの民事法律扶助制度を利用することもできます

法テラスを利用して債務整理をする注意点

法テラスは「費用が問題で債務整理に踏み切れない人」を支援してくれますが、法テラスを通じて債務整理をする方法にはデメリットもあります。納得した上で、利用を検討しましょう。


【民事法律扶助条件を満たさないとメリットがない】

そもそも、無料の法律相談や費用の立て替え、法テラス基準の料金で債務整理の手続きを行えるのは、民事法律扶助制度の対象者に限られます。

一定以上の収入や資産がある方は法制度の案内や相談可能な窓口の情報提供しか受けられず、法律相談は有料となります。民事法律扶助の条件を満たしていない場合には、特に利用メリットがあるとはいえません。

【督促を止めるまでに時間がかかる】

「金融機関から一括請求通知が届いていて、すぐにでも対処しなければならない」という方は、注意してください。

法テラスを利用した場合、予約から相談後、さらに援助の決定に審査が必要な上、引き受ける弁護士が決まるまでにも時間を要します。そのため、債務整理を決心してもすぐに受任通知で督促を止めることができない場合があります

直接弁護士や司法書士に依頼すれば、依頼してすぐ受任通知によって督促を止めることができます。

【相談・依頼する専門家を選ぶことができない】

法テラスで債務整理の相談を行う場合、相談や依頼をする弁護士を選ぶことができません。対応してくれる相談員や弁護士が債務整理の実績の多いとは限らず、人間的に相性がよく親身になってくれる弁護士と出会えるかどうかは未知数といえます。

債務整理の手続きは場合によっては数カ月に及ぶこともあります。その間に何度もやりとりすることもありますので、弁護士や司法書士選びにはフィーリングが合うかどうかもポイントになります。

相談を担当した弁護士を「持ち込み」として依頼することは可能ですが、相談時点で信頼できる専門家と出会えるという保証がない点は覚えておきましょう。

【まとめ】民事扶助の条件を満たせば法テラスの利用は有効

法テラスは国が設立した、法的トラブルに関する相談機関・情報提供機関です。収入や資産が一定以下の方には無料法律相談や費用の立て替えなども行っているので、条件さえ合えば債務整理費用を安く抑えることができます

債務整理にかかる費用が不安な方にとって、法テラスの民事法律扶助制度は大きなメリットがあるでしょう。

しかし法テラスを利用して債務整理を行う場合、審査や引き受け弁護士の選任など、諸手続きに時間がかかります。受任通知まで時間がかかるため、すぐに督促を止めさせることができない点は注意しておきたいデメリットです。

しかし、債務整理に理解のある法律事務所であれば「無料相談」や「費用の分割払い」などに対応してくれるので、債務整理の負担を抑えることは可能です。すぐに受任通知で督促を止められるという点では、法テラスよりも有効といえます。

また、債務整理のうち「個人再生」や「自己破産」は資産に関して交渉事が生じる上、手続きが複雑なため、依頼する専門家が十分に信頼できるかどうかは非常に重要です。

法テラスももちろん有効ですが、債務整理の実績が豊富な弁護士に直接依頼したほうが親身に対応してくれ、納得できる結果が得られる場合もあります。

債務整理の費用が心配な方は無料相談などをうまく使いながら、債務整理費用だけでなく債務整理後の生活もふまえてしっかりアドバイスしてもらえる弁護士を探しましょう。

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