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ライフカードの借金を債務整理する前に!気をつけておくべきポイント

2019.04.26 更新

ライフカードは「ずっと年会費無料」「ポイントを貯めやすい」など豊富な特典で人気のクレジットカードです。

しかし、キャッシングやリボ払いのサービスが充実しているため「つい使い過ぎて多額の借金を作ってしまう」人も...。
実際、返済に困って債務整理を考える方も少なくないようです。

ライフカードもクレジットカードの一種ですので、債務整理は可能です。しかし、ライフカードならではの注意点もあります

この記事では、ライフカードの債務整理について解説。注意すべき点やデメリットについてもお伝えします。

今の借金滞納生活から抜け出す方法を知る

ライフカードの特徴

ライフカードは消費者金融のアイフルの子会社、ライフカード株式会社が発行しているクレジットカードです。

ライフカードの一番の特徴は「ポイントの貯めやすさ」でしょう。
誕生月はポイント3倍付与される、カードを利用するほどポイント付与率が上がるといった、うれしい特典が人気の理由のひとつです。

また、キャッシングが利用しやすいカードとしても知られています。
全国のATMやインターネットはもちろん、電話でも借り入れが可能です。

消費者金融大手のアイフルの子会社ならではの便利さで、急にお金が必要になったときでも力強い味方になってくれます。

しかし、このような便利さと気軽さから、つい使い過ぎてしまい返済困難に陥るケースが多くあります

ライフカードに限った話ではありませんが、クレジットカードのキャッシングやリボ払いは、高金利です。

キャッシングは年率15%〜18%、リボの金利は年率18%。これは消費者金融から借金するよりも高く、安易に利用した結果、同じように借金を返せなくなるケースが多いのです。

ライフカードの借金を滞納すれば、もちろん督促を受けます。放置すると一括返済を求められ、最終的には財産を差し押さえられてしまいます。

そうなると、すべてを失うことにもなりかねません。できればその前に債務整理を行い、借金の返済負担を減らしたいところです。

クレジットカード滞納のリスクについては、こちらで詳しく紹介しています。

ライフカードの借金を債務整理するときの注意点

ライフカードで作った借金を放置するのは危険です。

借金額が脹れ上がったり、滞納して督促を受けているなど、借金返済ができなくなったときの解決策が「債務整理」です。

債務整理の概要について簡単にお話しすると、債務整理には主に3つの手続きがあります。
どの手続きを選択するかで、借金の減額幅と手続き後の生活への影響が異なります。したがって、借金額や収入など自分の状況に適した手続きを選ぶのことが重要なポイントになります

債務整理の手続きが完了していなくても督促はストップできる

債務整理の手続きでは、早くても約1ヶ月、長ければ半年かかる場合もあります。

しかし弁護士や司法書士に手続きを依頼した時点で、債権者(お金を貸している側)からの督促は一時的にストップします。したがって「債務整理の手続きをしている間に家が差し押さえられる」といった心配はありません。

3つの債務整理について詳しく解説していきましょう。

任意整理

裁判所を介さず、弁護士や司法書士が債権者(お金を貸す側)と交渉する手続き。元金を減らすのではなく、将来的な利息のカットによって借金を減額します。

任意整理の条件

・任意整理後3~5年にわたって継続して借金を返済できること

任意整理に限らず、どの債務整理をしたとしても、手続き後5〜10年はローンやクレジットカードが利用できなくなります。ただし、任意整理の場合は、当事者同士の話し合いですので家族や会社にも知られるリスクは少なく、保証人に迷惑をかけずに手続きが可能です。そのため、3つの債務整理でもっとも利用者が多いです

個人再生

住宅ローン以外の借金を約5分の1まで減額できます。家を失わずに済むのがメリットですが、裁判所での手続きとなるため官報に載ります。

個人再生の条件

・住宅ローン以外の借金が5,000万円未満であること

・反復的な収入を得ていること

任意整理では借金が返せない方、家を失いたくない方、自己破産だと資格制限を受ける職種の方、浪費やギャンブルで作った借金を債務整理したい方には個人再生が向いています。

自己破産

借金をゼロにできる一方で、保有している高額財産が清算されてしまうのが大きなデメリットです。個人再生同様、裁判所での手続きとなるので官報に載ります。

自己破産の条件

・借金が返済不能状態であること

・借金の理由や経緯が「免責不許可事由」に該当しないこと(※)

※ギャンブルや浪費などは「免責不許可事由」に該当しますが、多重債務者救済を目的とする「裁量免責」が認められれば自己破産できます。

自己破産を行うと、「家」と「時価20万円以上の価値がある財産」を失います。しかし借金はゼロになるため、返済が不可能になった方や病気・生活保護など収入が見込めない方は自己破産したほうがいいでしょう。

債務整理ではこの3つから1つを選んで手続きを行いますが、裁判所を介さない任意整理が最も費用が安く済み、かつ精神的負担も少ない方法です。

ライフカードのポイントは使い切っておこう

なお、ライフカードは銀行系のカードではないので、債務整理によって銀行口座が凍結される心配はありません。

しかし貯まったポイントはすべて借金の返済に充てられるため、できれば事前にポイントを全部使い切っておくことをおすすめします

債務整理のデメリットはクレジットカードが使えなくなること

債務整理を行えば、借金返済の負担は減ります。
しかし、債務整理にはデメリットもあります。3つある債務整理手続きのどれを選択したとしても、いわゆる「ブラックリスト入り」の状態となって5~10年にわたりローンやクレジットカードが使えなくなります

ブラックリスト」とは

債務整理を行うと、信用情報機関に事故情報として登録されます。これを一般的に「ブラックリスト入りの状態」と呼びます。ブラックリスト入り状態となる原因は、債務整理だけではありません。クレジット代金や携帯電話料金を3か月以上延滞した場合も同じくブラックリスト入りの状態となる可能性があるので注意が必要です。

したがって、債務整理をするとライフカードも使えなくなりますし、他のクレジットカードも与信調査(利用状況などのチェック)により使えなくなる可能性が高いでしょう。

クレジットカードが使えない期間は、事故情報の保管期間が終わるまでの約5年間です。ただしKSC(全国銀行個人信用情報センター)の保管期間は最大10年なので、銀行系のクレジットカードは債務整理から5年経っても作れない場合があります。

個人再生や自己破産のデメリットとは

3つの債務整理手続きのうち、任意整理であればブラックリスト以外のデメリットは基本的にありません。しかし個人再生や自己破産には他にもデメリットがあります。

個人再生 自己破産
  • 保証人に迷惑がかかる
  • 国の機関紙「官報」に情報が載る
  • 保証人に迷惑がかかる
  • 国の機関紙「官報」に情報が載る
  • 一部の資格や職業に制限を受ける
  • 家や車など高額財産が没収される

自己破産をすると、弁護士や建築業など特定の職業ではその保有資格が停止され、仕事ができなくなります。

また、個人再生と自己破産では国家の機関紙「官報」に情報が載り、債務整理を行った事実が周囲に明らかになってしまいます。
「官報」は税務署や貸金業者など一部を除いて、ほとんど見る人はいません。

しかし、インターネットで検索をすれば誰にでも閲覧可能で、悪意のある第三者により、自分のプライバシーがインターネット上でさらされる恐れもあるでしょう。

このような話を聞くと、「債務整理をしないほうがいいのでは?」と考える方もいるかもしれませんね。しかし、借金を放置すればするほど返済は難しくなります。返済できなければ、どのみち個人再生や自己破産に至る確率が高くなるでしょう。

早い段階なら債務整理の中でもリスクや費用負担が少ない任意整理も可能となり、周囲に知られずに借金を完済することができます。

実際、多くの方が借金に困った時点で弁護士や司法書士に相談し、個人再生や自己破産ではなく任意整理を選択しています

ライフカードの借金を任意整理するなら専門家に相談を

任意整理を検討している場合は、まず弁護士や司法書士などの専門家に相談してみましょう。専門家に相談するメリットは4つあります。

1. 督促が止まる

弁護士や司法書士は、任意整理を依頼されるとすぐ「受任通知」を送ります。受任通知は「その後の債権者とのやり取りは弁護士や司法書士を通して行うことになる」という内容を債権者に伝える法律上の手続きで、法的拘束力を持っています。

弁護士や司法書士が受任通知を送った時点から、債権者は債務者(お金を借りている人)本人に直接連絡することを禁じられます。その結果、金融業者から自宅に借金取り立てに関する電話や督促の手紙は一切なくなります。

2. 交渉力がある

任意整理には、「ハイレベルな法律の知識」と「債権者との交渉力」が欠かせません。弁護士や司法書士はその両方を備えており、法律の専門知識を駆使して債権者との交渉を有利に進めてくれます。

3. 自分の借金状況をは整理できる

弁護士や司法書士は相談者の話からその人の借金状況を正確に把握し、それを相談者が理解できる言葉で伝えてくれます。それにより、相談者が自分の借金情報を正しく整理することができると同時に、今後の対応についても計画性を持って考えることができます。

4. 守秘義務があるため周囲に知られない

弁護士や司法書士には「守秘義務」があり、顧客の情報を一切外に漏らさないことを義務付けられています。また、裁判所を介さない任意整理の場合は官報に情報が載ることもないので、周囲に知られることなく借金問題を解決できます。

「弁護士や司法書士に相談すると費用が高いのでは?」とためらう方も多いでしょうが、その点は心配ありません。

多くの事務所が無料相談や費用の分割払いに対応しており、無料相談では法律のプロが相談者に最も適した債務整理の方法についてアドバイスをしてくれます。費用についても親身に相談に応じてくれるでしょう。

ライフカードの借金返済に困ったら、ぜひ弁護士や司法書士に相談してみてください。

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