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任意整理にかかる費用は?弁護士・司法書士費用を安く抑える3つの方法

2019.08.09 更新

牛山 定彦
東京司法書士会所属簡裁代理認定司法書士

牛山 定彦

この記事の監修

借金の返済に困って任意整理を検討している方の中には、「弁護士・認定司法書士(以下「司法書士」)に依頼すると高いのでは?」と不安を感じている方も多いでしょう。

また、「借金するほどお金がないのに、弁護士・司法書士への費用なんてとうてい払えない…」とあきらめている方もいるかもしれません。

しかし、現時点でお金がなくても任意整理の手続きが可能な場合があります。

弁護士や司法書士、公的機関はそのような事情を承知しており、費用の支払いについても相談に応じてくれます。

この記事では、債務整理(任意整理)にかかる費用と、無理なく払う方法についてご説明します。費用を安くできる制度もご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

今の借金滞納生活から抜け出す方法を知る

任意整理にかかる弁護士・司法書士費用の相場と内訳

任意整理は、裁判所を通さずに各債権者と交渉を行い、引き直し後の借金を分割弁済にする手続きです。
一方で手続きをするためには、弁護士や司法書士への費用がかかります。

そうすると「任意整理をしたのに損をする可能性もある?」と疑問に思うこともあるのではないでしょうか。任意整理にかかる費用は事務所ごとに大きく違いますが、相場の平均は、

1社につき約4~5万円+減額報酬10%

といわれています。

その内訳は、着手金が「1社につき4万~5万円」、成功報酬金が「~2万円」、減額報酬が「減額できた額の10%」、支払代行報酬が1回の支払いごとに「~1000円」です。

たとえば、年利15%で3社から100万円ずつ借り、各社に毎月2万円ずつ合計6万円を返済しているケースを考えてみましょう。

この場合、1年間返済を続けたとしても返済金の多くが利息の返済に充てられ、なかなか借金が減りません。

ひとまず1社だけで考えると

【初月にかかる利息】 100万円×15%÷365日×30日=約12,400円

となり、この調子で利息を払いながら毎月2万円の返済を続けると、完済まで計79ヶ月かかります。
したがって3社合計利息は約58万円×3社で約174万円支払う計算になります。

一方で任意整理でその利息をすべてカットできれば、合計で約174万円の支払いが免除され、そのままの返済を続けると返済期間も約50ヶ月で完済できます。

では、弁護士や司法書士に依頼した費用はどれくらいになるのでしょうか。仮に1社あたり5万円の報酬がかかるとして計算すると、3社で300万円の借金を任意整理した場合の費用は合計約15万円になります(減額がなかった場合)。

あくまで一例ではありますが、この場合のように、任意整理による効果は弁護士費用・司法書士費用を大きく上回るといっていいでしょう。

債務整理の費用について詳しくはこちらから

「手元に依頼費用がない…」それでも任意整理は可能

任意整理は一定の費用がかかりますが、借入金額、利息、毎月の支払金額によっては総返済額や月々の返済額を軽減し、あなたの負担を減少する効果があります。

しかし毎月の返済に追われ「今の時点で弁護士や司法書士に支払うお金がない」という方もいるのではないでしょうか?

たとえば失業中などで手元にわずかなお金もない場合には、借金を減額できた分を早急に生活費に充てる必要があり、「任意整理費用の一括払いなどできない」と考えるのはいたって当然のことです。

だからといって任意整理を諦める必要はありません。

今手元にお金がなくても以下のような方法を使えば、十分に費用の捻出は可能です。

「受任通知」によって借金の返済を一時的にストップする

任意整理の手続きを弁護士や司法書士に依頼すると、すぐに受任通知が債権者に送達されます。

受任通知には法的効力があり、依頼を受けたこと、過去の取引履歴の開示の要求、債務者本人には連絡しないことの要求などが記載されています。

そのため、借金の督促が止まり、手続きが終了するまでは借金を返さずに済みます

もちろんその間に生活の立て直しを図るのが最優先ですが、返済額が大きい場合は多少お金に余裕ができるでしょう。その分を任意整理費用の全額または一部の支払いに充てるのも一つの手です。

  • 弁護士・司法書士費用を後払いや分割払いにしてもらう

任意整理を扱う事務所は、依頼者(債務者)にとって費用の支払いが困難な事情を承知しています。そのような方でも無理なく費用を払えるよう、「後払い」や「分割払い」にも対応してくれるところが一般的です。

分割払い回数の目安は「12回払い」ですが、債務整理後の借金返済期間は通常3~5年です。それ以上の回数も相談にのってくれる場合もありますので気軽に相談してみましょう。

その間に借金の返済と任意整理費用の支払いを同時に行うのが厳しい場合は、受任通知によって債権者への支払いを止めている間にまず弁護士・司法書士への費用を支払い、その後で3~5年以内に借金を完済するという形を取ることもできます。

任意整理費用の支払い方法については、弁護士・司法書士事務所の多くが無料で相談に応じています。まずはそのような事務所で費用について相談することをおすすめします。

任意整理の費用を安く済ませる3つの方法

ここまでは、任意整理の費用を払うことがそれほど負担にはならない理由をお伝えました。

しかし、できれば「弁護士や司法書士への依頼費用は安く抑えたい」というのが借金で悩んでいる方の本音でしょう。

ここからは、任意整理費用を安く抑えられる3つの方法をご紹介します。

1.弁護士ではなく司法書士に依頼する

2003年の司法書士法改正により、法務大臣の認定を受けた司法書士(認定司法書士)には簡易裁判所での訴訟代理権と簡易裁判所の事物管轄に属する事件についての裁判外の和解の代理権が認められました。
それにより、1社ごとの借入額が140万円以内の場合は司法書士であれば、任意整理手続きの依頼が可能です

司法書士の任意整理費用は弁護士費用より安いケースが多いため、司法書士に依頼して費用を抑えることが可能です。

ただし1社につき訴額が140万円を超える金額の任意整理や、または地方裁判所に申し立てが必要な場合には、弁護士に依頼する必要があります。

2.法テラスの民事法律扶助業務を利用する

法テラス(日本司法支援センター)の民事法律扶助業務を利用すると、減額報酬の支払いがありません。また、着手金や実費も所定の金額で安く抑えられます。

民事法律扶助業務とは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあった時に、無料で法律相談を行い(「法律相談援助」)、弁護士・司法書士の費用の立替えを行う(「代理援助」「書類作成援助」)業務です。
しかし、民事法律扶助業務の利用には「収入や資産が一定額以下」などの条件を満たす必要があります。自身が該当するかどうか、法テラスのホームページなどで確認してみましょう。

3.日本クレジットカウンセリングで無料の任意整理をしてもらう

公益社団法人日本クレジットカウンセリング協会(JCCO)では、無料で任意整理の相談や債権者との交渉などの手続きを行ってくれます。任意整理の費用に困っている場合は、一つの有力な選択肢となるでしょう。

ただし、利用には事前のカウンセリングをJCCOで行う必要があり、指定のセンターや相談室を訪問しなければなりません。

また、電話で相談・カウンセリングが受けられる「多重債務ほっとライン」という選択肢もありますが、こちらも受付時間が限られているので注意しましょう(平日10:00~14:00/14:00~16:40)。

この記事の監修者

牛山 定彦
東京司法書士会所属簡裁代理認定司法書士

牛山 定彦

2001年北海道大学法学部卒業。
2017年司法書士試験合格。不動産会社で5年勤務したのち、2018年みつ葉グループ入社。
不動産会社での勤務経験から、不動産売買における物件調査、契約書作成、重要事項説明等の経験から、考えうるパターンを予測し、リスクがあれば回避できるよう対応策を検討し提案、相談していくことを信条としている。

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