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任意整理にかかる費用は?弁護士費用を安く抑える3つの方法

2019.04.17 更新

借金の返済に困って任意整理を検討している方の中には、「弁護士に依頼すると高いのでは?」と不安を感じている方も多いでしょう。

また、「借金するほどお金がないのに、弁護士への費用なんてとうてい払えない…」とあきらめている方もいるかもしれません。

しかし、現時点でお金がなくても任意整理の手続きは可能です。

弁護士や司法書士、公的機関はそのような事情を承知しており、費用の支払いについても相談に応じてくれます。

この記事では、債務整理(任意整理)にかかる費用と、無理なく払う方法についてご説明します。費用を安くできる制度もご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

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任意整理にかかる弁護士費用の相場と内訳

任意整理は、原則、元金を減額するのではなく、将来発生する利息を減額・免除する手続きです。
一方で手続きをするためには、弁護士や司法書士への費用がかかります。

そうすると「任意整理をしたのに損をする可能性もある?」と疑問に思うこともあるのではないでしょうか。任意整理にかかる費用は事務所ごとに大きく違いますが、相場の平均は、

1社につき約4~5万円+減額報酬10%

といわれています。※過払い金が発生していた場合はさらに減額される可能性があります。

その内訳は、着手金が「1社4万~5万円」、減額報酬が「減額できた分の1~2割」です。

たとえば、年利15%で3社から100万円ずつ借り、各社に毎月2万円ずつ合計6万円を返済しているケースを考えてみましょう。

この場合、1年間返済を続けたとしても返済金の多くが利息の返済に充てられ、なかなか借金が減りません。

【上記の場合、初月にかかる利息】 100万円×15%÷365日×30日=12,500円

この調子で毎月2万円の返済を続けると、完済まで計79ヶ月かかり、その間の合計利息は1社につき約58万円×3社で約174万円支払う計算になります。

一方で任意整理でその利息をすべてカットすると、合計で約174万円の支払いがそのまま、免除され、そのままの返済を続けると返済期間も約50ヶ月で完済できます。

では、弁護士に依頼した費用はどれくらいになるのでしょうか。先ほど紹介した相場を基に計算すると、合計9万円になります(この場合借金の元本が減額されていないため、減額報酬は不要)。

あくまで一例ではありますが、この場合のように、任意整理による効果は弁護士費用・司法書士費用を大きく上回るといっていいでしょう。

債務整理の費用について詳しくはこちらから

「手元に依頼費用がない…」それでも任意整理は可能

任意整理は一定の費用がかかりますが、それが無駄に終わるケースは極めて少ないといっていいでしょう。

しかし毎月の返済に追われ「今の時点で弁護士や司法書士に支払うお金がない」という方もいるのではないでしょうか?

たとえば失業中などで手元にわずかなお金もない場合には、借金を減額できた分を早急に生活費に充てる必要があり、「任意整理費用の一括払いなどできない」と考えるのはいたって当然のことです。

だからといって任意整理を諦める必要はありません。

今手元にお金がなくても以下のような方法を使えば、十分に費用の捻出は可能です。

「受任通知」によって借金の返済を一時的にストップする

任意整理の手続きを弁護士や司法書士に依頼すると、すぐに受任通知が債権者に送達されます。

受任通知には法的効力があり、借金の督促が止まり、手続きが終了するまでは借金を返さずに済みます

もちろんその間に生活の立て直しを図るのが最優先ですが、返済額が大きい場合は多少お金に余裕ができるでしょう。その分を任意整理費用の全額または一部の支払いに充てるのも一つの手です。

  • 弁護士費用を後払いや分割払いにしてもらう

任意整理を扱う事務所は、依頼者(債務者)にとって費用の支払いが困難な事情を承知しています。そのような方でも無理なく費用を払えるよう、「後払い」や「分割払い」にも対応してくれるところが一般的です。

分割払い回数の目安は「12回払い」ですが、債務整理後の借金返済期間は通常3~5年です。

その間に借金の返済と任意整理費用の支払いを同時に行うのが厳しい場合は、まず弁護士・司法書士への費用を支払い、その後で3~5年以内に借金を完済するという形を取ることもできます。

任意整理費用の支払い方法については、弁護士・司法書士事務所の多くが無料で相談に応じています。まずはそのような事務所で費用について相談することをおすすめします。

任意整理の費用を安く済ませる3つの方法

ここまでは、任意整理の費用を払うことがそれほど負担にはならない理由をお伝えました。

しかし、できれば「弁護士や司法書士への依頼費用は安く抑えたい」というのが借金で悩んでいる方の本音でしょう。

ここからは、任意整理費用を安く抑えられる3つの方法をご紹介します。

1.弁護士ではなく司法書士に依頼する

2003年より、司法書士も示談交渉権と簡易裁判所代理権が認められました。それにより、1社ごとの借金が140万円以内の場合は司法書士に任意整理手続きを依頼できます

司法書士の任意整理費用は弁護士費用より安いケースが多いため、上記に該当する場合は司法書士に依頼して費用を抑えることが可能です。

しかし、万が一交渉が難航して地方裁判所を介した交渉や手続きが必要となった場合には、司法書士にその代理権がありません(弁護士にはあります)。

そのため、司法書士に書類の作成を依頼したりアドバイスを仰いだりすることはできても、交渉や手続きはすべて自分で行う必要があります。

2.法テラスの民事法律扶助制度を利用する

法テラス(日本司法支援センター)の民事法律扶助制度を利用すると、減額報酬の支払いがありません。また、着手金や実費も所定の金額で安く抑えられます。
しかし、民事法律扶助制度の利用には「収入や資産が一定額以下」などの条件を満たす必要があります。自身が該当するかどうか、確認してみましょう。

3.日本クレジットカウンセリングで無料の任意整理をしてもらう

日本クレジットカウンセリング(JCCO)では、無料で任意整理の相談や債権者との交渉などの手続きを行ってくれます。任意整理の費用に困っている場合は、一つの有力な選択肢となるでしょう。

ただし、利用には事前のカウンセリングをJCCOで行う必要があり、遠方に住んでいると行けない場合もあります。

また、電話で相談・カウンセリングが受けられる「多重債務ほっとライン」という選択肢もありますが、こちらも受付時間が限られているので注意しましょう(平日10:00~14:00/土日14:00~16:00)。

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