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債務整理でブラックリスト入り…デビットカードは利用可能?

2019.08.22 更新

今枝 利光
弁護士法人サンク総合法律事務所

今枝 利光

この記事の監修

借金の返済に悩み債務整理しようと思っても「クレジットカードが使えなくなる」ことがネックになり手続きするかどうか悩んでいませんか?

債務整理をした事実は約5〜10年間、信用情報機関に事故情報として記録(ブラックリスト入りの状態になる)ため、クレジットカードの作成や利用ができなくなります。

そんなときに注目したいのが「デビットカード」です。デビットカードは信用情報とは無関係な上に、利用できる店舗はほとんど同じ。代用手段としては最適です。

とはいえ、デビットカードが本当にクレジットカードと遜色ないのでしょうか

この記事では、債務整理後でもデビットカードの関係性を、クレジットカードとの違いと合わせてご説明します。

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債務整理後でもデビットカードは発行・利用できる

債務整理を行うと、信用情報機関にその情報が5~10年間にわたって登録される「ブラックリスト入り」の状態となります。

そのため利用中のクレジットカードは強制解約となり、新たにクレジットカードやカードローンを申し込んでも、「支払い能力に問題がある」と判断され契約することができません。

しかし、「デビットカード」については原則、債務整理後であっても新規の発行や利用ができます。

なぜならデビットカードは、クレジットカードのように「立て替え払い」を行うものではないからです。

クレジットカードは、一時的に支払いを立て替えて、翌月にまとめて銀行口座から引き落とされる仕組みです。

一方でデビットカードは、カード利用と同時に銀行口座から引き落としが行われ、銀行口座の残高以上の金額は利用できない仕組みになっています

したがって、カード会社に貸し倒れのリスクはなく、発行や利用にあたって原則、審査も行われません。

このような理由から、デビットカードはブラックリスト入り状態であってもまったく影響を受けないのです。

デビットカードとクレジットカードとの違いとは?

では、デビットカードとクレジットカードにはどのような違いがあるのでしょうか?

先程お話ししたとおり、一番の違いはデビットカードは原則、入会審査が不要であることです。ほかにも以下のような違いがあります。

デビットカード クレジットカード
入会審査 原則、不要 必要
発行している会社 主に銀行 主にクレジットカード会社(ほか銀行、信販会社、流通業者など)
利用限度額 指定した銀行口座にある残高と同じ カード会社との契約内容による
利用年齢 15歳以上 18歳以上
リボ払いや分割払い 利用できない 利用できる(契約内容による)

デビットカードはクレジットカードと、見た目はほとんど同じで、細かい部分を注意して見ない限り、見分けはつきません。

また「VISA」「JCB」「Master Card」など国際ブランドが発行しているため、使える店舗や場所も大きな差はありません

ただし例外はあります。「クレジットカードは使えるがデビットカードは使えない」場所として挙げられるのは、以下のケースです。

  • 高速道路
  • ガソリンスタンド
  • 携帯電話料金のような月額料、月会費

これは、リアルタイムに口座からお金が引き落とされるというデビットカードの仕組みによるものです。高速道路やガソリンスタンドは、オフラインでの決済のため、リアルタイムで引き落としができず、使用不可能となっているケースがあります。

このほか、携帯電話やインタネットのプロバイダー料金のような、月額料金や月会費の支払い、利用料を後でまとめて支払うものについてはデビットカードを利用できない場合があります。

また、後払いになる分割払いやリボ払い、それからキャッシングも利用できません

利用と同時に一括で支払うのがデビットカードですから、高額な買い物には不便といわざるをえないでしょう。

しかし、「分割払いができない」「キャッシングができない」のは、裏を返せば「手持ちのお金でやり繰りをしなければならない」ということでもあります。

もしかしたら、借金の原因が「リボ払いの使いすぎ」という方もいらっしゃるかもしれません。収入の範囲内での生活を余儀なくされることで、その悪い習慣から抜け出せるという考え方できます。

また債務整理を行ったからといって「二度とクレジットカードが作れなくなる」というわけではありません。5~10年経って債務整理の情報が消えたら再びクレジットカードを利用できるようになります。

まずは借金問題を解決するだけでなく、借金に頼らない生活習慣を身につけてはいかがでしょうか。

デビットカードが利用できないケース

ここまでお話ししてきたとおり、デビットカードを作るにあたって債務整理の事実は影響しません。
しかしデビットカードは銀行口座から即座に引き落としがなされる仕組みなので、銀行口座がない、または作れない方はそもそもデビットカードを利用できません。

通常の生活をしていれば問題なく銀行口座を作れますが、
  • 本人確認できない
  • 住所がない
  • 反社会勢力に該当する
  • 過去に口座が犯罪に利用された

場合は例外的に口座を開設できない可能性もあります。

また、自宅や勤務先などの生活圏から離れている銀行でも作れない場合がありますので注意しましょう。
銀行口座の中には普通預金に自動融資サービスがセットできるものもありますが、債務整理を行った場合には利用できないため、口座開設を断られます。デビットカード発行のために銀行口座を作る場合には、普通預金口座のみ開設するようにしましょう。

債務整理後でも確実に発行できるデビットカード

デビットカードは、発行会社によっては「審査なし」と明記されていないものもあります。債務整理後に申し込むなら、「審査なし」と謳っているデビットカードを選びましょう。具体的には、以下のようなカードがあります(当サイト調べ)。

債務整理後でも確実に発行できるカードの一覧

  • ジャパンネット銀行デビットカード
  • ソニー銀行デビットカード
  • りそなVISAデビットカード
  • 楽天銀行VISAデビットカード
  • 住信SBIネット銀行VISAデビット
  • JNB VISAデビットカード

なお、審査があるデビットカードでは、残高が不足した場合の立て替えサービスが付帯しているケースがあります。

名称はバックアップサービスや自動融資サービスなど、カードを発行している会社・銀行によって異なります。いずれにせよ「自動的に立て替えてくれる」サービスを付帯しているカードは、後払いと同じです。

自動的に立て替えてくれるサービスを付帯する場合は入会審査が行われ、信用情報が問われるため、債務整理後に申し込むと発行できない可能性がありますので、注意してくださいね。

デビットカード以外でクレジットカードの代わりになる3つの決済方法

クレジットカード代わりに利用できる選択肢は、デビットカードだけではありません。代用として利用できる決済方法には以下の3つがあります。

どの選択肢が自分にとって適しているか、検討してみましょう。

  1. 家族カード
  2. 債務整理の影響はその本人にのみに限られます。そのため、クレジットカードを所有している家族がいれば、「家族カード」を発行してもらって利用するという方法があります。
    家族カードはあくまでも本会員の信用情報に基づいて発行されるため、家族が債務整理をしていても原則問題となりません。ただし、「社内ブラック」と呼ばれるカード会社が独自に個人の信用情報を記録しているケースは要注意です。
    例えば、家族カードと通常のクレジットカードの2枚を同じカード会社で作成していたとしましょう。この場合、通常のクレジットカードを債務整理すると、カード会社内で独自に「ブラック判定」をされる可能性があり、家族カードが使用できなくなる恐れがあります。


  3. スマホ決済
  4. 「LINE Pay」や「PayPay」など専用アプリをダウンロードして使う「スマホ決済」もクレジットカードの代わりになるでしょう。
    現状ではクレジットカードほど加盟店は多くないものの、主要コンビニや量販店などを中心に対応店舗が急速に増えています。また、スマホ決済の中には携帯電話料金と一緒に支払える「キャリア決済」もあります。利用限度額が少額の場合が多く、信用情報は審査されないため問題なく利用できます。


  5. プリペイドカード
  6. プリペイドカードは、あらかじめ現金をチャージしておく形で一定金額をストックし、その分だけ支払いに使えるカード(前払い式決済)です。国際ブランド付きのプリペイドカードであれば、クレジットカードとほぼ同様に利用することができます。発行に際して審査はなく、店舗にて無料で配布されているものもあります。

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