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債務整理の手続きで大きな効果を発揮する受任通知!そのメリットとは?

2019.04.26 更新

借金の滞納で度重なる督促を受けている…

債務整理をする前にまずは取り立て止めて欲しい

そんな状態から脱することができる、有効な方法があります。それが「受任通知」です。

受任通知は弁護士や専門家から債権者に送る通知書で、法律にもとづいて督促を止める効果があります

数か月かかる債務整理の手続きが終わるまで督促を受け続けるのは、甚大なストレスになるでしょう。だからこそ、弁護士や司法書士に債務整理を依頼するだけで督促が止められる受任通知が有効なのです。

この記事では、債務整理の手続きでも重要なポイント「受任通知」について詳しくご説明します。

今の借金滞納生活から抜け出す方法を知る

受任通知とは?

受任通知は「債務者(お金を借りている人)から依頼された代理人が債務整理を行う」という旨を債権者(貸金業者)に宣言・通告する書類です。

貸金業者などの債権者に受任通知(介入通知)を送れるのは、弁護士や司法書士などの専門家だけです。債務者がそれらの専門家に債務整理を依頼すると、専門家から債権者に受任通知が送られます。

受任通知のメリット

受任通知を送ると、以下のようなメリットがあります。

  • 滞納による債権者からの督促・取り立てが止まる
  • 債務整理手続きが終わるまで返済をストップできる

「弁護士や司法書士から受任通知を受け取ると債権者は一切の取り立てができない」というのは貸金業法の第21条で定められています。

受任通知以降に取り立てを行うのは違法であり刑事罰の対象になるため、確実に取り立ては止まるのです。

また債務整理の手続きが終わるまでの間、返済をストップできるのも大きなポイント。債務整理の中でも自己破産や個人再生であれば、3ヶ月以上はかかります。

【参考:債務整理にかかる期間の目安】
任意整理 約1~3ヶ月
個人再生 約6ヶ月
自己破産 約3~6ヶ月

その間の返済が免れれば、生活の立て直しや、債務整理後の借金返済や弁護士などに支払う債務整理費用に充てることも可能となります。

したがって、毎日のように取り立てに遭っている方にとっては、受任通知は一時的とはいえ、その効果はあまりにも大きいといっていいでしょう。

弁護士や司法書士も「いち早く督促を止めて欲しい」という希望は理解しています。そのため、依頼を受けたその日に発送する、着手金は後払いにするといった対応をとっている事務所もあります

債権者からの取り立てで精神的に追い詰められているのであれば、まず弁護士や司法書士に相談して、受任通知を送ってもらいましょう。

「受任通知」と「委任状」の違い

受任通知と委任状の違いは、法的効力の有無です。受任通知は委任状と違って法的な効力があり、違反した場合の罰則や行政処分についても定められています。

つまり、受任通知は債権者に対して強い効力を持つ法的書類なのです。

したがって作成できるのは資格のある弁護士や司法書士です。資格のない人が書いたものでは効果はありません。

また、弁護士や司法書士が受任通知を発送するのは「債務整理手続きに関する依頼契約を結んだ」場合です

なぜなら、冒頭でもお話ししたとおり、受任通知は「これから私(弁護士や司法書士)が債務者の代わりに債務整理手続きをします」という書面だからです。

まだ債務整理への決心が固まっていない状態であれば、弁護士や司法書士も発送できませんので、あらかじめ理解しておきましょう。

受任通知を法律の関係

「貸金業法第21条第1項」では、受任通知を受け取った貸金業者がその後も債務者本人に督促を行い、代理人の業務を妨害することを禁じています。

それを守らない貸金業者には、貸金業法47条の3の3号にもとづいて2年以下の懲役または300万円以下の罰金が科されます(両方の場合もあり)。また、業務停止や貸金業登録取り消しといった行政処分を受ける可能性もあります。

さらに、「債権管理回収業に関する特別措置法第18号第8項」では、債権回収業者が同様の行いをすることを禁じています

こちらも違反した債権回収会社は許可取り消しなどの行政処分を受けることに。受任通知を受けた貸金業者は法律で債務者への督促が禁じられるため、債務整理依頼後は一切の督促が止まります。

受任通知で督促が止まるまでの流れ

弁護士や司法書士が受任通知を発送し、督促が止まるまでの流れは以下のとおりです。

  1. step1

    債務者(借金をしている人)が弁護士などの専門家に債務整理を依頼すると、その時点で専門家が代理人として債務整理の手続きを行います。

  2. step2

    代理人となる専門家は、依頼を受けたらすぐ書面による受任通知を債権者に送り、その後のやり取りをすべて代理人が行うことを宣言します。その内容は以下のようになっています。

    ・債務者の住所・氏名

    ・弁護士・司法書士が債務整理を受任したこと

    ・代理人となる弁護士・司法書士の氏名・住所・連絡先

    ・債務者への連絡・取り立て行為の禁止

    ・取引履歴などの開示を求めること

    ・債務の承認(時効の中断)には該当しないこと

  3. step3

    代理人から上のような受任通知が届いた債権者は、その時点から債務者本人に訪問、電話、郵便、FAX、電話などの督促が一切できなくなります。

受任通知を送る前に!気をつけておくべきこと

弁護士や司法書士に債務整理を依頼すると受任通知が債権者に送付され、そこから借金の督促が止まります。しかし、「受任通知を送ったから安心」というわけではありません。

受任通知はいわば“応急処置”。借金の督促や返済が止まるのはあくまで一時的な処置でしかありません

メリットもあればデメリットもあるのが債務整理です。受任通知を送る前に、以下の点にはあらためて注意しておきましょう。

ブラックリスト(信用情報)に登録される

受任通知が送られると、いわゆる「ブラックリスト(信用情報機関の事故情報)」に登録されます。登録期間は任意整理で5年、個人再生や自己破産の場合は5~10年です。

登録されるとクレジットカードやローンが使えなくなるほか、他者の借金の保証人にもなれません。場合によっては、賃貸契約ができない可能性もあります。

とりわけ、利用中のクレジットカードには注意が必要です

定期的にクレジットカード決済を利用した支払いがある場合、停止によって引き落としができなくなります。その前に必ず支払い方法の変更を行いましょう。

ちなみにクレジットカードを任意整理の対象外とすれば、すぐに停止にはなりません。

銀行口座凍結の可能性がある

銀行や系列会社からお金を借りている場合、受任通知送付後は債務整理の対象となる銀行口座が凍結される可能性があります。

したがって、弁護士に依頼する前に銀行預金は引き出し、当面の生活費などを確保しておきましょう

また、その銀行口座を給与振込口座として使っている場合、給与が全額借金返済に充てられてしまいます。受任通知を送る前に、必ず給与振込口座を別の銀行に移しておく必要があります。

保証人が借金の返済を求められる

個人再生では借金返済額が約5分の1に圧縮され、自己破産ではゼロになります。

その代わりに保証人や連帯保証人が借金の一括返済を請求されてしまいます

ただし任意整理では自力で返済する形となるため、受任通知送付後も周囲にそのような迷惑をかけることはありません。

あくまで債務整理をすることが前提

受任通知を送る場合は、依頼者が債務整理を通して借金を返す意思を明確に持っていることが前提となります。

「ただ督促を止めるため」の目的だと、受任通知の効力はありません。よって、債権者に受任通知を送る場合は、弁護士や司法書士に正式に債務整理の手続きを依頼する必要があります

受任通知を送るためには弁護士・司法書士に依頼

債権者に受任通知を送って借金の督促を止めたい方は、弁護士や司法書士に正式に依頼して債務整理を行う必要があります。

その際に専門家に払う着手金や合計費用は、以下のとおりです。目安となる相場感を把握しておきましょう。

債務整理名 着手金 合計の弁護士費用(着手金含む)
任意整理 約3万円 約3万円+成功報酬10%
個人再生 約16万円 約50万円
※ほか裁判所費用(20万円~)
自己破産 約30万円 約30~50万円
※ほか裁判所費用(3万円~)

借金が返せないほどお金に困っている方にとって、着手金の用意は容易ではありません。弁護士や司法書士もそのことは十分にわかっているはずです。

したがって債務整理に熱心な法律事務所では、分割払いや後払いにも対応しています

費用については担当の弁護士や司法書士とよく相談し、無理なく債務整理の費用を支払えるかどうかを検討してみましょう。

多くの弁護士・司法書士事務所では個々の借金状況に応じた債務整理についてのアドバイスはもちろん、債務整理費用の支払い方法についても無料で相談に応じてくれます

借金返済に困り、一刻も早く督促を止めたい方は、ぜひ弁護士・司法書士事務所に相談してください。

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